岐阜県医労連へようこそ

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つぶされる療養病床 このままでいいのか

2007年02月19日 | お知らせ

Is0611b 昨年4月の診療報酬改定(大幅な報酬引下げ)によって、療養病床が次々に潰されています。なんと昨年2月~11月の9ヶ月間で8600床も消えています。毎月1000ベッドが無くなっている計算です。

介護施設の整備が不十分ななかで、療養病床に入所されていた方の行き場が心配です。

国は医師の養成数を制限し、療養病床の経営を立ち行かなくさせ、医療行為の発生を元から絶つ事で、医療費の抑制に成功しつつあります。

これで果たして日本の医療は良くなるのでしょうか。はなはだ疑問です。

以下、関連記事

全国の病院の療養病床数が、2006年2月から9カ月連続で減少していることが、厚生労働省が2月8日に公表した「医療施設動態調査(2006年11月末概数)」から分かった。

調査結果によれば、06年11月末時点の病院の療養病床数は34万9,533床で、同10月の35万197床から664床減った。病院の療養病床は、05年9月以降は毎月増えていたが、06年2月の35万8,219床をピークに減少に転じ、今回で9カ月連続での減少となった。特に6月以降は減少のペースがあがっており、06年にはこの9カ月間に8,600床余りが減った計算になる。

一方、病院の一般病床数は同年11月末時点で91万1,503床となり、10月の91万949床から554床増加。また精神病床や結核病床などを含めた病院病床全体では、前月から200床の減少となった。(2007/02/09  キャリアブレインネット)


医師・看護師を増やせ!増員署名に協力求める

2007年02月18日 | お知らせ

P2180367 2月18日(日)コープ岐阜労働組合の臨時大会が行われ、参加した50名ほどの前で岐阜医労連は「医師・看護師の増員署名」を訴えました。

役員の方からは「署名あるだけ置いてって」と、250枚(1250筆分)を快く引き受けて下さり、感謝で一杯です。

なお、13日には建交労岐阜県本部にも訪れ、「医師・看護師の増員署名」をお願いしました。


「医療に働く女性が生き生きと働くために」東海北陸ブロック女性部学習会

2007年02月17日 | お知らせ

P2170360 日本医労連 東海北陸ブロック女性集会が2月17日(土)、ハートフルスクエアG中研修室にて開催されました。

東海・北陸6県の病院の労働組合から20名が参加しました。

P2170357 講師には日本医労連の池田寛さん(副委員長)が、「医療に働く女性が生き生きと働くために」という内容で講演、労働安全衛生活動の取り組みの重要性、体を蝕む2交代夜勤の弊害、医療現場で1つとして成功していない成果主義賃金、07春闘の情勢などについてパワーポイントを使ってわかりやすくご講演頂きました。


岐阜地区労連 岐阜市との交渉

2007年02月15日 | お知らせ

P2150352 2月15日(木)岐阜地区労連が毎年行っている対岐阜市交渉が、岐阜市役所北庁舎で行われ、医労連からも参加しました。

岐阜地区労連は事前に要求書を提出し、岐阜市からの文書回答をもとに1時間半ほど行われました。

要求は労働、教育、社会保障など幅広くあったのですが、「岐阜市の介護施設待機者が1400人いる実態があるが、介護施設整備が国の参酌水準を越えており、容易に施設を建てられない。在宅介護の推進をしていく」とする岐阜市側の主張に発言しました。

医療現場の実態、とりわけ①7対1看護によって看護師不足訪問看護ステーションが減少し、在宅看護が縮小していること、②療養病床の削減によって、全国ですでに9000床がなくなり、市内でもその傾向があることで、入所者の行き場に苦労が生じていることなどを訴えました。

また、国民健康保険の問題では、命を縮める「資格証明書」の発行をしないことを求めつつ、短期保険証の活用を広げるよう求めました。


残業代ゼロ・過労死促進法案 政府今国会は見送り

2007年02月07日 | お知らせ

とりあえず、WE(ホワイトカラー・エングゼンプション)は参議院選挙後に見送られたようだが、全くもって油断ならないですね。

残業代ゼロ・過労死促進法案 政府今国会は見送り

政府・与党は六日の協議会で、残業代も払わずサラリーマンを何時間でも働かせる「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE=労働時間規制の除外制度)について今国会への提出を見送り、残業代の割増率引き上げを先行して実施する方針を決めました。

「過労死促進法」「残業代ゼロ制度」だとしてWE導入に反対する世論と運動が広がるなかで、ついに断念に追い込まれたものですが、政府・与党は参院選後にも導入をねらっています。

WEは安倍晋三首相が「現段階で国民の理解が得られていない」とのべ提出が困難視されていましたが、日本経団連の御手洗冨士夫会長が「提出しないとは考えていない」、柳沢伯夫厚労相も「方針は従来とまったく変わってない」とのべるなど今国会への法案提出がねらわれていました。

現行の残業割増率は25%以上50%以下と定められていますが、大半は25%にとどまっています。

政府・与党は、残業時間の上限目安(四十五時間)までは現行通りとし、それを超えても努力義務にとどめ、“過労死ライン”といわれる月八十時間を超えて初めて、割増率を50%に引き上げる方針。従業員三百人未満の中小企業については当面、適用を猶予する考えです。

残業代引き上げの先行実施には財界が反対していますが、安倍首相は同日記者団にたいし「理解を得られるよう努力したい」と語りました。(2007.1.7しんぶん赤旗)


コラム「産む機会」と「産む機械」

2007年02月06日 | 輪話和コラム

機関紙「輪話和」508号のコラムより

▼全国的な産科医の不足により、岐阜県内でも「産む機会」を奪われる地域が広がりつつある。▼現在お産ができない本巣市、飛騨市、美濃市、山県市に加え、恵那市も産科医不在の危機をむかえている。更に中津川市民病院の産科は5月から妊婦が実家に戻って出産する「里帰り出産」の受け入れ制限の方針を明らかにした。▼中津川市によると、近隣の産科中止により出産希望が急増、2名の産科医師の負担増により、お産の安全確保、産科維持が困難となったと報告している。▼岐阜県内の産婦人科・産科医数は98年の172人が04年には155人にまで減少、02年に84施設で行われていた分娩は05年には71施設にまで減少した。産科医の労働は苛酷になるばかりだ。▼毎日新聞の特集「医療クライシス1」では、早産対応で転院先探し、分娩台で1時間待たされた事例が掲載されていた。出産するにも命がけである。▼そんな中での厚労大臣の「女性は産む機械・装置・もっと産んで」発言である。国の低医療政策が招いた医療の崩壊、産科医はこの言葉をどう受け止めているのだろう。


看護増員を制限するな 中医協が7対1で建議

2007年02月05日 | お知らせ

Natchan03_6 日本医労連の機関紙「医療労働者」のコラム「医療の眼」を紹介します。

今回出された中医協の建議に対する主張ですが、看護師増員に制限を加える「看護必要度」の導入ではなく、病棟単位の看護基準取得を先行し、需給見通しの見直しをするよう求めています。

看護職員を制限するな 中医協が7対1で建議

中医協は1月31日、総会を開き、7対1問題で建議を出しました。その内容は、①7対1入院基本料の基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出を可能とする、②必要な研究に早急に着手し、来年08年の診療報酬改定で対応する、③看護職員確保に関する各般の施策に積極的にとりくむ、というものです。なお、保険局医療課の原課長は席上、「病院等の中には、病棟単位とするという意味も含めて考えている」と答弁しました。医労連や病院団体が求めていた病棟単位の算定も、次回改定の課題にされたということです。

日本の看護基準は低い

「看護師争奪戦」と報道されるように、今春の採用に関しては約9割の病院が採用枠を増やしたため、多くが募集数を確保できない、募集しても来ない深刻な事態となっています。中小病院だけでなく、大学病院等でも定員を確保できない病院が続出しています。こうした混乱への対応は必要ですが、増員(看護配置の引き上げ)に制限を加える方向で、来春の改定に向けて、「看護必要度」の導入を研究するという「建議」には到底賛成できません。そもそも日本の看護配置は欧米と比べて極端に低くなっています。100床あたりの看護職員数は、日本の54・0人に対して、アメリカ233・0人、イギリス224・0人、ドイツ108・6人、フランス91・1人です。オーストラリアやアメリカでは「常時5対1以上」と法律で決められたりしています。日本ではやっと昨春の改定で、診療報酬上の最高基準が18年ぶりに7対1に引き上げられ、最低基準も15対1(一般病床。精神は20対1)になったのです。

病棟単位を至急

入院患者100人の場合の必要看護職員数は、13対1で39人、10対1で50人、7対1で72人です。そのため、大病院が7対1に移行する場合の増員数が数百人規模になること、マイナス改定を取り戻そうと多くの病院が一斉に看護基準引き上げに走ったことが、混乱の原因です。来春改定を待たず、すぐに病棟単位の算定に変えれば、徐々に増員して7対1の病棟を増やせるのであり、混乱はかなり緩和されるはずです。なお、7対1以上に、10対1への移行が急速で、すでに10対1以上が病床の7割を超えたと見られることなど、全体像をみることが大切です。

本質は絶対的人手不足

争奪戦と言われる現在の混乱が教えているのは、看護職員が絶対的に不足しているということです。よって、中医協ではなく、需給の問題として早急に確保対策を拡充することが必要です。自治体関係者も「第6次需給見通しは崩壊した」と述べ、見直しの動きが始まっています。厚労省も早急に実態調査を行い、需給見通しを見直すべきです。4人中3人の看護職員が辞めたいと思っている深刻な実態の改善が必要であり、離職防止策こそ、対策の要です。そのためには、看護職員確保法・基本指針の実効ある見直しが必要です。 (井上)


「働くルールを守ろう」の福祉労組交流集会 信貴山の大虎に福祈る

2007年02月04日 | ご報告

P2020309 2月2日(金)~3日(土)日本医労連第19回福祉労組交流集会が奈良の「信貴山観光ホテル」にて行われ、全国から約60名が参加、岐阜から、恵北福祉会労働組合、岐阜民医労みどり福祉会分会よりあわせて6名が参加しました。

P2020307 優しい社会、冷たい社会というテーマで講演した「渡辺哲雄さん」の話は、医療ソーシャルワーカー時代の出来事をテーマに、涙あり笑いありの魅力的な話でした。温めてはいけなかったトカゲの卵の話、母子家庭でのクリスマスケーキの悲劇、独居の金さんの施設へ入る話などなど。

「無知による押し付けの優しさが、悲しみを産むことがある」対人援助をする介護労働者は、「本当の優しさは何なのか」を深く考えなくてはならないと感じさせる話でした。

P2030318_1 観光ホテルからすぐ近くに「総本山信貴山」があり、朝早くお参り、「世界一の福虎」に出会いました。また、本堂で「商売繁昌、家内安全、開運長久、心願成就の福の神」である毘沙門天王にお参りしました。

2日目の分科会、介護施設関係に参加しましたが、「有給休暇の理由を記載する」、「残業のカット」、「休憩時間とれない」、「研修という名のサービス残業」など、労働基準法違反のオンパレードで、驚きの連続でした。

最低の「働くルール」さえ守られていないのに、いい介護が提供できる訳がありません。介護現場に「働くルール」を。そこからです。