郡上市議会は１０月４日の市議会で、岐阜民医労が提出していた「安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める陳情書 」を全会一致で採択し、「医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書」を採択しました。
これで岐阜県内の市町村議会で「医師や看護師不足の解消を求める意見書の採択」は、県を入れて１３自治体（県、１１市、１町）となりました。
岐阜県の「医師不足対策」が明らかに。２種の奨学金制度が具体化されたようだ。
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県が医学生奨学金創設へ 医師不足解消図る（１０月１０日岐阜新聞）
深刻化する医師不足に歯止めを掛けるため、県は来年度、卒業後に一定期間、県内医療機関に勤務することを条件に授業料などを貸与する「県医学生奨学金制度」を創設する。県内高校の出身者で、他県の大学医学部への入学者も対象としており、Ｕターンを含めて若手医師の県内定着を図るのが狙い。９日に開かれた県議会の厚生環境委員会で、県が制度案を明らかにした。
県による同制度の創設は昨年８月、政府が岐阜など１０県の地元大学医学部の定員増を認めた際の条件。増員が認められた岐阜大学医学部では来年度、入学定員を１０人増やして９０人にするほか、県内の高校生を優先的に入学させる地域枠（１０人）を設けた。
制度案によると、同大医学部の地域枠の入学者を対象とした「第１種」は定員１０人程度で、入学金、授業料、生活資金として初年度２００万円、２年目以降は１７０万円を貸与。地域枠以外の同大医学部入学者、県内高校の出身者で他県の大学医学部への入学者を対象とする「第２種」の定員は３５人以内で、年額１２０万円の生活資金を貸与する。
第１種は卒業後、２年間の初期臨床研修に加えて９年間、県内の医療機関に勤務。うち６年間、知事が指定する県内医療機関に勤務すると、返還が免除される。第２種も６年間、県内医療機関で勤務し、うち３年間、知事が指定する医療機関に勤務すれば、同様に免除される。
県内の人口１０万人当たりの医師数は１６５人（２００４年１２月現在）で全国４３位と、医師不足は深刻な問題。県は制度創設に向け、来年度当初予算案に約６２００万円を計上する予定。平山宏史県医療整備課長は「制度の創設で地域の医師偏在問題の解消、若い医師の地元定着につなげたい」と話している。
