北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス
《本記事のポイント》
・北朝鮮は、アメリカ本土を攻撃できる能力を高めている。
・中国は、アメリカに代わって「世界支配」を固めている。
・アメリカは北朝鮮に「短期で大規模な攻撃」、日本は「核装備」が必要。
7月に入り、北朝鮮の脅威がアメリカ本土に迫っていることが明らかになっている。
アメリカの独立記念日の4日、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したことを発表した。今回、「ロフテッド軌道」と呼ばれる高い軌道で打ち上げられたが、通常の角度で打ち上げれば6000キロメートル前後は飛び、米アラスカ州に届くとみられる。
北朝鮮は今後2～3年以内に、核弾頭を載せたICBMでアメリカ本土を攻撃できる能力を持つという。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13303
トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した――大川隆法の未来分析2020【国際情勢編】
波乱の政局に、乱気流の経済、トランプ政権の行く末に、中国・北朝鮮の動向――。数年後、時代がどうなっていくのか、ますます見通しにくい時代となっている。
本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁による、予測の的中の実績と、これからの「未来分析」を紹介する。
今回は、「国際情勢」編。
(4)アメリカ
◎オバマが「世界の警察官」を辞め、トランプ勝利も予想
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13302
北、ICBM・SLBMの実験か 米世論の過半数は軍事行動に賛成だが……
《本記事のポイント》
・米CNNは、北朝鮮がミサイル発射を行う可能性を報じた
・米世論調査では、過半数が北朝鮮への軍事行動を支持
・トランプ政権が国内問題で動けない今、日本がリーダーシップをとるべき
米CNNは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)、または中距離ミサイルの発射実験の徴候があるとして、米当局が警戒を強めていることを報じた(20日付)。
CNNに明かした米政府関係者2人によれば、北朝鮮による発射実験は、2週間以内に行われる可能性がある。また同時に、北朝鮮の潜水艦が、48時間連続で同国本土から約100キロ離れた日本海で航行し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験も進めているという。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13270
[HRPニュースファイル1843]http://hrp-newsfile.jp/2017/3230/
HS政経塾6期生 須藤有紀
◆「みんなにチャンス！構想会議」発足
安倍首相は6月19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見を行い、「みんなにチャンス！構想会議」を7月に発足させると表明しました。
これは1億総活躍社会実現に向けた人材育成への投資を強化するため、「人づくり改革」を検討する有識者会議であり、担当相も設置すると言います。（6月19日産経新聞Web版）
安倍首相が年内国会提出を目指している憲法改正案のうち、目玉のひとつが「高等教育無償化」です。
この高等教育無償化も「人づくり改革」の一環であり、まさに「みんなにチャンス」を与えるための政策として位置づけられるようです。
◆STOP！安易な無償化
結論から申し上げるならば、高等教育無償化はやめるべきです。
詳しくは、7月1日発行の和田みな執筆による、「教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない」もご参照頂きたいのですが（http://hrp-newsfile.jp/2017/3217/ ）、高等教育を無償化するなら、奨学金の拡充をした方が良い、というのが私の意見です。
◆日本の奨学制度
現在、日本の奨学制度で代表的なのは、日本学生支援機構（JASSO）による奨学制度です。財源は基本的には返還された奨学金ですが、国からの支出によっても賄われています。
JASSOが提示する奨学金には、貸与型（無利息、利息付、利息付で一時増額の3種類）と、今年度から開始した給付型（主に貧困層の学生に対し、月2～4万支給）の大きく2種類があります。
奨学金の返済義務を負うのは学生本人であるため、借りる際には通学している高校での成績や、学習意欲などが考慮されます。
例えば、無利息貸与型奨学金を希望する場合、高校1年生から奨学金申込時までの成績平均が、3.5以上（5段階評価）なければいけません。
また、JASSO以外では、都道府県や自治体が行っている「沖縄県国際交流・人材育成財団」や「東大阪市奨学金」、企業等が主催する「コカ・コーラ教育・環境財団」などの奨学制度があります。
しかし、日本の奨学制度は外国に比べれば、まだまだ多様性に乏しく、利用しやすいものとは言えません。
特に、給付型奨学金は種類や金額が少ない点が指摘されています。
◆アメリカの奨学制度
それでは、他国の奨学制度はどうなっているのでしょうか。
奨学制度が充実している国として、代表的なのはアメリカです。
日本の奨学金は、多くの場合返済義務や金利のある「loan」ですが、アメリカの奨学金は、普通返済義務がありません。
そして、「どこから支払われるか」で、以下の通り分類されます。
・federal(連邦政府が提供する奨学金・給付金)
・non federal(連邦政府以外が提供する奨学金・給付金)
・state(各州政府が提供する奨学金・給付金)
・institutional(組織が提供する奨学金・給付金)
・employer aid(雇用者への援助として企業が提供する奨学金・給付金)
連邦政府は「学生経済支援政策」を打ち出しており、ペル奨学金を始めとする大規模な給付奨学金、学生ローンなどの貸与奨学金のほかに、大学内や公共機関でのアルバイトを通じて報酬を出すワークスタディや、内国歳入庁の所轄する教育費の減税措置などを行っているようです。
◆アメリカの大学の奨学金制度
また、その他に各大学が学内で行っている奨学制度も充実しています。
2008年には、ハーバード大学が年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、年間3.8万ドルの学費を免除することを決定。
年収6万～18万ドルの家庭も、「学費の拠出は最大で年収の10％まで」としました。
また、スタンフォード大学も年収6万ドル以下の家庭の学部生に対し、学費と寮費、計5万ドルを免除。
年収10万ドル以下の家庭には、学費だけ免除する方針を打ち出しています。
各大学は、莫大な寄附基金を資金源に、資産運用を行っています。そのため、「お上頼み」ではない独自の奨学金制度が実現しているのです。
◆奨学金以外の学費軽減方法
上述した通り多様な奨学制度があるアメリカですが、奨学制度以外に学費を軽減する方法も存在します。
それが、Advanced Placementに代表される「高大接続システム」です。
簡単に言えば高校に通いながら大学の単位を先取りできる制度であり、大学卒業までの期間を短縮することが可能です。
アメリカの高校が単位制を採用しており、飛び級を容認しているために行える事ではありますが、才能ある学生を伸ばす上で有効な手段なのではないでしょうか。
◆「無償化」ではない「チャンスの平等」を！
ただ一律に高等教育を無償化したからといって、皆に平等にチャンスが訪れるわけではありません。むしろ更なる教育の質の低下を招きかねません。
真にチャンスの平等を実現し、才能ある学生を伸ばそうと考えるならば、無償化で3兆円もの予算をバラ撒く前に、給付型奨学制度のさらなる充実や、教育制度の見直しを図るべきではないでしょうか。
日本の更なる繁栄のため、教育の向上は不可欠です。
社会主義的平等主義を捨て、発展的観点から「人づくり改革」を行って頂きたいと思います。
【参考】
米国製エリートは本当にすごいのか？ 著：佐々木紀彦 出版：東洋経済新報社
アメリカの才能教育 著：松村暢隆 出版：東信堂
日本学生支援機構HP、調査資料等
「米国の奨学金政策をめぐる最近の動向」国立国会図書館レファレンス 平成27年8月号
著：国立国会図書館調査及び立法考査局次長 寺倉憲一
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9484228_po_077502.pdf?contentNo=1
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
「加計学園」問題で報じられない、認可前に「校舎」を建てさせる不条理
《本記事のポイント》
・加計学園の地元で『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』との声
・申請前に着工しなければ認可されないという不条理は知られていない
・憲法で保障されているはずの「学問の自由」を守るべき
「加計学園」問題に関する報道を見ると、「官邸が悪いのか、文科省が悪いのか」ばかりが議論されている。
しかし、問題の本質は、もっと奥にある。
釈量子・幸福実現党党首は編集部の取材に対し、「そもそもの『大学・学部設置のシステムそのものの不条理さ』に切り込むメディアは少ない」と指摘する。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13267
トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した――大川隆法の未来分析2020【国内政治編】
波乱の政局に、乱気流の経済、トランプ政権の行く末に、中国・北朝鮮の動向――。数年後、時代がどうなっていくのか、ますます見通しにくい時代となっている。
本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁による、予想的中の実績と、これからの「未来分析」を紹介する。
今回は、「国内政治」編。
(1)日本の政権運営
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13264
愛媛3区の衆院補選 幸福実現党・森田浩二氏が出馬会見
古代から「伊予の国」と呼ばれ、栄えてきた愛媛。この地は、日露戦争を勝利に導いた、秋山好古・真之兄弟も輩出した。
最近では、学校法人「加計学園」が新設予定であった獣医学部の誘致先であったとして、注目を浴びている。誘致計画を進めた加戸守行・前愛媛県知事は、参院での審議に参考人として出席し、誘致を推し進めた背景にある人材不足など、地方が抱える切実な問題を訴えた。
◎「守る」ための3本柱
そんな愛媛から、国防・教育・経済を守ろうと立ち上がったのが、幸福実現党の森田浩二(こうじ)氏だ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13263
岸田外相10億ドルの国際支援表明 お金よりも注目される日本の教育プログラム
《本記事のポイント》
・岸田外相が国連で2018年までに10億ドルの国際支援を表明
・財政悪化と経済停滞の中でどこからお金が出るのか
・新興国が求める日本の教育プログラム
岸田文雄外相は、ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標(SDGs)」の会合で日本の取り組みについて発表した。
SDGsとは、2030年までを目標に世界の持続可能な発展を目指す長期的な開発目標のこと。特に先進国を含むすべての国が自国の豊かさを追求しながらも、国際社会の状況に目を向けた取り組みを行うことを目的としている。
今回の会合で岸田外相は、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と述べ、子供や若年層の教育、保健、格差の是正に向けた取り組みで、2018年までに10億ドル(約1100億円)の国際支援を行う考えを表明した。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13259
[HRPニュースファイル1842]http://hrp-newsfile.jp/2017/3227/
幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
今回のニュースファイルでは、前回に続き、G20での米露首脳会談と、今後の国際情勢について報告したいと思います。
◆G20での米露首脳会談に世界が注目
G20とは世界の経済大国19か国プラスEUで構成される、グローバル経済を促進することを目的としたグループですが、元々蔵相会議であったものが2008年の金融危機以降、首脳会議も開催されるようになっています。
本年はドイツのハンブルグを開催地とし、7月7日・8日の日程で首脳会議が開催され、米露首脳会談も、この日程の合間に実施されています。
◆信頼回復の糸口が見えた米露首脳会談
「彼は対話相手の主張に耳を傾ける事ができるオープンな人格の持ち主であり、彼自身が作り上げたテレビの印象と全く違っていた。」
これは米露首脳会談の後で、トランプ大統領の印象についてプーチン大統領が語った言葉です。（※1）
両首脳は身を乗り出して固く握手を交わすと共に、米露関係について「悪化させるには、あまりにも重要すぎる関係」であるとの認識のもと、建設的な対話を進める必要性について合意したことが報道されました（※2）。
首脳会談の開催により、歩み寄りを模索していた両大国は「信頼回復」の糸口を掴んだものとみて良いでしょう。
◆「過去は棚上げ」から出発する、新たな米露関係
今回の米露首脳会談の成果をあえて「一言」で表すとしたら、「過去については『棚上げ』し、両国の国益を損なわない実質的な解決方法を模索する」（※3）事で合意が得られたと言う事になります。
その姿勢が端的に表れたのが、米大統領選介入問題と、シリア・ウクライナ問題への対応でした。
（１）米大統領選介入問題
ロシアによる「米大統領選への介入疑惑」について、両首脳は40分間を費やしました。
トランプ大統領がプーチン大統領に対して率直に「介入の事実があったかどうか」を何度も問いただし、プーチン大統領は「介入の事実は無い」と返答する、と言ったやり取りが繰り返されたほか、米国や他国の選挙に対する介入が行われないよう、サイバーセキュリティについて「更なる交流を深めることで合意」したと伝えられています。（※4）
「オバマ政権下」で発生した「いざこざ」を掘り下げるよりも、両国の「信頼関係」構築に重点を置く意図が見えてくると言えるでしょう。
（２）シリア・ウクライナにおける緊張緩和
もう一つは、オバマ政権からの「負の遺産」とも言うべきシリア・ウクライナ問題です。
シリアについて、5月10日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領と露外相との会談の中で、トランプ大統領は明確に「シリア政府の問題は、ロシアが手綱を取るべき」だと指摘していましたが、今回の首脳会談でも、シリア内戦の当事者に対し、「米露両国がそれぞれに影響力を行使する」事が「合意の核心」であったと伝えられています（※5）。
ウクライナ問題も同様です。G20終了後、トランプ大統領は「プーチン大統領の求めに応じて」対露強硬派として知られるクルツ・ボルカー前駐NATO大使のウクライナ派遣を決定すると共に、ロシアに対しては東部地域の緊張緩和と、停戦協定（ミンスク合意）履行に向けた行動を求めました（※6）。
これらの問題について、暫く予断を許さぬ状況が続くとは思われますが、オバマ政権下では米露が協力する兆候すらありませんでしたので、紛争地域の緊張緩和に向けた交渉が行われること自体、米露関係の改善に向けた動き出した証左と見ていくべきだと考えます。
◆意見の「若干の違い」が残る北朝鮮・中国問題
以上の様に、2時間15分の首脳会談において「対立よりも前進」を選択した両首脳でしたが、一つだけ、意見に「若干の違い」がある問題があったと、ティラーソン国務長官によって明かされました。それが北朝鮮や中国に関する問題です（※7）。
これは私見ではありますが、北朝鮮・中国問題について「十分な信頼関係を構築できていない」という事を直接的に表現すると、「『アジアにおけるロシアの影響をどの程度認めるのか』と言う問題に話がついていない」と言う事を意味するものと思われます。
例えば、トランプ政権がシリアにおいてロシアとの信頼構築の糸口を見いだせた理由は、トランプ大統領が「シリアの手綱を引け」とラブロフ外相に伝えたように、同地域におけるロシアの影響力を一定程度認めたからに他なりません。
これを北東アジアにおいて当てはめるとしたら、どうでしょうか。その答えを出し、米露の橋渡しができるのは、北朝鮮と中国による「軍拡の危機」に直面している日本しかありません。
北朝鮮問題、即ち「朝鮮半島の非核化」の実現に向けては、北朝鮮の後ろ盾となっている中国に対して、ロシアからの圧力も必要です。そのためには、北方領土の帰属問題を一時「棚上げ」してでも、両国が互いに安全保障上の利益に尊重する事を前提とした、日露平和条約の締結を目指すべきであると考えます。（※8）
【下記セミナーにて、詳細を報告させて頂きます。】
=====================================
■7/22 (土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ
日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。
7月22日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において、幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。
今回のセミナーでは、G20サミット以降の米露関係と、国際情勢の展望について報告させて頂きます。
当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！
テーマ：「G20サミット以降の米露関係・国際情勢について」質疑応答
日時：7月22日（土）12:45開場 13:00開始
場所：ユートピア活動推進館3F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8
会費：1000円（持ち帰り資料あり）
主催：幸福実現党政調会 外交部会
講師： 同 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。
※件名に「7月22日セミナー希望」とご記入ください。
担当：彦川太志 【 victory777dh@gmail.com 】
=====================================
＜参考記事＞
（※1）2017/7/14 TASS：Putin believes Trump’s most important quality is ability to listen to his interlocutor
（※2）～（※5）、（※7）2017/7/8 TASS：US-Russia relations are too important to focus on dispute
（※6）2017/7/9 U.S.Department of State：Remarks With Ukrainian President Petro Poroshenko At a Joint Press Availability
（※8）2016.12.18「安倍外交はなぜ「完敗」したか【第一回】――オピニオン力無き外交の終焉」2016.12.19「安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交」
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
核融合「原型炉」の建設計画、2030年に判断? 人口100億人時代のエネルギー政策
「地上の太陽」とも言われる、核融合発電の実用化に向けた計画が、日本で進んでいる。
文部科学省の委員会が、日本で核融合発電の「原型炉」を建設するかどうかについて、「2030年代に政府に判断を求める」という基本方針案をまとめた。この方針は、今年の秋に正式決定される。
核融合炉は実用化までに、その段階に合わせて「実験炉」「原型炉」「実証炉」を建設して研究を行う。その成果を踏まえて、いよいよ発電を行う「商用炉」を建設することとなる。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13256
7月7日に世界各地でUFOが現れる?
7月7日、幸福の科学の聖地である徳島の生誕館上空にUFOが現れたというニュースを13日付本欄で伝えたが、同じ日に国際宇宙ステーションとオランダでもUFOが目撃されていたようだ。
7月7日、国際宇宙ステーションからのライブ映像をチェックしていたUFOハンター「Streetcap1」と名乗る人物が、数個のフラッシュが瞬く葉巻状の物体が写るのを目撃し、サイトにアップした。
「NASA HD Cam 7th July, 2017」(YouTubの映像…42秒ごろに現れている)
https://www.youtube.com/watch?v=IeNJ4qOZsxg
「加計問題」があぶり出す 日本は御恩と奉公の「封建制度」だった!?
《本記事のポイント》
・「加計・森友」問題があぶりだした安倍首相の「封建主義」的な傾向
・ 閣僚・党役員人事やマスコミ対策にも見える「ご恩と奉公」
・「御恩」の源は「勝ち取った土地」ではなく、「国民の信任」と「税金」
安倍晋三首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事の刷新を行う、と報じられている。
「加計学園」「森友学園」問題などの影響で、7月の東京都議選では自民党は惨敗。安倍内閣への支持率は30％を切り、政権成立以来、最低の数字となった。
「憲法改正」などを狙うに当たり、政権のイメージアップを図る必要に迫られている。
（続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13253
トランプ政権、北朝鮮を支援する中国企業を捜査 中国・北朝鮮に圧力を強める
《本記事のポイント》
・トランプ政権は、北朝鮮の軍事開発を支援する中国企業を捜査している
・こうした中国企業や銀行に、独自制裁を加える可能性も
・中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針
トランプ米政権が、中国に対する圧力を一段と強めている。北朝鮮と違法取引している疑いのある中国企業や銀行に対し、捜査を開始した。近々、制裁に踏み切ると見られている。
（続きは以下のURLより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13251
[HRPニュースファイル1841]http://hrp-newsfile.jp/2017/3227/
幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
◆7月7日、G20サミットが開催
7月7日、ドイツでG20サミットが開催され、初の米露首脳会談に注目が集まりました。トランプ政権の誕生以来、米国内での「ロシア疑惑」の追及のためになかなか関係修復の糸口が掴めなかった両国ですが、事後の報道を見ると、「対立の中の協調」とでも言うべき成果があった事を見て取る事ができます。
今回は、まず米国での「ロシア疑惑」に関して整理した上で、2回に分けて首脳会談後の米露関係について解説したいと思います。
◆トランプ大統領の「ロシア疑惑」について整理する
まずは、トランプ大統領を悩ませる「ロシア疑惑」問題の大枠ついて整理したいと思います。
「ロシア疑惑」問題の発端は、米大統領選が行われていた2016年、数度にわたってヒラリー陣営の内部メールが「ウィキリークス」を通じて暴露された事件にあると言えます。
オバマ大統領はロシア政府によるサイバー攻撃の可能性を疑い、大統領選期間中から「ロシアの介入」を警告する発言を繰り返していました。
さらには退任間近の2016年12月、事実上の報復措置として駐米ロシア外交官35人の国外追放等に踏み切りました。
このような経緯を背景として、「トランプ氏が大統領選に勝利するため、ロシア政府と意思を通じていたのではないか」と言う報道が熱を帯びてきたのです。
トランプ陣営とロシア政府の繋がりを疑う報道の影響は大きく、選挙戦の最中にはポール・マナフォート選対本部長を辞任に追い込み、大統領就任後はマイケル・フリン補佐官を失脚させるなど、実際の政権運営にも実害を与えています。
疑惑の追及も厳しく、当初はトランプ氏とロシア政府の「共謀があった可能性」に関する報道であったものが、解任されたコミーFBI長官（当時）の証言を通じて、トランプ大統領が自身の側近に対する捜査を「妨害」していたのではないかと言う疑惑に発展するに至り、一時は議会による弾劾の可能性まで取り沙汰されることとなりました。
最近では、トランプ氏の長子であるトランプ・ジュニア氏が選挙期間中にロシア人弁護士と会合を行っていたことが問題となりましたが、結局、トランプ大統領とロシア政府の関係を立証する決定的証拠が提示されるには至っておりません。
◆ヒラリー陣営にもあった！？外国政府との取引疑惑
ところで、ヒラリー陣営にも「外国政府との接触」の問題があることは意外と知られておりません。少なくとも、トランプ氏の大統領就任前後で一度、報道されているのですが、なぜかその後メディアから姿を消し、十分な追及は行われていなかったのです。
ところが、トランプ大統領が新たにクリストファー・レイ氏をFBI長官に指名し、上院でこれを承認するための公聴会が開催されて以降、再びこの問題に注目が集まっています。
それは、「2016年の大統領選当時、民主党全国委員会の関係者であったウクライナ系アメリカ人が、ウクライナ政府からトランプ大統領の不利となる情報提供を受けていた」と言う事実を暴き出す内容です。
つまり、「選挙戦を有利に進めるために外国政府と取引をした」疑いは、ヒラリー陣営にもあると言う事です。
もし米メディアが自国の選挙に対する「外国政府の干渉」問題に取り組むのであれば、ヒラリー陣営とウクライナ政府の「関係」も、「ロシア疑惑」と同様に追及していくべきだと言えるでしょう。
◆「ロシア・ウクライナの代理戦争」の様相を呈した米大統領選
なお、FBI長官にレイ氏が指名されたことで、日本のメディアは「ロシア疑惑の追及」が加速すると見ていますが、米メディアではまったく逆に、「（レイ氏が）承認されれば、この問題（ウクライナ問題）を掘り下げていくつもりである」ことを公言した(※1)と報道されています。
さらには「次は民主党がFBIの追及に直面する可能性が高い」とも報道されている(※2)ほか、大統領選自体を「ロシアとウクライナの代理戦争(※3)」と表現する記事があるほどです。
ロシア寄りの人選で政権を固める事が予想されていたドナルド・トランプ氏の存在は、ウクライナにとって「危険な存在」以外の何物でもないと映っていた事でしょう。
◆ウクライナ問題での協調見えた米露首脳会談
レイFBI長官の下、民主党に対する「ウクライナ政府との関係」が追及される事態となれば、トランプ大統領の政権運営や、米露関係の修復にも大きな影響が生じていく事が予想されます。
実際に、G20の米露首脳会談で取り上げられたテーマの一つに「ウクライナ問題」がありましたが、両政府関係者の発言を詳細に分析すると、表面的には対立を演出しつつも、米露が協調してミンスク合意を履行させ、ウクライナ問題を終息させようとする意図が見えてきます。
次回は、以上のような米国内の情勢変化を踏まえた上で、G20以降の米露関係・国際情勢を予測してみたいと思います。
===================================
■7/22 (土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ
日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。
7月22日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において、幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。
今回のセミナーでは、G20サミット以降の米露関係と、国際情勢の展望について報告させて頂きます。
当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！
テーマ：「G20サミット以降の米露関係・国際情勢について」質疑応答
日時：6月17日（土）12:45開場 13:00開始
場所：ユートピア活動推進館2F礼拝室 東京都港区赤坂2-10-8
会費：1000円（持ち帰り資料あり）
主催：幸福実現党政調会 外交部会
講師： 同 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。
※件名に「7月22日セミナー希望」とご記入ください。
担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】
＜参考記事＞
(1) 2017/7/12 CNN「DNC denies working with Ukrainian government, but contractor floated anti-Trump material」
(2) 2017/7/12 Washington Examiner「DNC could face investigation into Ukraine ties if Christopher Wray is confirmed」
(3) 2017/1/11 Politico「Ukrainian efforts to sabotage Trump backfire」
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
中国民主活動家の劉暁波氏が死去 自由を求める精神は死なず
《本記事のポイント》
・ 劉氏は中国政府に対して「恨み心がない」と語った
・「08憲章」に流れる「哲学」が共産党を怒らせた
・「魂」への確信が民主化運動の信念につながった
中国の民主活動家、劉暁波氏が13日に亡くなった。心よりご冥福を祈りたい。
劉氏は、1989年の「天安門事件」をはじめとする中国の民主化運動で活躍し、服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞した。中国当局がノーベル賞授賞式への出席を認めなかったため、世界から批判を浴びたニュースを覚えている人も多いだろう。
今年5月末に末期がんと診断され、6月末に仮釈放を認められて病院へ移送されたことが報じられたばかりだった。
本人や家族がドイツやアメリカでの治療を希望していたものの認められず、61歳の生涯を終えた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13249
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
