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生保不払い底なし

2007年10月05日 | お知らせ

いったい生保業界はどうなっているのか。生保の不払いは858億円、まだ増えるようだ。

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生命保険24社、不払い858億円 最終報告(10月5日アサヒ)

保険契約者に対する保険金や一時金、利息などの不払いについて調査していた生命保険24社が5日、金融庁に最終結果を報告した。01~05年度の24社の合計は不払い件数が約105万件、金額が約858億円。4月の中間報告に比べて件数で約3.5倍、金額で約2.8倍に膨らんだ。生保全38社のうち、この日までに報告を終えていない残り10社の大半も、11月末までに報告を終える見通しだ。

5日報告した日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手保険4社の不払い件数は約72万件、金額は約596億円。ともに4月の約3.6倍に増えた。住所不明や契約者と連絡がとれないなどの理由で一部契約の調査が残っており、件数や金額はさらに増える可能性がある。

金融庁は今後、各社の報告内容を精査し、悪質な事例が見つかれば、業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討する考えだ。

日本生命の岡本圀衛社長(生命保険協会会長)は同日の記者会見で「多大な迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。

件数、金額とも大幅に増加したのは「三大疾病特約」や「通院保障特約」などで大量の不払いが見つかったためだ。三大疾病特約はがん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)の場合に給付金とは別に一時金が出るもので、がんで入院給付金を請求した契約者に対し、三大疾病病特約の請求を案内しなかった。通院保障特約は入院の前後に通院した場合に支払われるもので、入院保険金を請求した契約者に対し、通院の場合の保険金請求の案内を怠っていた。1件あたりの不払い額では、4700万円の例もあった。

生保業界は、明治安田が05年に不払い問題で業務停止命令を受けたのを契機に自主調査を始めたが、今年2月、金融庁から「調査手法が不十分」として報告命令を受けた。大手各社は契約者に対して郵送で案内するだけでなく、電話や戸別訪問をして不払い案件を調べてきた。しかし4月の報告期限までに終了せず、24社が9月末を最終期限として調査を急いできた。

今後は、保険料の支払いが滞って失効した契約に対する返戻金の取り扱いが焦点となりそうだ。日本、明治安田など大半の生保が「放置していた例もあった」として今回の報告に含めたのに対し、第一、住友は「これまで適切に案内してきた」として、不払いはないと報告。金融庁は、返戻金を含めて調査を巡る各社の判断が適切だったかどうか、精査する考えだ。