ハッキングを受けて財務省サイトなど改ざん 本気の対策が必要
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26〜27日にかけてハッキング集団「アノニマス」が日本の財務省、民主党、自民党、JASRAC(日本音楽著作権協会)の各サイトを攻撃し、それぞれのサイトは繋がりにくくなったり、書き換えられたりした。28日付各紙が報じた。
「アノニマス」は匿名を意味し、どの国に属するかは判明していないが、「20日に成立した、違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ日本の改正著作権法に反発しての行為だ」とネット上で表明していた。今回の攻撃に対して28日、警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査を始める方針を決めた。
日本がサイバー攻撃を受けるのはもちろんこれが初めてではない。2011年6月以降、日本やインドの航空、エネルギー、軍事開発関連の企業に加え、チベット支援活動家らを対象にしたサイバー攻撃が続いた。今年3月にセキュリティソフト大手のトレンドマイクロは、これらのサイバー攻撃に「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。
また、インドのシンクタンクによる今年5月の報告書によると、「(中国は)湾岸戦争を詳細に研究し、数や技術では米国を打ち負かすことはできないと分析。米国のサイバー分野での脆弱性に着目した」「中国は大量の人的資源やサイバー諜報活動などを通じ、情報戦争のための作業チームの能力を恐ろしく向上させている」という。
日本とインドは「サイバー攻撃は安全保障に関わる重要な問題だ」とし、2国間協議を立ち上げることで合意している。その協議のため、インドの高官級代表団が7月に日本に来る予定だ。
日本のサイバー攻撃に対する防御力の弱さを、今回もさらしてしまった。中国が本気でサイバー攻撃をかけてきた時のために、1日も早い防御力強化が必要だ。(居)
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