カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない！

カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が、このほど衆院内閣委員会で可決された。14日まで延長した今国会での成立を目指している。 

本法案を巡っては、野党は反対の立場だが与党にも慎重な意見が多い。賛成の理由として最も大きい点は経済効果だ。建設需要や雇用創出、外国人観光客などが増えることで地域振興にも寄与するという。 

一方、慎重派の意見は、本当に経済効果があるのか、民間のカジノ運営業者に、公営ギャンブルと同じような公益性が認められるのか、ギャンブル依存症が増加したり、暴力団などの反社会的勢力が立ち入るなどして治安が悪化したりする危険性はないか、というものだ。 

 

人間の尊厳としての「勤労」

「カジノ法案」の経済効果や公益性には、やはり疑問符がつく。 

通常、民間業者が賭博場を開き、賭博で利益を得たら、「賭博開帳図利(とり)罪」に当たり、3カ月以上5年以下の懲役に処せられる。そこで賭博をした人も罪となり、処罰の対象だ。それが、国が認めたら許されるというのはおかしいのではないか。 

さらに、カジノが各地にできることで、日本人の美徳である「勤勉さ」に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 

韓国は、1967年に外貨獲得の目的で国内にカジノを解禁した。しかし、さまざまな不正が発覚した結果、2年後には外国人専用となり、現在でも国民が利用できるカジノは1つに限られている。 

対策は取られているものの、実際にはカジノ中毒者が多発し、賭博中毒センターの利用者はこれまでに約5万人にも上るという。また、自身の財産を売り払った結果、ホームレスとなってカジノ周辺に住みこむ人も少なくないという。 

カジノの解禁は、堕落した国民が増えることを示唆している。国内にカジノをつくった場合、日本も他人ごとではいられないだろう。 

「働かずに一儲けしたい」。誰もが一度は頭をよぎる考えかもしれない。カジノが合法化されれば、政府は多くの国民を堕落させる道を意図せず開いてしまうだろう。 

経済効果や政府の収入増加を目的としたカジノ解禁が、国民から勤勉さを奪うことにつながるなら、それは本末転倒と言えるのではないだろうか。 

日本国憲法では国民の果たすべき義務として「勤労」を定めている。もちろん、憲法制定以前から日本人は「勤労」を重んじる姿勢を持っており、諸外国が驚くほどの経済成長を遂げてきた。単に稼ぐための労働ではなく、仕事を通して社会に貢献する喜びは、人生の使命にも通じるものがある。 

各人の創造的な仕事によって国民一人ひとりが国を形成し、さらなる発展へとつなげることこそ「勤労」に隠された「徳」の部分ではないだろうか。 

 

日本の良さを生かしきる国家戦略を

また、暴力団の出入りや治安の悪化という面も懸念される。カジノ建設と治安悪化には直接的関係はないという指摘もあるが、風紀が乱れることは明らかだ。カジノ周辺に子供たちや青少年たちを近づけたくはないだろう。 

日本の犯罪率の低さと治安の良さは、それだけで多くの外国人にとっては魅力のはず。カジノを国内に建設することで外国人観光客を呼び込み、経済発展につなげようとする考え方は、日本の良さを十分に理解していないことに起因するのではないだろうか。 

カジノなどなくても、日本には豊富な観光資源がいくらでもある。日本の持つ歴史や文化に着目し、新たな観光ビジネスを民間企業が主体となって展開すれば、経済発展はできる。

問題の多い「カジノ法案」よりも、民泊などの規制緩和を進め、観光客を呼び込むべきだ。 

民間企業の自由な経済活動を後押しすれば、結果として政府の収入も増える。目先の収入増加ではなく、先を見据えた国家成長戦略を考えたい。(詩)

 

【関連記事】

2015年8月号 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ「堅実な資産運用の指針について」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9820 

2014年10月19日付本欄 安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8580

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麻生でしょ。

やりたいなら、国営とか言って税金使ってやらないで

自分の資金だして

自分でやればいいじゃない。

人の金使って勝手なことやるんじゃないよ。

 

注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について

[HRPニュースファイル1733]http://hrp-newsfile.jp/2016/2988/

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆北方領土返還の期待がトーンダウン

今月の半ばに、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の地元である山口県を訪問し、日露首脳会談が行われます。

一時は「北方領土返還」への期待が高まったものの、ASEAN首脳会議でプーチン氏は「日本に北方領土を売ることはない」と断言するなど、現時点の両首脳の発信を見る限りややトーンダウンしております。

◆プーチン大統領が安倍首相に期待した事

北方領土問題は1990年代の橋本首相・エリツィン大統領の時代にも返還への期待がありましたが、あっさりと裏切られました。

元々、旧ソ連及びロシアは多民族国家で、ソ連が崩壊した最大の理由が国内の最大の共和国であったロシアの離脱であり、ロシアにとっても共和国を構成している幾つかの民族の分離独立が、将来的に自国の存続を脅かす可能性があるということに、大きな警戒を持っています。

本来、北方領土との関連は異なりますが、少なくとも、元々「北方領土は我が国の領土」と主張しているロシアが何の理由もなしに、日本に譲歩するとは思えません。

しかし、プーチン氏が日本側に北方領土返還への期待を抱かせる事となったのは、現在の「ウクライナ問題」や「中東問題」など、ロシアが欧米と明確な対決状態にある中、先進国の中で、ロシアとの関係強化を図ることができる数少ない国が日本と見られていたからでしょう。

また、米国大統領選挙の行方も9月の時点ではオバマ政権の外交方針を継承すると思われたヒラリー氏勝利の公算が大きく、今後も米ロ関係は緊張状態にある事が予想されたことも、日露親善への舵が切られた大きな理由の一つと言えるでしょう。

ところが、11月の米国トランプ氏勝利により米ロ関係の劇的な変化が予想されます。

そして、もう一つ、永田町では12月の日露会談で、「北方領土返還」となった場合に内閣支持率が急上昇する事を見込んで「衆院解散説」が一気に流れ、政治家としての信義を重んじるプーチン大統領の心証を害した可能性があります。

プーチン氏としては、選挙の道具として使おうとした安倍首相・自民党政府に対し、不満や怒りを持ったとしてもおかしくはないでしょう。

少なくとも、現在は大いに盛り上がった北方領土返還の話は一気に冷え込む事になりました。この責任の一端は安倍首相・自民党が負わなければならないでしょう。


◆米トランプ大統領誕生でロシアの外交も大きく変わる

さて、先ほども述べましたが、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことは、プーチン氏に大きな影響を与える事になります。

両氏はお互いを認め合っており、今後の米ロ関係の緊張が緩和し、世界情勢は比較的安定の方向に向かう事が予想されるからです。

中東でのシリア問題、ＩＳ問題は両国の対話により、何らかの解決の糸口が見つかる事になるでしょう。

一方、米国オバマ政権下では「敵の敵は味方」の理論で進展しかかっていた中露関係は、今後停滞することが予想されます。

元々両国は、清朝の時代から国境線を挟んでの緊張が続き、お互いを国益上、最も注意すべき国家と考えてきました。

オバマ政権下の8年間は、ロシアも比較的中国との関係強化につとめ、米国を牽制してきましたが、少なくとも来年以降、中国の習近平主席は、米国はもちろん、ロシアにも注意を払う必要が強まり、東アジアでの覇権主義拡大の動きが止まるものと思われます。

上記の通り、今後は米ロ両国の信頼が深まることは間違いないのですが、それとともに、ロシア側から見た日露関係は、残念ながら相対的に重要度が低下することは覚悟しなければならず、この事も北方領土返還のトーンダウンの大きな原因の一つと言えます。

しかし、中国に対する米ロ両国の対応がより厳しいものとなり、日本にとって、安全保障上の最大の懸念である中国の覇権主義の動きが今後緩和されていくという意味では当然、是とすべきでしょう。

◆まず、ロシアとの大胆な経済協力から

ロシアという国の体制は、よくも悪くも一人の指導者の判断が国の方向を左右します。

プーチン氏のこれまでの言動を見る限り、彼なりの論理の中で、明確な支持・不支持の判断を行い、その判断に基づいて鉄の意志力で実行します。

日本に対しては少なくとも明確に否定的な判断をしていないことは事実で、日露関係をさらに強化することは、中国への牽制になると同時に、日本のさらなる繁栄の為に必要なことであります。

その為には、すでに議論されている、サハリン油田とパイプラインでつなぐ構想や、東京～北海道～サハリン～間宮海峡～ユーラシア大陸～シベリア～モスクワを新幹線で繋ぐ高速鉄道網構想については、ロシアでは大いに歓迎されるでしょう。

参考：ザ・リバティ　2017年1月号
「プーチンの『世界物流革命』～北方領土解決の鍵は鉄道にあり～」

このような大胆な経済協力を推進することが今後の日露両国の国益に適うとともに、共産党支配の中国が進める覇権主義を食い止める大きな防波堤になるのです。

米国トランプ大統領の時代に入る今だからこそ、日露両国が更なる友好関係を強化するチャンスであると思います。

こうした政策についても、「新しい選択」としての幸福実現党が訴え続けています。皆さまのご支援、心よりお願い申し上げます。

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幸福実現党が神奈川県議会議長に「いじめ防止策強化」を要請

福島県から横浜市へ自主避難してきていた男子生徒が、数年間に渡りいじめを受け、不登校となった胸中を明かす手記を公開したことは、記憶に新しい。多くの人が、卑劣ないじめに対して憤りを覚え、胸を痛めた。 

この事件を受け、幸福実現党神奈川県本部の壱岐愛子副代表は、2日、神奈川県庁を訪れ、森正明県議会議長へ、文部科学大臣に対して「いじめ防止対策推進法」の改正を働きかけるよう、以下の陳情を行った。

 

一、いじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校、教育委員会に対する減給、停職等の処罰規定を設けること。

 

幸福実現党は、「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けるべきだと訴えている。さらに、認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施する必要があると主張している。 

「いじめ」と言っても、その手口は陰湿で、犯罪行為と何ら変わらない。冒頭で触れた事件では、生徒は、「ばい菌」と呼ばれたり、「賠償金をもらっている」などと言われ、いじめグループから計約150万円もの金銭を巻き上げられたりしていた。暴力も継続的に受けており、生徒は不登校になった。 

生徒は、いじめを受けていることを、何度も学校に報告していたが、信用してもらえなかったという。また、学校側は、生徒が加害者に金銭を渡していたことを把握しておりながら対処していなかったということも発覚した。 

生徒の保護者が、生徒が5年生であった2014年に、神奈川県警に相談し、県警が関与していた同級生らに調査を行った。学校側は県警からの報告を受け、事実確認をしたものの、同級生らに十分な指導を行っていなかったという。 

このような背景からも、幸福実現党が主張する、いじめ事件における学校・教員の責任の明確化が必要であることが分かる。 

全国の学校が、子供たちが安心して学び、善悪の判断基準を身に付けた立派な青年へと成長できる場になることを望む。(片)

 

【関連記事】

2016年11月19日付本欄 横浜市原発避難いじめ発覚直前 隠蔽した教師への処罰明記、遠のくhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12209 

2015年9月号 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934

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その後の報道で、このクラスの担任教師までも、クラス全員のいる前で被害生徒の名前の後に「キン」をつけて呼んでいたことが発覚した。しかも被害生徒が相談した後だというのです！

教師曰く、「菌」のつもりではなく、当時クラスでアニメ映画からそうした呼び方が流行っていて、親しみを込めてそう呼んだのだという。

しかし、生徒が「ばい菌」扱いされ傷ついているということを考慮出来たならそのようには呼ばないでしょう。

また、何度も相談していたのに、信じてもらえなかったというのですが、いじめ被害者がいじめを告白するのは相当の勇気がいります。それを無視したのですから、もはや教師の前に人間としてどうなのか？と思えてくる。

因みにいじめ防止法によると、いじめられていると訴える生徒がいたらその瞬間からいじめがあるとの前提で教師は事に当たらなくてはならないはずです。しかし、その法に背いてそうしなかいからといって教師は何も咎められることはありません。問題が大きくなったらマスコミが騒いぐけど、そうなったら、しおらしく「申し訳ありません」と言えば、教師を続けられます。

つまりいじめ防止法は「海賊の掟」程度のもの「目安」でしかない。

この教師のこうした態度で思い出したのが、大津のいじめ自殺事件です。このいじめでは教師が実際にいじめの現場を何度も目撃していたのに、それをやめさせようともせず、笑いながら見ていたという信じられない事実が明るみになった。

いじめが犯罪というその理由は、この記事にもあるように、

「ばい菌」と一個人への中傷。

「賠償金もらっているんだろう」と多額の金銭を要求。（脅迫、窃盗）

暴力。

こうしたことがいじめ行為の実態であるからです。

中には、報道されているような、凄惨なもの、そして表に出ないような性的暴力もたくさんあります。

昔、聞いたリンチと同質ではないかとも思うのですが、当時のリンチは警察へ逮捕され少年院送り、学校は当然退学という処分であったと記憶しています。またリンチには被害者加害者の関係性がはっきりしているのに対し、今のいじめでは被害者と加害者の関係性はあまりなく、ただ、目を付けただけということが多い。

また、学校の担任までも加害生徒と一緒になって被害生徒のいじめに加担する、あるいは知らぬふりをするということが、もし、伝統的に日本全国の学校で行われてきたことだとするならば、そうしたことも一掃する時代が来たと捉えるべきだと思います。

民度を上げるよい機会でしょう。

学校は実質的には警察が安易に入り込めない「自治区」のような状態です。

つまり、閉鎖的な社会になっています。

そのように閉鎖された学校内で、問題が起きたなら、それを速やかに解決し、生徒たちがいち早く平穏な日常を取り戻せるようにできるのは、身近な大人である教師しかいません。

しかし、教師がそれを怠り、そのように閉鎖された学校内で、個人への中傷行為。脅迫窃盗、暴力行為が行われ、それを止める者がなく、毎日のように数年に渡り行われるというのは、そこはもう学校ではなく監獄かあるいは拷問棟となっているということです。

監獄と言っても、この状態だと、日本の監獄の方がまだ勉強に適していると言えるでしょう。日本では監獄などという呼び名も使われない。アメリカでは場所によっては看守が行き届かず、暴力が横行していると聞きます。そんな所と変わりない状態といえるでしょう。

教師たちはいじめを知っていながら隠ぺいするということは、その瞬間から教師ではなくなり、拷問棟「北朝鮮強制収容所」の看守も同然と堕したということです。

　

こうした人たちと同類です。

しかし、実際にいじめ隠ぺいした教師は自分がどれだけ重い罪を犯したのかなど、わからないでしょう。

実際どうでしょう、いじめ隠ぺいした教師の中に、こうした間と同じことをしていたのだと自分自身で思える教師がどれくらいいるでしょうかね。

教師自身にも、いじめつまり生徒の犯罪行為を増長させたのだという間違いを、ある程度わかってもらうには、罰則規定が必要不可欠です。

学校が「強制収容所」も同然の今、学校を改革する必要があるのは誰の目にも明らかです。

本来は、憲法に「善」「悪」を教えることができる道徳を教えるための、宗教教育を盛り込むことがいじめ防止の一番の効力なのですが、

今の時点でできることは、早々にいじめ防止法に、隠ぺいした教師、およびいじめに加担した教師に対しての罰則を盛り込む必要があります。

 

日本でも民間企業が相次ぎ宇宙産業に参入 2023年には宇宙旅行も夢じゃない！？

これまで国が主導してきた宇宙関連事業への民間企業の参入が相次いでいる。 

キヤノンは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が手掛けるミニロケットの開発に参入することを発表した。精密機器で蓄積したノウハウを生かし、機体の制御システムを供給するという。2日付各紙が報じた。 

また、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)と大手航空会社のANAホールディングスが宇宙船開発ベンチャーに出資すると発表。2023年の宇宙旅行の事業化を目指している。今後、ANAホールディングスは宇宙輸送機の客室の仕様やパイロットの育成に協力し、HISは宇宙旅行や輸送サービスの展開を担うことになる。 

 

「宇宙活動法」などの法律も成立

欧米をはじめとする海外では、宇宙産業への民間企業の参入が進んでいる。しかし、日本の宇宙産業は、まだ政府やJAXAが主導している。宇宙機器産業の売上高は約3000億円とされているが、その約9割を政府主導の事業が占めている。 

民間企業の宇宙産業への参入には、宇宙ビジネスの環境を整える法律の制定も必要になる。11月には、日本が国際的な宇宙ビジネスの拡大を目指す「宇宙活動法」と、商業衛星による画像の利用や管理を規制する「衛星リモートセンシング法」の2つの法律が成立した。今後、ますますベンチャー企業の参入が増えることが期待される。 

 

宇宙産業による地方創生も

今後、宇宙開発が進展することによって、宇宙センターや研究所が地方に多く建設されるようになると、その地域に人や資本が集中し、産業の振興につながる可能性もある。本誌1月号記事「北海道『収入倍増』計画」の中で紹介した北海道の大樹町は、本格的な宇宙基地を設置する構想を描き、宇宙関連企業を誘致している。 

これまで宇宙産業といえば、気象観測や防衛など、国が発注する大型の事業が多かった。今後は、農業や漁業のための地表観察や、災害の把握など、さまざまな分野での利用が増え、宇宙技術の転用の需要も伸びる見通しだ。宇宙旅行ができるようになれば、さらに経済効果が見込めるだろう。 

今後も、さまざまな法整備とともに、民間企業や宇宙ベンチャー企業が参入し、日本の宇宙開発のスピードが速まることを期待したい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2015年12月13日付本欄 「はやぶさ」から「あかつき」に渡されたバトン 宇宙の開拓者たちに拍手をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10608

2014年12月4日付本欄 「はやぶさ2」打ち上げ成功 その次は? 政府は長期ビジョンを示せhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8859 

2016年1月号 未来産業のたまご - アイデアの全体像が心の中にポーンと浮かんでくる - 佐鳥新http://the-liberty.com/article.php?item_id=10496

トランプ政権で台湾が喜ぶ！？ トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調

日本の国防上、最も重要な場所に位置する台湾。中国が2020年ごろまでに併合したいと狙っている台湾の運命は、日本人にとっても他人事ではない。

中国の軍事的な脅威を肌で感じている米軍や国防当局は、これまでも南シナ海や東シナ海における米軍の中国への強硬策を進言してきた。しかしオバマ政権は、アジアで「強いアメリカ」の威信を十分に示すことはできなかった。 

トランプ新政権下における対台湾の政策はどうなるのだろうか。トランプ陣営の参謀はこのほど、米誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿した文章の中で、台湾に対する武器の全面的な供与の必要性を訴えた。台湾の中央通訊社などが報じた。 

 

「トランプ政権は台湾に対して友好的」

記事によると、台湾重視の提言を行ったのは、米カリフォルニア大アーバイン校のピーター・ナバロ教授と、米下院軍事委員会の海軍力小委員会委員長のアドバイザーを務めたアレキサンダー・グレイ氏の2人。ともに、台湾海峡の情勢や経済に関して豊富な知識を持つ。 

2人は、オバマ政権の台湾に対する扱いは「実にひどいものだった」とした上で、「台湾はおそらくアメリカのパートナーの中で軍事的に最も脆弱だ」と指摘。さらに、「台湾海峡の軍事バランスが北京側に傾いていると国防情報局が2010年に警告していたにも関わらず、オバマ政権は中国大陸の野心を食い止めるために必要となる、台湾への包括的な武器の供与を拒み続けた」と批判している。 

他のトランプ政権のメンバーも台湾に対しては協力的とみられている。 

中央通訊社の記事によると、民進党の陳水扁政権(2000～08年)で国防部副部長を務めた林中斌氏は、「トランプ政権で要職に就くのは、かつて反共産主義の立場をとっていた人々で、台湾に対しては、基本的にとても友好的だ」という主旨のことを述べている。 

また、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会の台北事務所元所長のダグラス・パール氏も23日、「共和党と政権移行チームには台湾を強く支持する人々がいるため、台湾が売られるような危機は心配していない」と語った。 

 

日米が協力して台湾を守るべき

トランプ氏は選挙期間中から、日本やドイツ以上に激しく中国を攻撃していた。トランプ氏の発言を見ると、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」と、かなり強硬だ。 

安倍晋三首相も台湾の重要性を認識はしているが、台湾を国とは認めておらず、今のままでは、日本は台湾防衛に対してできることは少ない。日本は、台湾を国として認め、有事の際はアメリカとともに台湾を防衛するという「台湾関係法」の法律整備などが急がれる。 

アメリカがトランプ政権に移行することを契機として、日米が力を合わせて台湾を防衛し、中国の台湾併合を許さない「強さ」を備えられることを期待したい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年10月8日付本欄 台湾の蔡総統が語った日本政府への期待 日台海洋対話や一歩踏み込んだ経済協力は実現するかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12035 

2016年8月号 台湾で新政権の国防ナンバー2に直撃インタビュー 民主国家との連携を強めたいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11500 

2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11225

クールジャパン戦略を本当に「クール」にするために

[HRPニュースファイル1731]http://hrp-newsfile.jp/2016/2984/

HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆多額の国費を投じても成果は出ず、無駄使いの温床になっている

自民党は先月、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」に対して「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するために関連予算」を増額するように安倍首相に要望を提出することを決定しました。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出に対して「我が国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」とし、在外公館における戦略的な対外発信、国際テロへの対応強化を理由に外務省職員の定員を現在の約6千人から英国並みの6500人に増やすことも提言しています。（11月23日産経新聞）

安倍政権になってから戦略的な対外発信として、これまでも予算や人員が大幅に増えました。しかし、予算が増える一方で、多額の国費を投じているが成果は出ず、無駄使いの温床になっているというのです。

アニメや映画などのコンテンツ、食、観光、伝統工芸など日本の魅力を海外に発信し、産業の成長を目指すクールジャパン戦略。安倍政権下で力を入れて取り組んできた政策のひとつです。

しかし、60億円の投資決定を受けたにもかかわらず、公開はおろか、撮影に至った作品が一本も存在しない官製映画会社。投資を受けずとも、自力で海外進出できる特定の大手企業や、株主として参加している企業に対して「利権化」しているともいえるルール違反の投資を行う官民ファンド。地方自治体の自称「クールジャパン」と名前がつく事業には何でも予算や補助金を出すなど、雑誌『Wedge』12月号では、「クールジャパンの不都合な真実」という衝撃の実態が浮き彫りになっています。

◆クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因

クールジャパン戦略が「クール」じゃない原因は何でしょうか。

ひとつは、政府が主体となって介入しすぎていること、もうひとつは、明確な国家目標（ゴール）がなく、パフォーマンスとしてバラマキ政策になっていることです。

そもそもクールジャパンと言われるアニメや食などの日本文化の魅力は、民間が主体で、世界に広がり、自然にブームが起きました。

そのブームに乗っかるように、いや、ブームが過ぎてからクールジャパン戦略として、経産省、外務省、農水省など各省庁横断のプロジェクトが発足し、司令塔の役割を内閣府・知的財産戦略推進事務局が担っています。

政府は役所と変わらないような機関を立ち上げ、予算を投入したり、関係省庁の人員を増やすことを「成果」とし、仕事をやっているように見せているのですが、客観的に事業として成り立っているか、世界市場に受け入れられているかは考えられていないのです。

最終的には、「お金を、どこが幾ら、ばら撒くか」という発想の下、選挙で勝つためのパフォーマンスや票が取れる団体に、必要であろうが、なかろうが予算や補助金を出して選挙に勝てるシステムをつくっているだけと言っても過言ではありません。

アベノミクスが方向性は良かったけれど失敗したように、クールジャパン戦略も世界に通用するコンテンツを使って、国のイメージを上げ、日本のファンを増やし、経済成長や外交政策に結びつけるという理念の下、成長しそうな分野に国が積極的に投資をしていく、官民一体となってプロジェクトを発足し、ファンドも運用していくなどその方向性は間違っていません。

しかし、思うように効果を上げていないのは、アベノミクスが失敗したことと同じで、あまりにも政府が経済に介入し、民間企業を元気にする政策とブレーキをかける政策とベクトルの違うものを同時に行っているからです。

前述した「歴史戦」に関しても、河野・村山談話以上の安倍談話を発表しておきながら、「我が国の『正しい姿』の発信を拡充するため」に関連予算を増額するという矛盾。

同じ海外からの留学生を受け入れるとしても、国からの補助金をもらってスパイ養成所と化している大学もあれば、国からの補助金は受けず、自前で海外まで足を運んで入学説明会を行ったり、現地の学校と提携して優秀な学生を採用し、国際社会で活躍する人材を育てている専門学校もあります。

また、ある地方自治体の「忍者」をＰＲする自称「クールジャパン」事業で、わずか年4万件のホームページ閲覧数を獲得するために、2350万もの国費が投入されている一方で、補助金はなく、自分たちで資金を集めながら本来の日本がもつ地域の歴史や文化を活かした、民間主導の宿泊施設の取り組みが海外から注目され多くの外国人で満室になっている事例もあります。やはり、なにかがおかしいのです。

◆クールジャパンを本当に「クール」にするために

クールジャパンを本当に「クール」にするために国は何をするべきなのでしょうか。私は今一度、クールジャパン戦略そのものをもう一度、根本から見直すべきだと思います。　　　

アニメや食、伝統文化は日本の大きな魅力です。しかし、それだけが「クールジャパン」なのでしょうか？

少し、視点を変えてみれば、日本の農業、水、海洋資源、新幹線、リニアモーターカー、安全な原発の技術など産業分野にも世界に誇れる技術がたくさん眠っています。

日本全国にリニア新幹線が通ったら世界の人はなんというでしょうか？日本が有人宇宙ロケットの打ち上げに成功したら世界はどんな反応をするでしょうか？きっと、「クール！ジャパン！」と注目されるでしょう。

今のクールジャパン戦略は民間でできることをわざわざ政府が主導で行っています。

そうではなく、民間だけではリスクが大きすぎるけれど、将来、必ず国益につながるような未来産業に優先して投資をしていく戦略にシフトした方がこの国の魅力は増すのではないでしょうか。

また、日本の国として未来の国家ビジョン、国家目標を示すことが、民間もどの方向に進めば良いかが分かり、安心して事業を起こせますし、日本の大きな夢が魅力となり、海外から投資を呼び込むことにもつながっていくはずです。

日本は、歴史上、数多くの奇跡を起こしてきた国です。日本は、普遍的価値のあるメッセージや誇るべきものを数多く持っています。

日本から様々な考え方や意見を世界に発信し、世界の人々に「あるべき姿」や指針を示すことこそ、本当の「クールジャパン」戦略であり、私たちが目指すべき未来なのです。

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新感覚スピリチュアル・ミステリー 映画「君のまなざし」公開決定!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12272

ニュースター・プロダクション(大川宏洋社長)製作の映画「君のまなざし」が、2017年初夏、公開されることが決まった。 

 

新感覚スピリチュアル・ミステリー

上のポスターも同時に公開されたが、ストーリーは次のようなものだ。 

夏のあの日。思い返せばわかることだった。

君のまなざしは、すべて知っていたのだと――。 

大学生の健太は、友人の朝飛に誘われ、夏休みに長野のペンション「たちばな」で住み込みのバイトをすることになる。そこで、以前に神社で出会った巫女のあかりと再会し、いっしょに働くことに。ある夜、不思議な現象に見舞われた健太は、ペンションに重大な秘密が隠されていたことを知る。そして、あかりとともに、その真相を探っていくのだが――。

長野のペンション、そこに隠された秘密、不思議な現象、巫女……。いかにも謎めいている。監督を務めた赤羽博氏は、以下のようにコメントしている。 

「梅崎快人君、水月ゆうこ君、大川宏洋社長、三人のフレッシュな演技が見所のひとつです。また、この世界にはあの世とこの世があり、人は転生を繰り返していること、そして、人生の困難・苦難には必ず意味があるということを伝えられたら嬉しいです」 

 

若手とベテラン実力派が共演

赤羽監督は、田原俊彦・野村宏伸主演のドラマ「教師びんびん物語」や、社会現象を巻き起こした反町隆史・松嶋菜々子主演の「GTO」などのヒット作を数多く手がけた実力派。 

キャストは、不思議な現象に見舞われ、真相を探る主人公・健太役に、新人の梅崎快人。巫女のあかり役に同じく新人の水月ゆうこ。そして、友人の朝飛役には大川宏洋と、フレッシュな若手が集結している。 

そんな若手を支えるのは、手塚理美、黒沢年雄、黒田アーサーといった数々の映画・ドラマで名演技を見せてきたベテランの実力派。人間ドラマに深みを持たせ、その存在感を抜群に発揮している。 

若者たちのひと夏の衝撃的な体験を描いた本作。謎だらけなだけに、公開が楽しみだ。 

 

2017年初夏ROADSHOW

梅崎快人、水月ゆうこ、大川宏洋、日向丈、長谷川奈央、春宮みずき、合香美希

手塚理美、黒沢年雄、黒田アーサー

製作総指揮・原案/大川隆法 監督/赤羽博 総合プロデューサー・脚本/大川宏洋 音楽/水澤有一 製作・企画/ニュースター・プロダクション 制作プロダクション/ジャンゴフィルム 配給/日活 配給協力/東京テアトル

(c)2017 NEW STAR PRODUCTION

 

 

【関連ページ】

映画「君のまなざし」公式ホームページhttp://kimimana-movie.jp/ 

ニュースター・プロダクション公式ホームページhttps://newstarpro.co.jp/ 

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韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が29日、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けるという条件付きで、辞任の意向を表明した。 

ただ野党側は、あくまでも弾劾を求める議案について12月2日の採決を目指す姿勢という。任期途中で辞任すれば、1987年の民主化以降初めてとなり、辞任から60日以内に大統領選が行われる。 

 

「親・北朝鮮政権」誕生の恐れ

大きく揺れる韓国政界。今回は一連の問題を通じて、3つのことを指摘したい。 

まず1つ目は、大統領が代わったら、北朝鮮に親和性が高い人物が新しく大統領になる危険性があるという問題だ。 

韓国では、来年12月に大統領選が行われるが、野党側の有力候補は、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムン・ジェイン)氏である。文氏は、親・北朝鮮として有名だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近として活躍。北朝鮮が5回目の核実験を行った後の今年10月にも、北朝鮮に対する人道的なコメ支援を提案している。 

文氏が新大統領に就任すれば、今年の夏に、在韓米軍への配備が決まった高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」(サード)について、決定が覆される恐れも出てくる。もちろん、喜ぶのは北朝鮮であり、中国である。朝鮮半島がより一層不安定化することは、日本にとって好ましくない。 

 

検察の活躍で、「不況」と「見せしめ政治」の時代が来る

2つ目は、検察の問題だ。 

今回、朴氏の知人や側近たちが職権乱用などの罪で起訴されたが、検察側は「大統領も共謀関係にあった」と判断している。もちろん、朴氏をかばうつもりはないが、検察がヒーローになる時代は、長期の不況と見せしめ政治がやってくる時である。 

一般的に、検察という組織は資本主義の精神をあまり理解しておらず、「お金が儲かるところには、不正がある」と見る傾向がある。日本でも、「リクルート事件」や「ホリエモン事件」が、その象徴と言える。ただでさえ不調の韓国経済の今後が心配だ。 

 

いまだ「近代国家」になっていない

3つ目は、指摘するのは心苦しいが、韓国という国自体が、まだ「近代国家」にはなっていない、という点だ。 

たとえば、韓国では大統領が代わるたびに、新しい政権が前任者やその親族を罪に問い、財産を没収する「復讐文化」がある。歴代の大統領の多くが政治的に葬られており、先に紹介した盧武鉉氏は、退任後に側近や親族が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも捜査の手が及んだ段階で自殺している。 

新しく権力を握った者が、旧勢力の財産や生命を奪って刃向えないようにする社会は、日本で言えば戦国時代のイメージだろう。 

 

3年近く前に「この人は自国民から追い出される」と指摘

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2014年2月の時点で、朴氏が今日のような窮地に陥ることを見通していた。

 

「大統領には僅差でなりましたし、おそらく、これを引っ繰り返そうと思っている勢力がだいぶあると思います。あるいは、金正恩も、歴史に名前を遺したいだけの人のようですから、何をするか分かりませんし、先行きは厳しいですね。(中略)この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」(幸福の科学出版刊『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』大川隆法著)

 

反日が「国是」になっている韓国だが、今こそ、「恨み心で恨みは解けない」という仏教的な寛容さ、許し、慈悲の思想が必要とされているのかもしれない。 

韓国の人々が偽善的な正義に流され、「恨」(ハン)の思いを増幅させていけば、韓国にとっても、アジア地域にとっても不幸な未来を招く。

(山下格史)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114 

幸福実現党刊 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051 

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040 

幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

ドゥテルテ大統領の相談役に直撃! ドゥテルテ外交の真意を聞いてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12276

「暴言王」として知られる、フィリピンのドゥテルテ大統領の外交をどう読み解くべきか。大統領に対し、外交問題のアドバイスをするハリー・ロケ下院議員に、ドゥテルテ外交の真意を聞いた。本インタビューは、本誌最新号である2017年1月号に載せきれなかった部分を含めたロングバージョンでお届けする。

(編集部 長華子) 

 

ドゥテルテ大統領、支持率9割の由来

――ドゥテルテ大統領の支持率は約9割に達しています。それはなぜでしょうか。

ハリー・ロケ(以下、ロケ): 国民がドゥテルテ氏のことを好きなのは、彼が伝統的なタイプの大統領ではないからです。ドレスアップもしませんし、決まりにもうるさくありません。また、この15年ほどの貧困率は、約26%の状況が続いていました。そこで国民は、他のタイプの大統領を選びたくなったのです。 

ドゥテルテ氏が大統領に就任してたったの5カ月で、貧困率が1%下がりました。これはとても大事なことです。経済成長率は7%ほどあるのにもかかわらず、国家予算が適切に使われていなかったために、人々は貧困状態のままでしたから。 

また、フィリピンは、麻薬問題に根本的に対処しなければなりません。ドゥテルテ氏が行っている麻薬に対する戦争も、実は、貧困に対する戦争なのです。たとえ麻薬犯罪者への人権侵害があったとしても、民主主義の考えが根付いているフィリピンの人々は、大統領の政策を受け入れ、自分のことのように応援しています。 

とはいえ、犯罪者をすぐに殺害してしまえば、大統領が国際刑事裁判所に訴えられてしまいますよと、議会は警告していますが。 

 

アメリカは助けてくれなかった

――ドゥテルテ大統領は、フィリピンの同盟国であるアメリカに"暴言"を吐く一方で、中国に寄り添うような発言をするなど、その発言は、予測がつかないと思われていますが。

ロケ: 長期的に見れば、大統領の言動は一貫しています。外交では、アメリカ依存をやめ、中国から支援を引き出す独自外交を展開しながら、国内においては、麻薬常習者の撲滅に尽力したいと考えています。 

 

――ドゥテルテ氏は一人でアジアの秩序を変えようとしているように見えます。

ロケ: かつて、アメリカは、対中国包囲網を形成するために、アジア諸国と一枚岩で団結していましたが、今はそうではありません。そこで、ドゥテルテ氏は、フィリピン一国でも中国と渡り合えるのだということを示しているのです。次に、中国とのやり取りを始めるのは、マレーシアだと思います。 

 

――確かにアメリカは、日本の尖閣諸島のケースとは違って、フィリピンの領土問題においては、二国間の防衛条約を適用すると言明していませんね。

ロケ: もし、アメリカが日本に与えたのと同じような確証を私達にも与えてくれるなら、フィリピンはアメリカに頼ることができ、ドゥテルテ大統領は、中国に対して独自の外交政策を進めようとは思わないでしょう。 

しかし、私たちはすでに、2つの島を失ったのです。その時アメリカは、我々を助けに来てくれませんでした。アメリカは、国際法のもとで解決されると考えており、領土問題で我々の味方をしてくれることはありませんでした。 

 

――そんな中、常設仲裁裁判所は、「中国が南シナ海について主張している権利は認められない」として、フィリピン側の勝訴を言い渡しました。この判断をどう見ていますか?

ロケ: 常設仲裁裁判所に訴えることは、アメリカではなく、フィリピン政府の判断でした。私は政府に対して、裁判所に判断を求めるべきとアドバイスをした人物です。もちろん、弁護士費用はフィリピンが負担しています。 

その時点でアメリカは、「何をすべきか」という考えがなかったのです。アメリカは裁判所の判断についても、援助してくれませんでした。私たちは、裁判所に訴えたことで、中国と独自に交渉できるという自信を持ったのです。それならば、なぜアメリカに頼らなければならないのでしょうか。 

 

米植民地支配への恨み

――ドゥテルテ大統領の独自外交には、アメリカによる長年の植民地支配も影響しているのでしょうか。

ロケ: フィリピンは、アメリカの植民地の一つでした。(20世紀初頭に起きた)米比戦争は、世界史の中でも暴力的かつ非人道的で、国際人権法に反する戦争でした。しかし、アメリカは未だに、米比戦争の多大な犠牲を認めず、謝罪もありません。

アメリカに征服されてからも、フィリピン人は、アメリカに移住した人たちも含め、安い労働力として使われてきました。そのためフィリピン人には、アメリカへの恨みがあるのです。 

現在、アメリカの経済成長率は約2%であり、中国のそれが約6%であることと比べれば、アメリカの経済的パワーとしての影響力は失っています。またアメリカの財政赤字は、中国よりも悪いですね。この点からも、フィリピンの関心がアジア諸国に向かうのは当然です。 

ドゥテルテ大統領は、中国だけではなく、日本を含めたアジア諸国に期待を寄せています。ですから大統領は、中国の後に日本を訪問したことで、「フィリピンの未来はアジアにある、アメリカにあるのではない」と強調したのです。これが、彼の独自の外交政策が意味するところです。私たちフィリピン人は、過去に、イラク人のように、独自の国益が存在しないかのように扱われてきたのです。 

 

――ドゥテルテ大統領は、中国の北京で、アメリカとの決別を宣言し、アメリカ軍を2年以内に追い出すとも言っています。しかし、軍事的にも経済的にも、アメリカに依存している部分があるので、どの程度分離しようとしているのでしょうか。本当に決別できるのでしょうか。

ロケ: アメリカとの決別は可能だと思います。私たちは、(米軍の駐留を認める)米比防衛協力強化協定を無効にしました。私は、フィリピンの裁判所に、この協定の無効を訴えた者の一人です。大統領は、この訴えに基づいて、アメリカ軍を2年以内に追い出すと宣言したのです。

  

ドゥテルテ大統領は親中ではなく親アジア

――ドゥテルテ大統領の言動は中国寄りに見えるため、日本人は、彼をどのように評価すべきで、その真意はどこにあるのか、見極めるのは難しいと感じています。

ロケ: 大統領の考えは、親中ではなく、親アジアです。ロシアとの関係も強化しようとしていますが、アメリカが過去に、そうした外交をフィリピンに許してこなかっただけです。アメリカとの決別により、中国やロシアとの関係を深めていくことができます。 

 

――ドゥテルテ大統領は、南シナ海の領有権問題について、二国間協議を好んでいるようにも見えますが。

ロケ: 南シナ海のスカボロー礁は、中国とフィリピンしか領有権を主張していませんから、二国間協議になりますね。南沙諸島については、5カ国が領有権を主張しているので、多国間協議になります。二国間協議を好んでいるというわけではないのです。

  

――ドゥテルテ大統領が、中国に訪問した際に、国家予算の3分の1に相当する巨額の援助を中国から引き出しました。それに比べて、日本の援助額はかなり小さいものでした。それをどうお感じになりますか?

ロケ: 何の問題もありません。日本は今まで、フィリピンに対してほぼ同等の投資をしてくれています。日本は最大のトレーディングパートナーであり、国際協力機構(JICA)もありますね。日本は、対フィリピン投資では、No.1の国家なのです。 

(訪日を終えた記者会見で)ドゥテルテ大統領が、「日本はこれまでも、今後もフィリピンの真の友人だ」と述べたのは本当です。

 日本の方が中国よりもいいですね。日本には国際的な地位があり、フィリピン国民も尊敬していますので。フィリピンを走る車も、日本製が約9割を占めています。アメリカの車はすぐ壊れてしまいますから。 

ロケ: もっとアメリカから"独立"してほしいと思っています。日本からアメリカの基地を取り除いたらいいと思います。また、日本の人たちには、経済的にも安全保障の面でも、フィリピンを助けてほしいと思っています。日本は新しい巡視船をくれますが、アメリカは古いものをくれます。私たちは、アメリカより日本を頼りにしたいと思っています。

 

【関連書籍】

ザ・リバティ 2017年1月号

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幸福の科学出版 『ドゥテルテ フィリピン大統領 守護霊メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1765 

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