食料安全保障の要である「種子（たね）」――唐突な種子法の廃止

[HRPニュースファイル1843]http://hrp-newsfile.jp/2017/3234/

幸福実現党　宮城県本部代表　HS政経塾第5期卒塾生　油井哲史（ゆいてつし）

◆種子法によって多くのブランド米が生まれた

コシヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまちなど様々なブランド米があります。

それらは品種改良によって、おいしさや高い収穫量、病気への強さ、冷害や高温への耐性など生産者や消費者が望む特性を生み出してきました。

昭和に入ってから、コメの品種は国の農業試験場で改良された品種は約400種類ほどあり、都道府県の試験場が改良した品種も300種類以上、これまで700種類以上が開発されてきました。

このなかで300品種程度が現在栽培されています。

これらの優良な種子の生産や普及は「主要農作物種子法（種子法）」によって法的に管理されてきました。主要穀物の技術、品種改良に関する基本法です。

種子は基礎的な農業資源ですが、種子法によって、稲、麦、大豆などを対象にし、都道府県が農業試験場で地域に合う品種の研究開発を進め、奨励品種を指定。原種や、その元となる原原種を生産してきました。

近年は産地間競争が進み、山形県の「つや姫」や北海道の「ゆめぴりか」などの人気銘柄も開発されています。

一般的に一つの品種を開発するのには10年前後の期間を要し、公的機関のたゆまぬ努力でブランド米は誕生しています。

◆唐突過ぎる種子法の廃止

その種子法の廃止が、昨年の10月に規制改革推進会議の農業ワーキンググループ（WG）で提起され、今年の２月に閣議決定、４月には廃止法が成立。わずか半年ほどの間で可決しました。

種子法の廃止に関しての議論は、十分になされているとは言えません。

種子法廃止の提起がされてから今年1月の農業WGで一度議論され、農業機械化促進法案と種子法廃止法案と合わせた2法案は、衆院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参院農林水産委員会で一般質疑を5時間、参考人質疑を2時間行っただけで可決されました。唐突感は否めません。

◆種子法の廃止は民間参入の促進

廃止の理由は、民間参入の促進にあります。

農業WGでは「地方公共団体中心のシステムで、民意の品種開発の意欲を阻害している」と指摘。民間が開発して奨励品種となるコメが少なく、都道府県が主導する奨励品種のあり方が問題視されました。

農林水産省は種子法の廃止によって民間活力を最大限に活用することを提起していますが、優良な種子の生産・普及に国や都道府県が責任を持つ体制を廃止しなければならない理由について詳しい説明はありません。

そもそも、民間参入は1986年に種子法の改正を行い、種子の生産流通に制限付きながら民間への門戸を開いており、それ以降、「みつひかり」などの民間が開発したコメの品種が出ています。

民間業者の参入が少ないのは、地域ごとの地域農業が行われており、その土地に合った特色による多様で品質の高い品種を栽培しているからです。

種子に対する民間参入を促すとしても、法の見直しや改正など方法は様々ですが、突然の廃止で、多くの疑問や懸念の声が出ています。

◆種子法の廃止による懸念点

種子法の廃止で、都道府県の生産義務の根拠法がなくなり、予算や研究体制が縮小するのではないかという懸念。

さらに公的機関が持つ素材や施設が民間に提供されると、多くの税金で培われてきた国民共有の知的財産が海外流出し、多国籍企業による種子独占を招くのではないかという危険性が指摘されています。

地域振興のための流通量が少ない各地の銘柄米は、存続の危機に直面することも否めません。

農業の活性化のために、民間のノウハウの活用や官民連携は進めていくべきです。

しかしながら、稲などの品種開発や普及を公的機関が責任を負うことで、日本の食糧安全保障の要である「種」を守り、単純に「ビジネス化」することなく、農家に安価で優良な種を安定的に提供する役割を担ってきました。

政府は種子法の廃止で都道府県の種子生産が後退することへの懸念を踏まえ、種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議を採択しています。

これらを徹底する方針を示していますが、十分な議論がなされないまま、なぜ法を廃止するのか、廃止の是非を広く問う必要がありました。

これまでに品質改良された種は、厳格に品質管理され、国民はおいしいコメが食べることができました。次の世代にも、しっかりとつないでいくために、種の管理は責任をもって進めていくべきです。

もちろん、農業を魅力ある産業とするため、自由化や民間参入を促して、国際競争力を高めていくことが求められますが、食料安全保障の点から、この規制緩和は結論を急ぎ過ぎたと言わざるを得ません。

今後の動向を見守り、種子行政に関する提言を行ってまいります。

【参考】
毎日新聞　「種子法廃止に広がる不安」　2017年４月21日
農業協同組合新聞　「【種子法廃止】種子の自給は農民の自立」　2017年3月30日
日本農業新聞　「種子法　廃止法案を可決　予算確保へ付帯決議　参院農水委」　2017年4月14日
日本の種子（たね）を守る有志の会　「種子（たね）を守る会院内集会報告」　2017年4月3日
三橋貴明の「新」経世済民新聞　「すべての日本人よ、主要農作物種子法（モンサント法）に反対せよ」　2017年4月7日
農林水産省　aff　2011年11月号

 

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