12月20日の日経ネットで、中医協における看護師不足問題が議論されたことが報じられています。中医協では、11月29日、12月20日と議論されていますが、「中小病院の調査をする時期ではない」と主張する厚労省の姿勢に疑問を持たざるを得ません。
本当に看護師不足が深刻なのは、地方の中小病院なのですから。
「11月29日 中医協第95回議事録 抜粋(7対1看護など)」
看護師募集、来春15%増・私大病院など全国452施設
厚生労働省は20日、都道府県立病院や公立・私立大学病院など全国452施設の来春の看護師募集は今春の15%増の1万4592人と、中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。
国立大学病院など423の大病院では、1.5倍となっていることが分かっている。いずれも看護師配置が手厚い病院に報酬を上乗せした4月の診療報酬改定の影響とみられ、採用拡大の動きが広がっていることが浮き彫りになった形だ。
内訳は、私大病院が16%増の7516人、県立病院が18%増の3546人など。内定を出していない病院もあるため、内定者は今春並みにとどまっている。
中医協では、町立病院などの中小病院の看護師不足が強まることを懸念する医療機関から(中小病院の)実態調査を求める意見があったが、厚労省は「大病院ほど先に採用が決まる傾向があり、中小病院の調査をする時期ではない」としている。(12月21日 日経ネット)