１２月２０日の日経ネットで、中医協における看護師不足問題が議論されたことが報じられています。中医協では、１１月２９日、１２月２０日と議論されていますが、「中小病院の調査をする時期ではない」と主張する厚労省の姿勢に疑問を持たざるを得ません。
本当に看護師不足が深刻なのは、地方の中小病院なのですから。
「１１月２９日 中医協第９５回議事録 抜粋（７対１看護など）」
看護師募集、来春15％増・私大病院など全国452施設
厚生労働省は20日、都道府県立病院や公立・私立大学病院など全国452施設の来春の看護師募集は今春の15％増の1万4592人と、中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。
国立大学病院など423の大病院では、1.5倍となっていることが分かっている。いずれも看護師配置が手厚い病院に報酬を上乗せした4月の診療報酬改定の影響とみられ、採用拡大の動きが広がっていることが浮き彫りになった形だ。
内訳は、私大病院が16％増の7516人、県立病院が18％増の3546人など。内定を出していない病院もあるため、内定者は今春並みにとどまっている。
中医協では、町立病院などの中小病院の看護師不足が強まることを懸念する医療機関から（中小病院の）実態調査を求める意見があったが、厚労省は「大病院ほど先に採用が決まる傾向があり、中小病院の調査をする時期ではない」としている。（１２月２１日 日経ネット）
１２月２０日（水）の夕方、須田労組は法人との団体交渉を施設内で行いました。
年末一時金はすでに１２月８日に支給されていますが、今回初めて一時金支給に「勤務考課」が導入され、５段階に振り分けられて以下のように支給されています。
Ａ評価２．８ヶ月＋１０万円（１５％）、Ｂ評価２．７ヶ月＋５万円（２０％）、Ｃ評価２．６ヶ月＋３万円（５３％）、Ｄ評価２．５ヶ月＋１万円（８％）、Ｅ評価２．４ヶ月（４％）
これは、精勤手当、皆勤手当の廃止に伴う理事会の対応策ですが、組合は一時金の査定には反対しています。しかし、法人側の実施が強行されたこともあり、今回の一時金については、査定基準と方法が職場ごとにバラバラで、職場では不満が強いことを具体例をあげて追求しました。
法人側は、「評価がおかしい」、「モチベーションが下がった」などの意見が寄せられ、ベストどころかベターでもなかった。次回から方法を変えて継続すると回答しました。なお理事会は、有給休暇の繰り越し分で消滅する３年目を、一定の金額で買い上げ、その月の給与で支払う考えを示しました。
また、職場で妊婦が「夜勤免除」を申し出たのにもかかわらず、「わがままだ」と、労働基準法第６６条を無視し、夜勤をさせようとしたことについて、院長は「女性は大切にしなければならない」と是正を約束しました。
１２月１８日、厚労省がこれまで４割給付としていた育児休業給付率を５割に引き上げる方針を決めたことをフジサンケイビジネスが報じている。
育休給付、賃金の５割に 厚労省
厚生労働省は、賃金の４０％となっている育児休業給付率を５０％に引き上げる方針を決め、２００７年度予算の追加要求を行った。少子化に対処するための緊急雇用対策で、事業期間３年間。
また、年長フリーターの常用雇用化策も打ち出し、育休関連と合わせた追加要求は合計１７０億７０００万円に上った。
休業中の所得を補てんする育休給付は、原則的に子どもが１歳になるまで受けられる。仕事と育児の両立を促すのを狙いに、厚労省は来年１０月１日から給付率を引き上げたい考えだ。
２５～３４歳の年長フリーター対策としては、３カ月間のトライアル（試行）雇用後に、常用雇用した事業主に対して、雇用１人当たりにつき２０万～３０万円を支給する。
日本医労連東海北陸地方協議会は１７日、シティーホテル美濃加茂にて、医労連共済学習交流集会を開催、６県医労連、１１単組・支部あわせて３１名が参加しました。
医労連共済会の羽根田理事が「共済運動の意義や情勢」について、桶谷氏が「共済と民間保険の違い」などについて２時間ほどお話をいただき、後半では各県・単組における共済活動について報告しあいました。
羽根田理事は、東海北陸ブロックの加入率は03年10月の7.8％から、06年10月で14％と倍化していると報告、全国平均の15％はすぐに超えて、現在８ブロック中、７位からもっと上位を目指して欲しいと激励しました。
新しく全医労や福祉労組の仲間も参加、学習を通じて単組・支部で組織拡大の活用、助け合い活動の必要性に決意が語られました。
一番盛り上がったのは、民間終身保険との比較でした。
５０歳男性が病気死亡２００万円で契約したケース
○○○ジャパン→月額保険料 9362円×12ヶ月＝112344円（18年で保険料合計が200万円を超えてしまう）
医労連共済 →月額保険料 600円×12ヶ月＝ 7200円（200万円に到達するのに277年かかる）
「医労連共済は助け合いなので、儲けはいらない」に納得でした！
キャリアブレインメディカルＴＶ ５５（http://www.medical-tv.jp/）では、療養病床再編に関するリポート（前編）が放映されています。後編は２２日（金）ですが、必見です。
タイトルより引用
「国が進める療養病床再編の影響により、北海道の根室市で唯一の療養型病院が閉鎖された。東京都区内の療養型病院でも生き残りに向けて模索をしている。大きく揺れる現場をレポートした」
みどり福祉会分会は第２回団体交渉を、あんきの家細畑で開催、あんきの家の組合員１４人を含む１７名が交渉に参加しました。
理事会からは、年末一時金二次回答０．２ヶ月の上積みが出され、夏１．７ヶ月、冬２．０ヶ月（年間３．７ヶ月）となりましたが、労働組合は昨年度実績である４．４ヶ月からのマイナスが大きいと、更に上積みを求めました。
３次回答はありえない、経営に責任がもてない、年度末手当も規定上ないから難しいとしていた理事会も、組合員全員による現場の実態発言に、再検討せざるを得ない状況になりました。
理事会側は長い時間検討したうえで、年度末手当を出す約束はできないが、年度末交渉には誠意をもって応じることを約束しました。わずかですが希望を引き出した交渉でした。
１２月１０日、日本医労連東海北陸地方協議会は、東海北陸ブロックにおける民医連労組代表者会議を愛知の労働会館で開催、岐阜県からも岐阜民医労の仲間が参加しました。
とりわけ、民医連労組は06秋闘の年末一時金の大幅ダウンが相次ぎ、民間病院としては最大組織である民医連への対策を強めることが強調されました。
また、成果主義賃金の導入提案や、差額ベットの徴収を検討する法人が出てきているなど、「医療に差別をもたらす差額ベット導入反対」を看板にしてきた民医連の優位性を後退させる動きが出ているようです。
医労連共済会は１２月６日に理事会を行い、募集をしていた「新しいキャッチフレーズ」を決定しました。
詳細は「共済推進ニュース号外 」を参照下さい。
医労連共済は、医労連の組合員だから入ることができるとても有利な共済です。
税金が高くなり、賃金は下がり、民間損保の不祥事が続く昨今、組合員の生活防衛の取り組みとして、医労連共済はとても関心が高くなっています。
新しいキャッチフレーズで、更に仲間が増えるといいですね。
日本医労連は１２月７日～８日にかけて、熱海の後楽園ホテルにて「07春闘討論集会」を開催しました。この集会には全国から２００人が集まり、岐阜県からも２名が参加しました。
１日目は「07春闘情勢と医労連のたたかい」と題した基調報告、東京法律事務所の上条弁護士による「労働法制大改悪と労働組合のたたかい」と題した講演、その後に４つの組合から特別報告が出されました。
特別報告は、「成果主義賃金と闘う全日赤労組」、「看護師の産業別最低賃金決定の申し出を行った福島県医労連」、「看護師増員の前進の為に署名宣伝行動の先頭に立っている広島県医労連」、「地域住民のいのちと健康を守る運動を広げる長野県医労連」の報告でした。どれも学ぶべきものばかりでした。
２日目は７つに分かれた分散会を行い、秋闘総括とともに、07春闘に向けた議論を深めました。
また、詳細は追って報告したいと思います。
岐阜の自然ではありませんが、熱海の春闘討論集会へ向かう新幹線の中、富士山に面白い雲がかかっていて、思わず写真を取りました。
これ、「笠雲」と言うんだそうで、いろんな形があるそうですよ。はたしてこの笠雲、なんという笠雲なんでしょう・・・
