メディアが報じないトランプの仕事 人身売買ネットワーク撲滅に尽力

メディアが報じないトランプの仕事 人身売買ネットワーク撲滅に尽力

《本記事のポイント》
・人身売買などの犯罪ネットワークを、トランプ大統領は撲滅しようとしている
・アメリカの小児性愛者の犯罪ネットワークは権力者との癒着も指摘されている
・トランプ大統領はアメリカの闇を暴き、正義を取り戻そうとしている

ドナルド・トランプ米大統領が、少年少女を守るため奮闘している。

日本ではあまりなじみがないが、「Pedophile Ring(ペドファイル・リング)」という問題が世界には存在する。ペドファイルとは、幼児・小児を対象とした特殊な性的嗜好を持つ人を指す。こうした人々の欲望を満たすべく、幼児誘拐や性的虐待を取りまとめる犯罪ネットワークを、ペドファイル・リングと呼ぶ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13246

日本はどうする？アメリカでささやかれる米中戦争の可能性

[HRPニュースファイル1841]http://hrp-newsfile.jp/2017/3226/

HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆北朝鮮問題の陰で浮上している米中戦争の可能性

北朝鮮によるミサイル問題の陰で「中国との戦争」という重いシナリオが議論されています。

米中戦争の可能性を指摘しているのは、米ハーバード大学のグラハム・アリソン教授で、昨年から米誌「ナショナル・インタレスト」や著書などで発表し、論議を巻き起こしています。

アリソン教授は過去５００年間の欧州とアジアの覇権争いを研究し、「台頭する国家」が「支配する国家」との戦争によって取って代わる可能性があると述べ、米中は、互いに望まなくても数年後に、(１)南シナ海で米中軍艦の衝突、(２)台湾問題の緊張、(３)尖閣諸島をめぐる日中の争奪戦などが引き金となり、激突し、戦争を引き起こすという予測が立てられています。（７月１２日付産経新聞14版）

アメリカに代わって「世界の覇権を握る」という中国の国家戦略のもと、これらのシナリオが日々、現実味を帯びると共に、北朝鮮問題をめぐって米中の対立が激しくなっているのが事実です。

しかし、米中戦争の危機は今に始まったわけではなく、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争も、本当は米中戦争であり、中国は、「自分が戦ってるとは見せないで、支援している国に武器等の補給をして、パイロットなどを送り込んで戦う」ということをするのが得意だということを忘れてはなりません。

◆中国が北朝鮮を止められない理由

中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国との協力姿勢も示してきましたが、ここにきて、米国が北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、「解決の鍵は中国政府の手にはない」とし、北朝鮮問題を巡る「中国責任論をやめ、各国がそれぞれ働きかけるべきだ」と異例の反論を米国に対して行っています。（７月１１日ロイター）　

このような矛盾する中国の態度の背景にある本音とはどのようなものなのでしょうか？中国が北朝鮮を止めることができない理由は大きく３つあります。

一つ目は、北朝鮮が暴発することです。経済状態が悪化することで、資金や燃料不足から追い詰められた北朝鮮が、自暴自棄になって軍事的に暴発することを恐れていること。

二つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことです。これまでも、中国が強い経済制裁をかけると、北朝鮮はロシアにすり寄ってきました。

中国とロシアはお互いに、自国の安全保障のために重要だと考えているエリアで、相手の影響力が高まることを警戒しているため、安全保障上、重要な位置に存在する北朝鮮を失いたくないのです。

三つ目は、中国の国内事情です。遼寧省などの地域は長期の経済停滞に苦しんでおり、北朝鮮との貿易で占める経済利益の割合が大きく、経済制裁を行うことで、国内にマイナスの影響を与えてしまうためです。

また、大量の難民があふれ出すことも予測されます。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらず、自国の安全保障や経済上のリスクを冒して、中国が米国のために本気で協力するとは考えにくいのです。（参照：『中国が北朝鮮を止められない３つの理由』小原凡司）

◆戦わずして勝つ「トランプ戦略」

かつての朝鮮戦争やベトナム戦争が本当は米中戦争であったように、軍事的覇権をもって世界の大国になろうとし、米国に覇権戦争を挑んできている中国の本音や本質をトランプ大統領は見抜いた上で揺さぶりをかけていると考えます。

表舞台では、中国が北朝鮮に圧力をかけるべきだと要求し、首脳会談などでは、融和的な態度で協力を引き出していく一方で、「北朝鮮に強い制裁を行わない中国」という悪いイメージを作り上げて、批判し、一段と強硬姿勢を転じています。

具体的には、南シナ海の人工島近くで「航行の自由」作戦を再開し、台湾に大型武器を売却、北朝鮮と取引のある中国企業や個人に制裁を発動しました。

これに対して、中国は米韓の合同軍事演習が緊張を悪化していると非難し、韓国に新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）を配備したことに神経をとがらせ反発、北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議しています。

米国も米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論し、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、鉄鋼やアルミニウムなどの物資の米国への輸入を制限する制裁措置を取ることまでちらつかせています。

北朝鮮に対しては、軍事力行使も辞さないという毅然とした態度を示すと同時に、中国が嫌がることを全て行動で示し、中国の覇権を止めるという「トランプ革命」を一貫して実践しているのです。

Ｇ２０でのロシアとの２時間以上に及ぶ首脳会談や中国との貿易構造まで変え、中国の利益体質を減らして兵糧攻めまで行おうとしているところは、中国の野望を打ち砕き、米国と戦うことをあきらめさせる、まさに、「戦わずして勝つ」戦略です。

国内外で色々と批判されるトランプ政権ですが、この見事な外交手腕には脱帽です。

大統領就任演説で「生命をかけてあなた方のために戦う」と宣言したトランプ大統領の信念と平和を築きあげるための大戦略がここに垣間見えます。

トランプ政権は、北朝鮮が米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有することを「レッドライン」として警戒してきましたが、７月４日、米国の独立記念日に、アラスカやハワイを攻撃できるＩＣＢＭの実験を成功させました。

いよいよ北朝鮮に対して、軍事力行使の可能性が高まり、米中戦争の可能性まで含めたこの現実を、「アメリカ頼み」の日本はどう受けとめ、今後、どのように対応していくのかが問われています。

政局争いを繰り返すことばかりが政治ではありません。当たり前のことを、当たり前のこととして真剣に議論し、この国を守り抜く決断をする政治を実現していきたいと思います。

 

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千眼美子(清水富美加)＆大川宏洋 映画で共演決定!! 千眼さんは8・2東京ドームで主題歌初お披露目

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13239

2018年初夏に公開予定の映画「さらば青春、されど青春。」で、幸福の科学に出家した千眼美子(せんげん・よしこ、清水富美加)さんが、ニュースター・プロダクション(NSP)社長の大川宏洋(おおかわ・ひろし)氏と共演することが決まった。 

同映画は、大川隆法・幸福の科学総裁の製作総指揮による第12作目。 

監督は、田原俊彦・野村宏伸主演の「教師びんびん物語」や、反町隆史・松嶋菜々子主演の「GTO」など、数々のヒット作を手がけてきた赤羽博氏。「誰も描けなかった青春と恋の物語」に、大川宏洋氏と千眼美子さんが挑む。 

千眼さんは、この映画の主題歌「眠れぬ夜を超えて」を歌うが、初お披露目は8月2日、東京ドームで行われる大川隆法総裁の特別大講演会「人類の選択」の舞台となる。 

大川総裁の東京ドームでの講演は、22年ぶりの開催。 

 

期待が高まる千眼さんの主題歌

千眼さんと言えば、出家前の清水富美加時代、人気長寿トーク番組「徹子の部屋」に出演した際、芸能界の大御所である黒柳徹子さんを前に、朗々と自作の「高菜おにぎりの歌」を歌い上げるなどユニークな面を持つ。 

映画の主題歌としては今回が初挑戦となる千眼さん。東京ドームでは、どのような歌声を披露してくれるのか、期待が高まる。 

 

舞台や映画で活躍の大川宏洋氏に注目

「さらば青春、されど青春。」で主演を務める大川宏洋氏は、今年3月から4月にかけて、東京都内で、劇団新星の旗揚げ公演「俺と劉備様と関羽兄貴と」を行い、計13回の公演がすべて満席となる盛況ぶりだった。 

また、宏洋氏は、5月に公開された映画「君のまなざし」で、総合プロデューサー、脚本、俳優の三役をこなした。週末の映画ランキングで初登場6位、興行収入ランキングでは4週連続トップテン入りの大ヒットを飛ばすなど、注目を集めている。

 

【関連サイト】

大川隆法 IN 東京ドーム(ウェブ予約可能)https://ryuho-okawa.org/tokyodome2017/ 

【関連記事】

2017年8月号 【巻頭インタビュー】千眼美子(清水富美加)「働き方」より、働く理由。 - 女優だけど、女優じゃないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13172

 

★芸能事務所に行政のメス タレントを”干す”国を「クール・ジャパン」と呼べますか?

《本記事のポイント》
・公正取引委員会が、事務所がタレントを「干す」構図にメス
・事務所が結託して、タレントやテレビ局などに影響力を持ってきた
・事務所の支配力が、日本の「ソフトパワー」を下げている!?

タレントと所属事務所との間で、移籍・独立をめぐるトラブルが相次いでいることから、公正取引委員会は、大手芸能事務所などの運営が「独占禁止法」に抵触していないか、調査を始めているという。このほど、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」が報じた。

焦点は、「芸能事務所が、所属タレントの移籍・独立を妨害していないかどうか」。

まず、複数の芸能事務所が結託し、お互いに他の事務所を辞めたタレントを自分の事務所に入れないようにする。それにより、移籍を阻止しているケースが多いと言われている。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13242

[共謀罪」法が施行 日本は「自由」が失われる危機にある

「共謀罪」法が施行 日本は「自由」が失われる危機にある

《本記事のポイント》
・「共謀罪」法が施行された。
・「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。
・ 日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。

同法は、テロ集団や暴力団などの組織的犯罪集団を適用対象としており、対象となる犯罪は277に達する。例えば、犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が現場の下見などを行えば、全員が処罰される。

同法の施行により、会社やNGO法人、宗教団体など、組織的な指揮命令系統がある団体のメンバーを、計画や準備の段階で逮捕できるようになった。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13238

バウチャー制度の導入で、「質」のいい保育所がつくれる

[HRPニュースファイル1840]

HS政経塾第6期生　山本慈（やまもと・めぐみ）

◆待機児童はますます増加している

最近では、保護者層を中心に「保活（子どもを保育所に入れるために保護者が行う活動）」という言葉が定着しつつあり、都市部での待機児童問題が大きくとりあげられています。

厚生労働省は平成27年4月時点で、待機児童数が全国で45,315人に達し、平成28年には東京だけで8,466人に上ると発表しています。また入園申請をしていない等の「隠れ待機児童」も存在し、実際の待機児童数は45,315人以上いるとされています。

◆保育所に預けられるかは、家庭の死活問題

出産後、生活費のために社会復帰する女性が多い中、保育所に子どもを預けられず、再就職できない人もいます。

なかには、保育所に子どもを預けるため、引っ越しを繰り返したり、（戸籍上）離婚したりする家庭もあります。

それほどまでに、子どもを保育所へ預けなければ家庭をやりくりできないという事情が明らかとなっています。

◆保育所の増設だけではダメ

こうした現状に対し、与野党は保育所を増やす政策を打ち出しています。

厚生労働省は平成28年3月28日に認可保育園の定員数を増やす規制緩和を盛り込みました。

しかし、定員数増と同時に保育士の待遇改善に触れなかったことで、保育士の労働環境は更に厳しいものになりました。

保育所を増設したり、児童受入れの定員を増やしたりするだけでは、保育所の「質」の低下と、多額の税金が費やされるだけで、待機児童問題の根本的な解決にはなりません。

◆サービス向上に力が入らない理由

保育所のサービス向上を妨げているものは、補助金の手続きやおかしな規制です。

保育園経営者のなかには、補助金の仕組みが複雑なため、書類づくりに手がいっぱいになり、サービス向上や事業拡大に専念できないという意見もあります。

また保育所が認可されるには、さまざまな条件が壁となり、新規参入が難しいともいわれています。

◆バウチャー制度の導入

保育所の「質」を維持・向上させつつ、待機児童問題を解消していくには、バウチャー制度を導入すべきでしょう。

バウチャー制度は「国や自治体などが目的を限定して個人を対象に補助金を支給する制度(※)」で、バウチャー（引換券）を渡すことで、公共サービスを受けられるというものです。

つまり、今よりも保護者が預けたい保育所を自由に選べるようになります。

子どもを預けたい保育所にバウチャーを渡せば、その保育所に補助金がおりる仕組みとなっているので、経営者は補助金の手続きに苦心する必要が無くなります。

(※)コトバンクより引用

◆よりよい保育がのぞめる

バウチャー制度導入により、バウチャーが保育所に渡される分だけ、補助金が入るようになります。

これにより、一定の補助金の限度が撤廃されたことで、限界なく保育士を雇えるようになります。十分な保育士を雇えることで、保育の「質」を維持・向上することがでるでしょう。

(参考)
2016年4月29日付　Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236

2016年4月11日付　政府は本気で待機児童問題に取り組む気があるのか～保育中の事故で子供を亡くした母親が訴え「保育士を大切にしないと子どもの命は守れない」～私たち声をあげます！大作戦
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296124

 

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止まらない人口減少 経済的繁栄で食い止めを

止まらない人口減少 経済的繁栄で食い止めを

《本記事のポイント》
・人口減少の原因のひとつは経済問題
・インフラ整備で移動時間を縮めると富を創造できる
・北陸新幹線開通後、富山県一県で421億円の経済効果

総務省は、日本の人口が前年より約31万人(0.24%)減少し、1億2558万人になったことを公表した。日本の人口は2009年をピークに8年連続で減少しており、減少幅は現行調査を開始した1968年以降で最大となった。

このような人口減少の原因のひとつは経済問題にある。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13234

「なぜか自分のことを好きになれない人」へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(6)

「なぜか自分のことを好きになれない人」へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(6)

仕事や人間関係に疲れた時、気分転換になるのが映画です。

その映画を選ぶ際に、動員数、人気ランキング、コメンテーターが評価する「芸術性」など、様々な基準があります。

アメリカでは、精神医学の立場から見て「沈んだ心を浮かせる薬」になる映画を選ぶカルチャーがあります。一方、いくら「名作だ」と評価されていても、精神医学的に「心を沈ませる毒」になる映画も存在します。

本連載では、国内外で数多くの治療実績・研究実績を誇る精神科医・千田要一氏に、悩みに応じて、心を浮かせる力を持つ名作映画を処方していただきます。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13235

AI導入でアナリストが減少、でもほころびも 人間の仕事は本当に奪われるのか?

http://the-liberty.com/article .php?item_id=13231

《本記事のポイント》
・経団連はAIを途上国支援に活用との方針
・AI導入でアナリストが減少、懸念材料に
・厚労省懇談会もAIはあくまで「補助」との見方

経団連は国際連合が選んだ「持続可能な開発目標(SDGs)」実 現のために人工知能(AI)やビッグデータなどを活用する方針を 示している。このほど産経新聞が報じた。

経団連は途上国における環境や医療などの問題解決にも最先端の技 術を活用することを会員企業に呼び掛けるといい、取り組みを国内 外にアピールする考えを示した。日本においても、AIは大いに注 目され、実際に仕事を始めている。


◎アナリストの減少が将来の不安材料に

世界的にAIが広がる中、以前から議論されてきたのが「人の仕事 が奪われる」という問題についてだ。

実際に今、その影響が表れているのが金融の分野だ。各国の投資銀 行が投資先の選別にAIの導入を始めており、2012年から20 16年の4年間で、世界の主要な投資銀行で働くアナリストの数は 10%減少している(6月28日付日経新聞)。

ただ、AIが短期的な株価の上がり下がりに注目するのに対し、ア ナリストは各産業に関する深い洞察力を持ち、政治や経済の流れを 予測する。そして、各企業の経営を見つめながら、 予測をしている。しかし、アナリストの数が減少することで、調査 される企業が大企業に偏り、中小企業株について専門知識を持つ業 界の担い手が不足しているという。

このままでは、投資の対象が、調査対象となっている大企業に偏り 、分析の対象外となっている新しい企業への投資が滞る懸念がある という。

やはり、AIにできる仕事と、人間にできる仕事とでは、その質に 違いがあることが示唆される。


◎AIだけでは患者の「満足感」に限界

日本でも、このほど厚生労働省の懇談会が2020年度に診療支援 にAIを実用化できるとした報告書を公表した。ただ、 この中では、「個人的な感情等の客観的データでは捉えきれない事 情や意向を患者・国民やその家族が抱えている場合も多い」 とされ、AIだけでは患者が得られる「満足感」に限界があるとの 言及もある。

さらに同報告書は、「AIは、あくまで収集されたデータに基づく 学習によって結果を予測しているに過ぎない」「それまでに収集さ れたデータが全く当てはまらない新規の事象に対しては、 AIによる予測の精度は著しく低下するおそれがあり、通常では考 えられない突飛な予測をAIがしてしまうおそれもある」と、 最終的には人の判断が必要であるとしている。


◎AIと人間の違いは何か

一見、機械と人間の仕事には、大きな違いがないように見えること もある。しかし、どのようなプロセスで導き出された答えなのか、 その判断まで考えれば、AIが人間の仕事を全て代替することが難 しいことは、むしろはっきりするだろう。洞察力や直観力、新しい 事象に対する対応などは、仕事のプロフェッショナルを目指す中で 培われる実力だ。

AIは、人間にしかできない仕事の本質とは何かを気づかせてくれ ているのかもしれない。(若)

行動や言葉のなかに「神の愛」を 大川隆法総裁 御生誕祭法話「愛から始まる」“Starting from Love”

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13232

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の誕生日を祝う御生誕祭の講演「愛から始まる」"Starting from Love"が9日、東京都・幸福の科学東京正心館を本会場に開催された。講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界に同時中継された。

法話の中では、個人の人間関係から国家の関係まで、幅広いテーマについて説かれた。


◎幸福の科学の原点にある「愛」の教え

大川総裁は法話の冒頭で、「愛とは人間の幸・不幸を分けるもので、人から愛されると幸福で愛されないと不幸と、本能的に感じる。さらに、愛を独占しようとする。それが苦しみを作っていくことも多い」と指摘した。

これは、幸福の科学の基本的な教えの一つである「愛の教え」にかかわるものだ。愛には発展段階があり、男女の愛や親子の愛など、身近な人を愛する「愛する愛」。会社や組織を発展させるための、リーダーに必要な「生かす愛」。そして、間違った行為を正そうと指摘しつつも、その人の本質を憎まないという「許す愛」という段階がある。

大川総裁は、愛にかかわる人間関係の問題に関し、「解決できるものも数多くあると思います。でも、解決できないものも、あると思います。その時に、あなた方は何かを取って何かを捨てなければならないこともある」と指摘した。


◎神の愛とは何か

大川総裁は、「愛」に関して、国家間の関係についても言及。北朝鮮や韓国で「日本を憎む」ことが教育や政治の場で当然のように語られていることについて、「憎しみのところもどこかでストップをかけないと、もう発展しない」と指摘した。

また、「今、世界に必要なのは、愛だし、愛の反対は、憎しみだけではなくて嫉妬もある。嫉妬によって競争が起きて、他を憎んでいるなら、それは正すべき」としている。

最後に大川総裁は、「人間の行動であっても、行為であっても、言葉であっても、その中に、あるいはその結果の中に、神の愛がなかったら、値打ちがないんだと、ナッシングなんだということを知っていただきたい」と話した。

本講演では、他にも次のような論点への言及があった。
・恋愛を超え、見知らぬ人を愛することの難しさ
・親子の葛藤や夫婦の葛藤について
・組織の発展に伴う人材の入れ替えの苦しみ
・キリスト教組織や仏陀教団の運営にみる愛の原理
・奇跡が起きない時の受け止め方
・職場における「許す愛」の難しさ
・この世の不条理とどう向き合うか
・全体主義国家と民主主義国家の違い
・政治家の愛とは何か

ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
幸福の科学に関するお問い合わせは
Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00
Fax:03-5793-1713 : (24時間受付)
公式HP : happy-science.jpまで。

G20で初の米露首脳会談 米露協力はいくつもの国際問題解決のカギ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13229

《本記事のポイント》
・ドイツのG20で初の米露首脳会談
・会談は2時間以上におよび、シリア停戦に合意
・国際社会の課題を解決する糸口は、米露の関係強化にある

20カ国・地域による首脳会議G20が、ドイツ・ハンブルグで7日から始まった。首脳会議では、主に世界経済や貿易、地球温暖化対策などが協議された。

各国は、自由貿易を推進し、保護貿易と戦う姿勢でおおむね一致。ドナルド・トランプ米大統領の経済政策や、イギリスのEU離脱を批判する形となった。

地球温暖化に関しては、国際的枠組みである「パリ協定」に沿って各国が協力していくことを再確認した。トランプ大統領は6月、「パリ協定」から離脱することを表明しており、国際社会からの批判が続いている。 

 

「これ以上ないほどに意義深い会談」

そんな中、トランプ政権になってから初めて米露首脳会談が行われた。電話会談は何度か行っているが、直接会っての会談は初。 

当初予定していた30分を大きく上回り、2時間以上も続いた。会談にはティラーソン米国務長官とラブロフ露外相も参加し、シリアや北朝鮮、ロシア政府がアメリカ大統領選に影響を与えた疑惑など、米露が抱える問題について話し合ったという。 

会談が始まる前から、トランプ大統領はツイッターで「ウラジーミル・プーチンら世界の指導者との会談を楽しみにしている。たくさん話すことがある」と発信しており、ロシアを重要視していることを明らかにしていた。 

会談が終わった後にも、ティラーソン国務長官は「これ以上ないほどに意義深い会談だった。私達には話すべきことがたくさんある」と報道陣に語っており、ロシアとの友好関係を望む姿勢を示した。 

 

イスラム国、北朝鮮、米露協力が解決するもの

会談の最も大きなテーマは、シリアに関する問題だ。政府側と反政府側、イスラム国の三つ巴の戦いが続くシリアだが、米露は立場を異にする。アメリカはアサド政権打倒を目指す反政府側を支援し、ロシアはアサド政権を支援している。 

イスラム国の弱体化のためには米露の協力が不可欠だが、今回の会談で、7月9日にシリア南東部で停戦することで合意した。 

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応についても、トランプ大統領はロシアに協力を求めた。北朝鮮に圧力をかけるアメリカだが、ロシアは北朝鮮と交流を続けているからだ。ロシアが対北制裁に本格的に参加すれば、強力な囲い込みが完成する。 

また、アメリカ大統領選挙にロシアが影響を与えたという疑惑に関して、プーチン大統領は改めて強くこれを否定した。 

 

米メディアは冷戦時の思考を変えられない!?

トランプ政権は"ロシア疑惑"で米メディアに糾弾されている。その根底には、冷戦時の思考を変えることができず、いまだにロシアを仮想敵国と見なす風潮がある。しかし、先述したイスラム国や北朝鮮など、国際社会の課題の中には、米露が協力することで見通しがつくものがいくつもある。 

ロシアを仮想敵国と見なすのではなく、戦略的パートナーとして友好関係を築いていく必要がある。今回のシリア停戦が、その第一歩となることを願いたい。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年5月3日付本欄 トランプとプーチンが北朝鮮問題で協議 金正恩が最も嫌がることとは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12953 

2017年1月8日付本欄 トランプ政権、ロシア政策で共和党と対立鮮明 米ロの関係修復は「革命」の始まりhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12436

12月豪華キャストで公開『オリエント急行殺人事件』

https://twitter.com/foxjpmovie/status/879520975871594497

 

🚂#オリエント急行殺人事件
日本版予告が解禁❗

ミステリーの女王アガサ・クリスティー不朽の名作が、ジョニー・デップら豪華キャストで全く新しいエンターテイメントに生まれ変わる❗　👨🏻《世界一の名探偵》エルキュール・ポアロが謎に迫る🎩

12月8日（金）日本公開決定❗ pic.twitter.com/DljZ6ckQZX

— 20世紀フォックス映画 (@foxjpmovie) 2017年6月27日

 

http://www.foxmovies-jp.com/orient-movie/

 

 

2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13226

《本記事のポイント》

• 財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問
• 消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?
• 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある

 

財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。

 

　財務省資料を元に編集部作成

全体の税収は、前年度より0.8兆円少ない55兆4686億円だった。法人税も5000億円減り、所得税も2000億円減り、消費税も2000億円減っている。各税収項目が、軒並み下がっている(上図)。 

 

税収減の原因は「円高」「株価」!?

ここで気になるのが、財務省の"言い訳"だ。 

7日付日経新聞の朝刊は、税収が減った理由について、「財務省は税収の大幅減は『特殊要因が大きい』と説明する」と報じている。 

法人税が下がった理由として、「年度前半の円高で企業業績に陰り」と説明されている。「イギリスのEU離脱などの影響で、円高になったので、企業の輸出が減ったせい」という理屈だ。しかし、日本の経済規模(GDP)に占める、輸出(純輸出)の比率は1%ほどに過ぎない。 

また所得税が減った理由については、「株価伸び悩みで譲渡所得減る」と書かれている。「株価が上がらないので、株を売った時などの収入にかかる税金が減った」ということだ。しかし、所得税収における、「株式等の譲渡所得等」の内訳は、5%程度に過ぎない。 

財務省も各新聞も、税収が減った原因を、円高や株価など、経済全体にとっては"些細"なものばかりに求めているように見える。 

 

壊滅している「消費」の二文字が出ない

一方、様々な経済指標を見てみると、経済規模(GDP)の60%近くを占める消費が、悲惨な状況だ。 

下の図は、世帯ごとの消費支出の推移だ。2014年から、2017年の間に、各世帯の消費は年34万円も減ってしまっている。サラリーマンの月収、1カ月分だ。

 

　総務省統計を元に編集部作成。「1世代1カ月間の収支(2人以上の世帯)の各年1月の名目消費支出額を、消費者物価指数(2017年1月基準)を用いて実施値とし、年間の消費に調整。藤井聡氏著書を参考

 

こうした「消費が弱い」「デフレから抜け出せない」という指摘は、GDPが発表されたり、日銀の失敗を語る時には、各新聞とも書いていることだ。なのに、なぜ税収の話になったとたん、「消費」の二文字が消えるのか。いささか不自然だ。 

 

財務省は「2019年の増税延期をさせない」を目標としている

動機はある程度、予想がつく。財務省には、「2019年秋の消費税10%への引き上げを、再延期させない」という目標があるのだ。 

内閣が6月に発表する、財政政策の方針のベースとなる「骨太の方針」から、前年まで書かれていた「消費税」についての言及が消えたことが、話題になった。「消費税がいけなかった」ということを、政治家は知っているのだ。今後、「消費税10%」を巡る、内閣と財務省の水面下の対決は、本格化してくるだろう。 

そうした中で、財務省が「消費税のせいで、税収まで腰折れした」という認識を、持たれないようにしている。 

各メディアも、財務省の公式発表を表立っては否定しない。日本中の経済情報を握っている財務省の機嫌を損ねてしまえば、経済記者は「商売上がったり」だ。貰えるはずのスクープ情報も、もらえなくなる。そして、出世ができなくなる……。また、10%に上がったときの軽減税率の対象から、新聞を外されては困るという事情もある。 

こうした背景を知った上で、今回の「税収減」の報道は受け止めるべきだろう。 

 

税収減は今後も続く!?

今後、税収減の傾向はさらに続く可能性がある。 

というのも、今回の税収は2016年度のものだったが、図2を見ると、2017年の消費はさらに落ち込んでいる。 

消費税を上げたダメージは、年々じわじわ積み重なって、3年後くらいから本格化すると言われている。「消費が減る→企業の売り上げが減る→給料が減る→さらに消費が減る」という悪循環が、少しずつ進行していくからだ。 

消費増税の本当の怖さは、直接消費を減らすこと以上に、その負のスパイラルの引き金を引いてしまうことだと言える。 

本欄でも指摘してきたが、実際、1990年に消費税を導入した時も、1997年に消費税率を5%に上げた時も、景気が絶好調の時に増税したので、税収は一瞬だけ上がった。しかし、それから1～3年の間に徐々に景気が傾き、税収も落ち込み傾向に向かっていった(下図)。 

今回も、税収の推移のグラフが、同じようなカーブを描く可能性が高い。

 

　財務省資料を元に編集部作成

 

　財務省資料を元に編集部作成

 

　財務省資料を元に編集部作成

 

本当に、将来的に安定した税収を確保したければ、消費税率を5%に戻す必要がある。ましてや、10%に上げることなど言語道断だ。 

今回の「税収減」の原因を探ることは、これからの日本経済の命運を左右する重要な問題だ。財務省は煙に巻かず、国民も煙に巻かれず、しっかり議論していく必要がある。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年4月6日付本欄 日銀の異次元緩和が4年目を迎える 黒田総裁は、安倍政権の被害者!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12820

宗教戒律が多いサウジアラビア 若き新皇太子はイスラム改革にまで踏み込むか

宗教戒律が多いサウジアラビア 若き新皇太子はイスラム改革にまで踏み込むか

《本記事のポイント》
・サウジアラビアのサルマン皇太子が文化・宗教改革を進めている。
・娯楽を広めるために、宗教警察に制限を加えた。
・イスラム改革が進めば、自由な社会が到来するかもしれない。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン新皇太子が6月末に、副皇太子から、王位継承順位1位の皇太子に昇格した。サルマン皇太子は31歳という若さで国家運営を指揮していることから、世界から注目されている。

特に力を入れるのが、石油依存から脱却し、産業の多角化を目指す経済改革だ。その象徴が、国営石油会社「サウジアラムコ」の上場計画である。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13223

都市開発の新しいフロンティア「空中権」【その１】

Message body

 [HRPニュースファイル1838]http://hrp-newsfile.jp/2017/3220/

幸福実現党政務調査会　都市計画・インフラ部会長　曽我周作

◆「容積移転」「空中権」とは

アメリカでは「空中権」という制度があり、「土地の上部空間を水平的に区画して建築的に利用する権利」とされ、土地の所有権の構成要素の一つとされています。

都心においては、土地の高度利用の観点からできるだけ収益性をたかめる商業施設や事務所ビルを建設しようという力が働きます。

しかし、容積率の制限が存在し、もっと容積率の高い建物を建てたいという需要があります。

一方、ある土地に対して容積率を制限限度まで利用して建築物を建てている場所ばかりではありません。

また、将来にわたっても容積率を余らせることが予見される場所があります。例えば歴史的建造物や寺院、また公園などもそうです。

開発競争の中で神社仏閣や歴史的建造物、オープンスペースを確保する公園、また美術館など文化施設が失われるのは町にとっても損失ですし、守り、残さなければならないものがあります。

未利用の容積率を開発権とみなして移転できるようにするということが発生するのは、「おなじ都心地域のなかにあっても未利用の容積率を残したまま新たな建築更新の必要のない地権者がいる一方で新たに建替えの希望のある地権者が基準容積以上の容積を得たいと考える場合」があるということ、「民間事業の側からは都心の土地利用の有効・高度利用の需要があり、行政からは都心の町の魅力を高める必要性」があるからであるといわれます。（『建築空間の容積移転とその活用』ｐ9より）

容積率を譲り渡したい側と、容積率を譲り受けたい側が、それを取引できるようにするということが行われるのが容積移転であり、「空中権」の取引などと表現されます。

◆日本とアメリカの容積移転制度

・アメリカのTDR制度

アメリカのTDR（Transferable Development Rights）制度は1961年にG.ロイドによって提唱されたといわれ、その理念は以下のように指摘されています。

「彼は、都市の開発においては開発密度の調整が必要であり、一定以上のオープンスペースを確保しながら開発は進められるべきであるとし、オープンスペースの土地所有者は、高密度開発が認められている地区の土地所有者に開発権を譲渡し、高密度開発地区の土地所有者はこの開発権を購入しなければならないと提案した。この考え方の中には、都市開発を推進していくうえで、オープンスペースの確保が必要であり、このオープンスペースを強制的に確保させるためには、財産権の補償としての開発権の移転を土地所有者に与えようとする姿勢が見られる。」

つまり、この制度の性質として、開発が規制された土地の所有者に対しての財産保障と、それによってオープンスペースを確保しようという狙いが、まず一つあきらかです。

現在、このTDRは2008年時点で186の自治体で採用されており、オープンスペースの確保の他に、歴史的建築物の保全、農地保護、森林保護、環境保護、低所得者用住宅確保などの目的も果たしています。

また、場所によってはCO2削減などの目標も含まれているように、公益性の目的のために用いられている面があります。

この制度においては、空中権の出し側と、受け側の需要が同時にあることが必要であったため、TDR bankというものが設けられるようになりました。

例えばニューヨークのサウスストリート・シーポート特別地区は歴史的建築物の保全と再開発の推進を目的として地区として位置づけられ、ここでは歴史的建築物の所有者が未利用容積を開発権として、受け地に直接売却するか、仲介者を介することもできます。

この仲介者にあたるのがTDRbankであり、ニューヨーク商業銀行の連合体で組成されました。

また、アメリカでは空中権が土地所有権の構成要素とみなされています。条例で容積率移転の事実を公示することが義務付けられています。（『都市再生を目指して』ｐ17より）

一方、日本では先ほど指摘したように、未利用分の容積が所有権の対象となっていません。

そのため、空中権の取引を制度的に確立するにあたっては第一に権利関係の法的確立が課題になります。

（「法的性格としては、直接土地に及ばない不安定な権利であること、当事者間でのみ有効な債権的権利であること、物権としての公示方法がない」『都市再生を目指して』ｐ17より）

（つづく）

 

 

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「大崎事件」再審決定か 目的のために手段を取り違えてはならない

◆「大崎事件」再審決定か 目的のために手段を取り違えてはならない

1979年に鹿児島県大崎町で起こった「大崎事件」で、殺人罪などの罪に問われ、服役していた原口アヤ子さん(90歳)が、裁判のやり直しを求めた3度目の再審請求に対し、鹿児島地裁がこのほど、再審を認めた。

これに対して、鹿児島地検は即時抗告。福岡高裁宮崎支部が、裁判をやり直すかどうかを改めて判断する。


◎大崎事件とは

大崎事件とは、当時42歳だった中村邦夫さんが殺害された事件。今回再審を要求した原口さんは、中村さんの義理の姉にあたる。

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