オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべき

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オバマ米大統領は6日(日本時間7日午前)、カルフォルニア州で起きた銃乱射事件を受けて、テレビ演説を行った。その中で、「テロの脅威は新たな段階に 入った」と指摘し、テロ対策に全力を上げるとともに、過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を目指す決意を改めて強調した。

演説では、イラクやシリアでの現地部隊育成の促進や反体制派の支援、テロリストに関する情報収集を行い、有志連合による軍事圧力を強めていくと説明した。 さらに外国人がアメリカに入国する際の事前審査の強化やテロリストによる技術の悪用を防ぐ取り組みをハイテク企業に要請した。

本当は戦いたくない、オバマ大統領

最も注目すべきは、オバマ大統領が、「イラクやシリアで長くコストがかかる地上戦に引きずり込まれるべきではない」と述べ、大規模な地上部隊を派遣する考 えはないと改めて強調したことである。今回の演説の目的は、国内に広がるテロの不安を受けて行われたものであり、本気でテロと戦う意志を示したわけではな い。

野党の共和党からは、今回の演説内容は従来の政策と何ら変わらないと批判している。

議会上院外交委員会のコーカー委員長は「イスラム国(IS)封じ込め策の繰り返しに過ぎない」と声明を発表した。

オバマ大統領の本音は、「本当は、戦いたくない」というものだろう。オバマ大統領は、2013年シリア内戦に関する演説で「アメリカは世界の警察官ではな い」と発言。当時、シリア政府軍が化学兵器で民間人を虐殺し、シリア全体で10万人近くの犠牲者が出ていた。そんな中、財政再建で軍事費の削減や国内問題 の解決を優先させるべくアメリカは軍事介入を見送った。その後、内戦が激化し、泥沼化した。その混乱がイスラム国拡大の温床となったのである。

今回、改めてアメリカは「世界の警察」を放棄した。結局、オバマ大統領は「世界の安定」よりも「政権の安定」のために演説を行ったのだ。世界の秩序は、今後もイスラム国を中心に混沌とした状況が続いていくことが予想される。

第三者的立場の日本は、イスラム国の問題解決の鍵を握る 

そんな状況の中、日本はテロにどのように向き合っているのだろうか?

今年9月の第70回国連総会における一般討論演説にて安倍首相は、中東やシリアへの資金援助については述べたものの「イスラム国」「テロ」という言葉は1回も出てこなかった。日本がテロについてどのように考えているか、どのような判断をしているのかは見えてこない。

イスラム国の問題は、キリスト教とイスラム教の宗教対立が絡む複雑な問題である。日本は両者に対して宗教的な対立要素はなく、中東とも経済的に原油供給源 としての密接な関係を保っている。本来は、第三者的な立ち位置でイスラム国の問題解決の鍵となる考え方を打ち出すことのできる国である。 

日本は経済的にも世界に大きな影響力を持つ国であり、世界の平和を構築し、繁栄へと牽引するための役割を担うべき立場にある。世界における日本の立ち位置 を自覚し、中東の安定のために勇気を持ってリーダーシップを発揮できる国を目指すべきだろう。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394

幸福の科学出版 『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

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イスラエル映画に見るユダヤ教の限界。霊的人生観が必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10551

イスラエルは内部から崩壊してしまうかもしれない……。そう思わずにはいられない映画だ。

11月27日公開の「ハッピーエンドの選び方」は、イスラエルのエルサレムの老人ホームが舞台。発明好きのヨヘスケルはユニークなアイデアで生活を少しだけ楽にするような機械を作るのが趣味だ。

ある日、ヨヘスケルは、望まぬ延命治療に苦しむ親友マックスから、発明で安らかに死なせてほしいと頼まれる。ヨヘスケルは親友の望みをかなえるため、苦しま ずに最期を迎える装置を発明。同じホームの仲間と協力して、怪しまれないように準備を整え、ついにマックスを旅立たせる。

ところが、秘密だったはずの発明の評判は瞬く間にイスラエル中に広がり、依頼が殺到。そんな中、ヨヘスケルの妻に認知症の兆候が現われ始め――。


◎イスラエルが建国されたのはユダヤ教に理由がある

世界的に社会問題にもなっている安楽死に加え、同性愛も描かれた作品で、コミカルでありながらこの2つの重いテーマについて考えさせられる。ただ、これらのテーマは、イスラエルという国の存続を脅かしかねない問題を含んでいる。

というのは、イスラエルという国が中東のあの場所にある理由は、ユダヤ教の聖典である『旧約聖書』だからだ。ここには、ユダヤの民が、「カナン」の地を神から与えられたことなどが書かれている。しかし、ユダヤ人の国がここにずっとあったわけではなく、イエス・キリストを処刑したことで迫害され、この地を追わ れて世界中に散り散りになった。ナチス・ドイツにも迫害され、数百万人が殺害されるという悲劇も起こっている。

イスラエルが建国されたのは、第二次大戦後の1948年。神から与えられた地に戻ろうという運動が起き、ユダヤ人の国をつくった。


◎ユダヤの民は神の言葉を否定するのか?

このユダヤ教の神は、自殺も同性愛も禁じている。

それゆえ、イスラエルでは、自殺した人は、そうではない人と分けて埋葬されたり、自殺した人の兄弟の結婚にも悪影響が及ぶことがある。同性愛についても、今年7月にエルサレムで行われたLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の祭典「ゲイ・プライド・パレード」では、ユダヤ教超正統派の男が参加者6人を刃物で刺す事件が起きたほどだ。

もし、自殺や同性愛を肯定してしまえば、ユダヤの神の言葉を否定することになり、それは、イスラエルが現在の場所にある理由をも否定してしまうことにつながる。


◎霊的人生観をベースにしなければ答えは出ない

もちろん、無理のある延命治療を止めることは自殺とは分けて考えるべきだ。おそらく映画の製作者は、単に自殺をタブー視して蓋をしてしまっている状況や、自分の性に違和感を持つ人が存在する問題について、問題提起をしようとしているだけかもしれない。ただ、ユダヤ教にそうした問題を解決できる答えが見あたらないのだろう。

自殺も同性愛も、「人はなぜ生きるのか」「死んだらどうなるか」「なぜ肉体と心が合わないのか」などの疑問に答える霊的人生観をベースにしなければ、どう判断すべきか、答えは出ない。イスラエルでも新しい宗教が求められているのではないか。(大塚紘子)


監督・脚本/シャロン・マイモン、タル・グラニット
出演/ゼーブ・リバッシュ、レバーナ・フィンケルシュタインほか
配給/アスミック・エース 11月28日、シネスイッチ銀座ほか全国順次ロードショー

 

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仏ロがテロ軍事作戦で連携強化 アメリカとロシアは手を結ぶか?

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フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は17日、電話で協議し、シリアでの対テロ軍事作戦で調整を図ることで一致した。

仏ロ両国は、フランスで同時テロを起こした「イスラム国」(IS)のシリア拠点への大規模な空爆を続ける。ロシアはこれまで反シリア政府勢力に対する攻撃ばかり行ってきたが、テロ発生後、初めて潜水艦から「イスラム国」のシリア拠点に巡航ミサイルを撃ち込んだ。イギリスもシリア空爆を表明しており、「イスラ ム国包囲網」が形成されつつある。

プーチン大統領はフランスを「同盟国」と呼び、国際社会への連携を強調。ロシアは、対テロを通じて国際社会への「復帰」を目指しているとも言われる。


◎米ロ協力は実現するか?

オランド大統領は24日にオバマ米大統領と、26日にプーチン大統領と会談する予定で、「イスラム国」を掃討するため「米ロが協力すること」を求める見通しだ。

仏ロの連携に対し、オバマ大統領は18日のマニラでの記者会見で、「ロシアが実際に『イスラム国』を標的にするようになるかどうか、成り行きを見守ろうと思 う。そうなれば歓迎する」と語っている(19日付読売新聞)。この半信半疑の様子から分かるように、アメリカがロシアと協力するか否かは、現在のところ不 透明だ。

両国が協力する際、問題になるのはシリアのアサド大統領をめぐる処遇だ。ロシアは親ロ派のアサド政権を支援しているが、アメリカは国民の虐殺を行うアサド政権の存続を容認していない。

だが元々、「イスラム国」の勢力がこれほど拡大してしまった原因は、オバマ大統領が2011年末にイラクから米軍を撤退させ、2013年9月にシリアへの軍事介入を見送ったためだ。


◎米ロ協力の下、「イスラム国」掃討を望むフランス

フランスは、今までのアメリカ軍主導の「イスラム国」掃討作戦は失敗と見限っており、まず「イスラム国」を撃退し、その後アサド政権を退陣させるという方針に変更。米ロが協力して「イスラム国」を掃討することを望んでいる。

仏国防省の政策顧問を務めたブルーノ・テルトル氏も、「『われわれの優先課題はダーイシュ(ISのアラビア語の名称)だ』と言うようになったが、その事実 は、アサド打倒にわれわれの関心がなくなったことを意味しない」と語る(18日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。

フランスが 望む通り、アメリカとロシアは一旦和解し、手を結ぶべきだ。欧米とロシアが協力して「イスラム国」の活動を鎮圧し、シリアのアサド政権も退陣に導くことを 目指すことが、現在考えうる最良の策。これからの世界秩序の安定には、アメリカとロシアの協力が必要だ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025

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G20で欧米とロシアが対話 シリア内戦終結に向けて協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10470

G20サミットがこのほど、トルコ南部の都市アンタルヤで開催された。サミットの主題は、フランス・パリで起きたテロと、シリア内戦への対応だ。


◎欧米がロシアに歩み寄る

サミットで、プーチン露大統領が、オバマ米大統領、キャメロン英首相、そしてメルケル独首相らと一対一で話し合っている場面を、欧米各紙が報じている。

英デイリー・メールなどは、パリのテロを受けて「イスラム国」掃討に焦った欧米の指導者たちが、「プーチン氏に擦り寄っている」と報じている。

プーチンは、「イスラム国」掃討のために、「アメリカ、ヨーロッパ諸国、サウジアラビア、そしてイランの協力が必要だ」と発言。これに対し、欧米の指導者たちも、プーチン氏と妥協する方向に動き始めているようだ。

「イスラム国」への空爆を開始しているロシアと協力することを、選択肢に入れているのかもしれない。


◎欠けている信頼関係

しかし、欧米とロシアの間には溝も残っている。

欧米は、ロシアがアサド政権を存続させるために、欧米が支援している反アサド勢力までも爆撃していると主張。

これに対してプーチンは、「欧米は、我々に対して『どこを爆撃すべきでないか』を教えてくれない。教えたら、我々がそこを攻撃すると思っている。我々が彼らを騙すと考えているのだ」と、相互信頼が欠けている点を指摘した。

お互いに「イスラム国を倒したい」と思っているにもかかわらず、不信感が誤解を生んでいるわけだ。

また、ウクライナ情勢に対しても、欧米は「ロシアはウクライナに対する軍事介入を終わらせるべき」との姿勢を崩していない。


◎世界を変えられるか?

進展もあった。米露は「シリア人による政治的な変革が必要である」とし、アサド政権と反アサド勢力の間で停戦が結ばれた後、国連が交渉を仲立ちすることで合意した。

今回のテロを契機に、欧米とロシアは、「利害」を基に協力し合う姿勢を少しずつ見せ始めている。

中国が軍事拡張主義をとっている今、ロシアを中国寄りにするようなことはしてはならない。欧米とロシアが和解し、中国包囲網を形勢することこそが、今後の世界の安定を保障することになるだろう。(中)

 

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シリア軍の化学兵器は中国製？ 紛争地域への「大量破壊兵器」流入を止めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10467

米共和党の大統領候補の一人であるベン・カーソン氏が、10日の討論会で「中国やロシアがシリア内戦に介入している」といった趣旨の発言をした。

その後、識者や対抗候補者に、「中国がシリアに介入している証拠はない」と、外交知識の欠如を批判された。

この批判に対してカーソン氏は、「中国軍が直接軍を派遣している証拠はないが、中国製の兵器がシリアに流入している」と反論している。


◎シリア政府軍の兵器は誰が出している?

では、実際はどうなのだろうか。

シリア内戦が始まったのは2011年だが、ストックホルム国際平和研究所が2013年に公開した資料によると、2006年から2010年の間、シリア政府に 兵器を輸出した国トップ5は、ロシア(48%)、イラン(21%)、べラルーシ(20%)、北朝鮮(9%)、中国(2%)だ。中国の割合はそれほど高いと は言えない。

しかし、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが2014年に報じたところによると、シリア政権が国民を虐殺するために使っていた塩素ガスの容器に、中国最大の兵器製造企業である北方工業公司(Norinco)のマークが描かれていたという。

アサド政権は、塩素ガスが入った容器に爆薬をくくりつけて、「塩素爆弾」として使っている。普段、工業・産業に使う塩素を兵器として使用することは、「化学兵器禁止条約」に違反する。

イスラエルのシンクタンク「International Institute for Counter-Terrorism」によると、塩素ガスが入った容器1万個がイラン経由でシリアに輸出されたという。Norincoは、「シリアに塩素 ガスを輸出した事実はない」と、関わりを否定したが、イランが塩素ガスを中国から買い、シリアに輸出している可能性については言及しなかった。


◎紛争地域への兵器の流入を管理すべき

アサド政権による化学兵器の使用は、国際社会から広く非難された。その後、関係国の合意の下、シリアが所持する化学兵器を撤廃することが決まった。しかし、 撤廃の対象となったのはサリンやVXガス(猛毒の神経ガス)などといったもので、塩素ガスは合意の内に含まれなかったのだ。

もちろん、欧米やロシアも中東各国に大量の兵器を売りつけている。しかし、化学兵器や生物兵器の拡散は、特に留意すべきものだ。中国が利益目的のために、シリア国民の虐殺に使用されている化学兵器を売りつけているとしたら、それは批判に値するものだろう。

化学兵器など、「大量破壊兵器」と目されるものは、間違っても内乱などが起きている地域に送り込んではならない。中国だけでなく、国際社会は、紛争地域に流入する兵器をしっかりと管理する必要がある。(中)

 

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【そもそも解説】パリ同時テロ 知っておきたい「イスラム国」の悲しい成り立ち

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10463

パリで起きた同時多発テロで、少なくとも128人が死亡し、約300人が負傷しています。フランスのオランド大統領は14日のテレビ演説で、「『イスラム国』(IS)というテロリストの軍隊が犯した『戦争犯罪』」と断定しました。

ISは同日、「フランスのIS」として犯行声明を発表。フランスが加わっているシリアのISに向けた空爆などを非難し、「我々の預言者を侮辱したフランスや他のキリスト教国は、一番の標的であり続ける」としました。

フランスは、昨年9月からイラクのISに向けて空爆を開始。今年9月にはシリアでも空爆を始めています。

新聞やテレビのニュースはテロ関係のニュースであふれていますが、ここで改めて、「IS」が生まれた原因を確認してみたいと思います。


◎アメリカによるイラク戦争から生まれたIS

きっかけは、アメリカによるイラク戦争でした。2001年9月11日、アメリカで同時多発テロが勃発。テロを支援し、大量破壊兵器を持っているとして、アメリ カはイラクへの攻撃を開始しました。これにより、イスラム教スンニ派のフセイン政権が倒れ、イラクはアメリカの占領下に置かれました。

その後、イラクでは、多数派のシーア派が政権を握り、スンニ派は弾圧を受けました。スンニ派はこれに反発して、2004年ごろから過激派組織が毎日のように テロを行いました。このころから、ISの前身は過激なテロを始め、その一部が2008年からISと名乗るようになりました。

2011年に米軍がイラクから完全撤退すると、シーア派政権は、ますますスンニ派への弾圧を強化しました。こうした宗教対立が激化する中で、ISは勢力を拡大させていきました。


◎中東地域で行った欧州の植民地支配に原因がある

歴史をさかのぼると、この地域での争いの種が、欧州の植民地支配によってまかれたことが分かります。

第一次大戦でオスマン・トルコ帝国が敗れると、宗教や文化が異なる部族が混在していた中東地域に、英仏などが一方的に国境を引き、植民地にしていきました。 現在ISは、独自の支配地域をつくろうとしていますが、これは約100年前に欧州が勝手に引いた国境を引き直す運動とも言えます。

国際的に流れているニュースは、欧米マスコミが発信しているものが多いです。そのため、日本人もキリスト教的な価値観で中東問題を見てしまいがちです。しかし、この問題をイスラム教国の側から見ると、彼らの理屈にも一定の大義があることが分かります。

もちろん、罪のない市民を巻き込むテロは許されません。憎しみの連鎖を断たなければ、これからも多くの人の命が奪われかねません。こんな時だからこそ、キリスト教国の欧米側も、イスラム教国も互いの言い分に耳を傾ける努力をすべきではないでしょうか。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イスラム国“カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
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フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461

フランス・パリで13日(現地時間)、同時多発テロが起きた。
今のところ、150人を超える犠牲者が出たとの報道もあり、死傷者は今後も増え続けると思われる。
襲撃された場所は、コンサート会場、サッカースタジアム、レストラン、ショッピングセンターなど、分かっているだけでも6カ所だ。SNSには、パリ市街における銃撃戦とも見える映像も掲載されている。
犠牲になった方々の冥福を祈りたい。


◎「イスラム国」が犯行声明

フランソワ・オランド仏大統領は、全国に非常事態宣言を発令。パリに戒厳令を敷き、国の国境を閉じた。1500人のフランス軍兵士もパリ市街に出動している。
14日になって過激派組織「イスラム国」が「(組織に対する)空爆を続ける限り、平和な生活は送れないだろう」と犯行を認める声明を出した。フランスがシリアで行っている「イスラム国」空爆に対する報復がテロの動機だと推察される。

フランスは今年の1月にも、「シャルリー・エブド事件」で、イスラムテロに遭っており、同国にとっては苦い1年となった。


◎混沌とする正しさの基準

一般市民を標的にしたテロは許されるものではない。しかし、フランスがシリアで「イスラム国」を空爆することは果たして絶対的な正義と言えるのだろうか。空 爆は誤爆も多く、軍事施設以外の場所が破壊されることもある。「イスラム国」側から見れば、これは一般市民への攻撃と同じことだ。

もちろ ん、「意図的に一般市民を狙う」ことと、「戦争・戦闘の過程で一般市民が巻き添えに遭う」ことには違いがあるだろう。だが、一般市民の巻き添えがやむを得 ないことだとするには、「『イスラム国』に対する空爆がそもそも正しいのか」「『イスラム国』にどの程度の正義と正当性があるのか」という議論が欠かせな い。

物事の善悪を見極めるためには、その思想や行動が極端なところまで広がったらどうなるかを考えてみれば良い。
この場合、「『イスラム国』が世界に広がったらどうなるか」ということを考えてみることだ。「イスラム国」が広がれば、多くの不幸が生まれるであろうことは想像できる。そのため、その広がりを推しとどめようとする空爆には、一定の正当性があるだろう。

しかし、そもそも「イスラム国」が誕生した理由は、スンニ派イスラム教徒がシリアやイラクで迫害を受けていたからだ。迫害されていた彼らも生き延びるために戦っており、何らかの住み分けや領土的安定を保障する必要はある。

欧米やロシアによる「イスラム国」空爆もどこかで幕を引き、中東地域の民族対立・宗派対立の調停に入る必要性が出てくるだろう。(中)

 

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トルコ選挙 「安定」と「専制」の間で揺れる国

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11月1日のトルコ総選挙で、公正発展党(AKP)が大勝し、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が引き続き政権を率いることになった。

欧米メディアによると、選挙結果が出た後、エルドアン氏は、「11月1日の選挙で、『安定』を求める国民の意思が明確になった」とした。

隣接するシリアから混乱が波及しないように苦心するエルドアン氏だが、欧米では、彼が専制的・強権的になりつつある」との批判もある。


◎トルコの30年戦争

人口の大多数がスンニ派イスラム教徒でありながら、欧米中心の欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、イスラム圏で唯一民主的だと言われて来たトルコで、何が起きているのだろうか。

 

トルコは30年以上にわたって、自治と独立を求める国内外のクルド人や、クルディスタン労働者党(PKK)などを相手に戦ってきた。

2013年には、両者の間で話し合いが行われ、一時は紛争が終結する気配を見せた。しかし、シリア国内のクルド人たちがイスラム国に襲われた際、トルコが支援の手を差し伸べなかったことで関係がこじれ、紛争が再発。エルドアン氏はイラク国内にあるPKKの基地を爆撃するなど、強攻策に出た。

クルド労働党アブドラ・オジャラン党首のポスターを掲げる。

また、国内では反対派の政治家やマスコミ関係者を、「クーデターを企てた」として拘留している。

反対派は、エルドアン氏が政治的な理由のためにPKKとの紛争を煽り、保守や右翼の支持を固めようとしていると指摘。結果、一部のメディアは、彼をロシアのプーチン大統領と比較し、「専制的」だと批判している。

もしエルドアン氏が「やりすぎた」場合、民主的な国の集まりであるEUやNATOからはじき出されるかもしれない。


◎波及する中東紛争

ただ、トルコ国民が「安定」を求めていることも事実だろう。

トルコとPKKとの間で上手く行きかけていた交渉が決裂したのは偶然ではない。2013年に台頭し始めたイスラム国や、同時期に起きたシリアの崩壊が、トルコにも影響を及ぼしているのだ。実際、10月には首都アンカラで、イスラム国の仕業と思われる爆撃があり、150人以上が死亡している。

 

（閲覧注意）トルコ　平和集会での自爆テロによる爆発の瞬間とその後の惨状の映像　86人の死者、180人以上の負傷者

トルコは「シリア難民の流入」「イスラム国の攻撃」「クルド人との紛争」など、多くの問題を抱えており、トルコ国民は「強い」指導者を求めているのだ。

トルコの内政不安も、結局はシリアの紛争に引きずられている側面がある。

このままシリア内戦を放置しておけば、その影響がどこまでも広がっていく可能性がある。
それを防ぐには、アメリカとロシアが協力して事態の沈静化にあたらなければならない。

冷戦の古傷を抱える両国だが、それを乗り越えれば、中東やその他の地域の安定に大きく貢献できるだろう。(中)

 

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アメリカがいまさらシリアに地上軍 3年前に「進むべき道」は示されていた

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アメリカが、内戦で混乱するシリアに初めて地上部隊を派遣することを決めた。

各紙の報道によると、派遣されるのは50人未満の小規模の特殊部隊。任務は、米軍の空爆の誘導やアサド政権に対抗する反体制派への支援に限定。イスラム国掃討作戦には、直接、参加させないというオバマ米大統領の方針は変わらないという。


◎「世界の警察官ではない」と逃げたオバマ大統領

オバマ氏は2013年9月、シリア内戦に関するテレビ演説の中で「アメリカは世界の警察官ではない」と発言。シリア政府軍が化学兵器で民間人を虐殺し、シリア全体で10万人近くの犠牲者が出ていたにもかかわらず、アメリカは軍事介入を見送った。その後、内戦が激化し、アサド政権、反体制派、イスラム国のほ か、各陣営を支援するロシアやアメリカなどを巻き込んで、憎しみの連鎖が拡大した。

当時、オバマ氏がシリアへの軍事介入を見送った理由は、主に以下の3点だ。
(1) 財政再建のために軍事費を削減したい。
(2) 世界のリーダー国家として行動するより、国内問題の解決を優先したい。
(3) 米兵に犠牲者が出ると、国内から批判され、支持率の低下につながる。なるべく対話で解決し、武力戦争を避けたい。


◎アメリカが早く介入していれば、難民やテロの拡大は防げたはず

アメリカは、2014年の夏からシリアで行っている空爆では、イスラム国を壊滅できない現実を突き付けられている。また、穏健なスンニ派の武装勢力に武器や訓練を提供し、アサド政府軍やイスラム国と戦わせる、というオバマ氏の戦略も上手くいっていない。

失敗続きのオバマ氏が「とにかく何かをしなくてはいけない」と踏み切ったのが、今回の地上部隊の派遣と見られているが、小規模の特殊部隊が戦局を大きく変えられるか、未知数だ。アメリカが早い時点でシリア内戦に介入していたら、現在のシリアを中心とした中東の混乱や、ヨーロッパにまで波及している難民やテロ 行為もある程度抑えられただろう。


◎アメリカの「進むべき道」は、2012年に示されていた

実は、オバマ氏の"問題発言"の一年前、2012年9月時点で大川隆法・幸福の科学総裁は、アメリカの進むべき道をこう指し示していた。

「アメリカのオバマ大統領は、お金が惜しいため、あまり介入したくなくて、介入が遅れています。しかし、死者の数から見ると、この段階で介入していなかったら、はっきり言って、アメリカではありません。アメリカとしての使命を放棄していると思います」(『国を守る宗教の力』所収)

続けて、日本に対して次のように警鐘を鳴らした。

「今、 それだけアメリカの国力が弱っているのであれば、『日本に対しても、同じことが起きる』と考えなくてはいけないでしょう。『中国や北朝鮮、韓国等と日本との間で、何か国際紛争が起きたときにも、アメリカは、同じような態度を取る可能性が高い』と考えなければいけないと思います」(同)

今回のアメリカの地上部隊の派遣は、あまりにも遅く、あまりにも中途半端な動きだ。こうしたアメリカの現状を見れば、日本は独力で国を守る力を持たなければいけないことが分かる。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

【関連記事】
2015年10月9日付本欄 ロシアがシリアへの爆撃強化 米露は「イスラム国」掃討で歩み寄れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10289
2014年9月23日付本欄 アメリカが「イスラム国」対策に本腰 自らの外交政策の"後始末"に追われるオバマ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8445
2015年12月号記事 シリア内戦　米露の"正義"を日本が取り持て - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10368

シリア・アサド大統領がロシアを電撃訪問 日本は「中東の調停役」を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10373

内戦が続くシリアから「電撃訪問」だった。

シリアのアサド大統領は20日、ロシア・モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談した。ロシア政府が明らかにした。アサド大統領が外国を訪れるのは、2011年のシリア内戦開始以降初めてだ。


◎プーチンに感謝するアサド

現在ロシアは、シリアやイラクに広がるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」への攻撃を強化するために、シリア政府に軍事支援を行っている。ロシア政府 の発表によると、アサド大統領は「ロシアの政治的行動がなければ、シリア情勢はより悲劇的になっただろう」とロシア側に謝意を伝えた。

プーチン大統領も、「すべての政治勢力、民族、宗教が参加した政治的なプロセスを進めなければならない」「軍事的行動だけではない。政治を通じても貢献する用意はできている」と、今後もアサド政権を支援していく意思を表明。アサド政権と軍事・政治面で連携し、混乱の収束を目指す。

こうしたロシア側の動きは、シリア反政府勢力を支援する欧米諸国側と真逆だ。


◎「ゲリラ、テロで体制が崩れることはよろしくない」

シリアでは2013年、政府軍が化学兵器を使用し、自国民を虐殺した証拠が見つかった。にもかかわらず、シリア政府への支援をやめないプーチン大統領は、欧米諸国から「悪魔」「独裁者」などと激しく非難を浴びている。果たしてプーチン大統領の真意はどこにあるのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2012年、14年と、過去2回、プーチン大統領の守護霊を招霊し、北方領土問題や中国、北朝鮮への見方などについてさまざまに語っている。一連の守護霊の発言から、シリア問題に関する「本心」も垣間見える。

「平和裡に、合法的に、政権が替わるなら、それで構わないと思ってますよ。だけど、それ以外の、そういう暴力的な手段とか、ゲリラ、テロみたいなもので体制が崩れるようなことは、やっぱり、あんまりよろしくない」

また、2003年に始まったイラク戦争で、アメリカはイラクのサダム・フセイン大統領を処刑し、その後、イラクが混乱したことにも言及。シリアについても、以下のように疑問を呈している。

「『アサドを殺すか、向こう(シリア)を制圧するか』っていう問題だけど、あそこがまとまるかどうかには、微妙なところがある」


◎米ロ双方とも完全に正しいわけではない

プーチン守護霊は、アメリカがシリアの反政府勢力を支援して政府を倒した場合、内戦が泥沼化することを懸念しており、この点で、地上の本人と意見が一致する部分がある。

9月の国連総会でプーチン大統領は、「『民主的な』革命の輸出を続けているものもいます。(中略)民主主義と進歩の代わりに、今そこにあるのは、暴力、貧困、社会不安、生きる権利を含めた人権の全くの無視ではありませんか」と、国名は出さなかったもののアメリカを批判した。

ロシアが一辺倒にシリア政府を支援し続けているのは考えものだが、アメリカを中心とする欧米諸国も完全に正しいわけではない。

収束の兆しが見えない中東の混乱は、かつての欧米諸国の植民地支配や、宗教・宗派対立も根底にある。こうした対立と直接的な関係がなく、宗教的寛容性を持つ日本こそ、調停役としての役割が果たせるのではないか。(冨野勝寛)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イラク戦争は正しかったか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=918
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025

【関連記事】
2015年10月13日付本欄 ロシアはなぜシリアを爆撃するの?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10302
2015年4月号記事 イスラム国の「正義」 - 日本は欧米と中東の仲裁者たれ Part1 中東vs.欧米
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9238
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605

銃乱射でイスラエル人12人死傷 日本は中東で架け橋の役割を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10329

最近、イスラエルとパレスチナの衝突が拡大している。

イスラエル南部の都市ベエルシェバで18日夜、パレスチナ人がイスラエル兵士を銃撃。その後も乱射を続け、兵士1人は死亡、イスラエル人11人が重軽傷を 負った。犯人はその場で射殺された。また、犯人の一味と勘違いされたエリトリアからの移民が、警察に銃で撃たれた後、市民からの暴行も受けて死亡した。

今月に入り、衝突によるイスラエル人の死者は8人、負傷者は約70人、パレスチナ人の死者は44人、負傷者は1800人に達している(10月19日付毎日新聞電子版)。市民の間でも、お互いに対する憎しみが高まっているという。

ケリー米国務長官は22日頃、イスラエルのネタニヤフ首相とドイツのベルリンでイスラエル・パレスチナ問題について協議する予定だ。ケリー氏は、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談する見通しとなっている。

振り返ると、第二次大戦が起き、ドイツのナチスに迫害されたユダヤ人たちがパレスチナ地域に次々に入植してきた。そして1948年、ユダヤ人が「イスラエル建国」を宣言。すると翌日には、アラブ7カ国が宣戦布告し、第一次中東戦争が勃発した。イスラエルの建国以降、この地域では大きな戦争が4度も起きてい る。

この度重なる紛争の背景には、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であるエルサレムを巡る争いがある。この問題の解決の糸口を探るべく、大川隆法・幸福の科学総裁は2014年5月、旧約聖書に登場するユダヤ人の預言者、第一イザヤと第二イザヤを呼び、その本心を探った。

すると2人とも、現在のイスラエルについて批判的な見方を示し、聖地エルサレムに対する執着もなかった。霊言の中で第一イザヤは、イスラエルはいずれ滅亡するだろうと指摘した。

「やっぱり、(ユダヤ人の)考え方のなかに狭いものがあって、『選良意識』というか、『選ばれし者』という感じがちょっと強すぎるので、排他性が強い。排他性が強すぎると、(中略)寛容度の強い宗教には、結局、全部巻き込まれていく可能性があると思いますねえ」

第二イザヤは、イスラエルは新天地を求めるべきだと主張。「日本とイスラエルの魂の起源は同じ」である可能性も示唆した。

「とにかく、イスラエルは、いったんなくなったんだから、潔く新天地を求めたほうがいいな。(中略)もし、日本が引き受けてくれなかったら、しょうがないね。ネバダ砂漠にでも移るしかないわなあ。(中略)ただ、日本人とは、たぶん相性がいいよ」

イスラエルと周辺のイスラム教国は、憎しみを捨て、互いの宗教を尊重し合う関係を構築する必要がある。その架け橋となるべきなのが、中立な立場に立てる日本 だ。薩長同盟を結んだ坂本龍馬のように、日本は犬猿の仲の両者を説得し、納得する形で紛争を終わらせるという役割を果たすべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

【関連記事】
2014年8月号記事 第一・第二イザヤはもうユダヤ教に執着していない - 「第一イザヤ、第二イザヤの謎を解く」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8040
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

米国とロシアの「代理戦争」へ――泥沼化するシリアに解決策はあるのか

[HRPニュースファイル1485]http://hrp-newsfile.jp/2015/2445/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆シリアで何が起こっているのか

シリア内戦から約5年が経過した今、ロシア軍が空爆による介入を強化しさらに泥沼化しています。

複雑な中東情勢。そもそもシリアで何が起こっているのでしょうか。そして、なぜ、ロシアが介入を強化したのでしょうか。米国は？日本は？泥沼化する内戦に解決策はあるのでしょうか。

シリア内戦が始まったのは2011年。「アラブの春」と呼ばれる中東での民主化の動きを受けて、シリアでもアサド政権に対する反政府運動が激化しました。

その運動に対して、アサド大統領はメディアやインターネットの検問を続け、反政府デモを武力で弾圧したことをきっかけに内戦が起きました。

アサド政権による化学兵器の使用などで何十万人もの市民が殺害されています。内戦を止めるために米国やヨーロッパなどの西側諸国が反体制派を支援し、政府軍をイランやロシアが支援しました。

しかし、米国がシリアへの軍事介入の機を逸したために泥沼化。「イスラム国（IS）」の台頭を許し、ヨーロッパへ大量の難民を生み出すことになりました。

◆シリア内戦の「隙」に入り込んだ「イスラム国（IS）」

内戦が複雑化している原因としてイスラム国の存在があります。

イスラム国は、イラクの少数派であるスンニ派で、自分たちに不利な政策を行うシーア派の大統領に反対している者と、シリアのアサド政権に反対している者とが結びついてできた組織です。

シリアの反体制派のグループの一つとして出てきたのがイスラム国でもあります。

イラクとシリアを拠点にし、残虐なテロを行うイスラム過激派組織であるイスラム国が現在、シリア全土のほぼ2分の１を占拠、支配しています。なぜ、イスラム国がここまで勢力を拡大できたのでしょうか。

シリアでは、政府軍と反体制派が熾烈な戦闘を行っており、政府軍も反体制派もお互いを「主要な敵」と位置付けています。

つまり、お互いに主要な敵は「イスラム国」ではないため、イスラム国を一掃する戦力を振り分けていません。その戦闘の「隙」をついてイスラム国は支配地を拡大しているのです。

また、米国など西側諸国から反体制派への武器供与や政府軍への空爆がイスラム国を助けている可能性もあるため非常に複雑です。

◆米国とロシアの「代理戦争」と化している現状

その「イスラム国を一掃する」という目的で今月、ロシアが介入し空爆を行いました。

シリア国内に軍港を持つロシアとしては、地中海沿岸まで勢力を拡大してきたイスラム国をこのまま放置しておくわけにはいきません。

ロシアの国益を守るために「イスラム国を一掃する」という大義名分は理解できます。

しかし、実際にロシアが行っている空爆はイスラム国に対してではなく、反体制派に向けて行っている方が多いといいます。

また、反体制派への支援を強化するために、9日、米国は武器の供与に踏み切ると発表し、米軍が輸送機からイスラム国と戦うアラブ勢力に弾薬50トンを供与しました。

ここで問題なのは、米国もロシアも「イスラム国を一掃する」という同じ目的で武器の供与や空爆を行っていますが、実際は政府軍対反体制派の戦闘が激化し、「代理戦争」を行っている状態になってしまっています。

果たしてこのような複雑なシリア内戦を解決する方法はあるのでしょうか。

◆米国とロシアが協力体制を築く

私たちは米国など西側諸国のメディアが発信する情報に触れることが多く、ロシアが悪者だと考えがちです。

しかし、今回の介入に関しても、プーチン大統領は、まず「イスラム国」を一掃し、次に政府軍と反体制派の停戦を行い（反体制派を一掃する荒技かもしれませんが）、アサド政権を退陣させるというようなシナリオを描いているようにも見えます。

シリアに軍港を持つロシアにとって自国の国益を守るためにそのような長期的な戦略を持つことは普通のことかもしれません。

また、「世界の警察官」を退いた米国に代わり、中東でのリーダーシップを取ろうとしているのかもしれません。

米国もロシアも互いに「正義」を実現しようとしていますが、真のリーダー国家として世界の平和を願うのであれば、自国の国益だけではなく、宇宙船「地球号」の一員としてもう一段、大きな視点から考え行動していく必要があるのではないでしょうか。

シリア内戦の解決のためには、米国とロシアが協力して「イスラム国」を一掃し、政府軍と反体制派を停戦に持っていき、アサド政権を平和裡に退陣させ新政府をつくることを目指すべきです。

◆日本がなすべきこと

米国とロシアが協力体制を築くことは簡単ではありません。しかし、日本が調停役を務めることができれば不可能ではありません。

シリアも日本を尊敬していますし、宗教的にもキリスト教でもイスラム教でもない日本は反発を招くことが少ないため交渉も行い易いはずです。

米国やロシアを相手に日本が調停役を務め、説得するためには、宗教的な思想背景を理解することが不可欠です。

そして、憲法改正を実現し、自分の国は自分で守る「自立した体制」と世界情勢を見誤らないように正確に情報分析を行う「情報機関」を一日でも早く創設することです。

世界は軍事力による勢力均衡（バランス・オブ・パワー）で動いています。だからこそ日米同盟を堅持しつつ、ロシアと友好関係を築くために経済協力ができる日露協商条約を結んでいくことが必要不可欠です。

理想実現に向けた第一歩として、日本政府は、大きなカギとなる日露首脳会談を年内に行い、米国の圧力を回避するために然るべき人物や組織にアプローチすることが重要です。

日本が真のリーダー国家としての使命に目覚めた時に世界は救われるのです。

 

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米露首脳が国連で演説 シリア巡って激しく対立

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10250

米オバマ大統領と露プーチン大統領がこのほど、国連総会で演説した後、首脳会談を開いたことを、主要各紙が報じている。
それぞれの演説で、両者はシリアの現状と未来に関して対立する世界観を提示した。


◎割れるシリア政策

ロシアはシリア内部に軍事基地を設け、アサド政権を支援してイスラム国に対抗する姿勢を見せている。その一環として、ロシア・イラン・イラク・シリアの4カ国間で情報共有をすることで合意。シリア情勢を巡って、ロシアが主導権を握りつつあることを示した。

国連総会の演説でプーチン氏は、イスラム国をはじめとするテロ組織に対抗するために、「反テロ連合をつくるべきだ」と主張した。これに対してアメリカ側は、 シリア市民を虐殺しているアサド政権を打倒する必要性を訴え、ロシアの真意が「アサド政権の存続」ではないかと疑っている。

「アサド政権を支援する」とするロシアと、「アサド政権を打倒すべし」というアメリカで、明らかに政策が割れているのだ。


◎対立する正義

両国の対立の根底にはさらに根深い問題がある。それぞれの世界観が、シリア政策に明確にあらわれているのだ。

国連総会の演説で、プーチン氏は、「ソ連は共産主義革命を輸出しようとして失敗した。しかし、一部の国々はその間違いから学ぶことなく、革命(この場合は民主主義革命)の輸出を続けている」と、アメリカが武力介入を通してイラクの政権などを転覆してきたことを批判した。そして、「主権とは、それぞれの国が自分たちの未来を選び取ることができる『自由』のことである」と主張。シリアという主権国家を支援してイスラム国に対抗するという政策を明確に打ち出している。

これに対し、オバマ氏は、「真の民主主義国家や人権への配慮が成されている国では、シリアで見られるような混乱は起きない」とし、アサド政権が市民を虐殺していることを再度指摘した。アメリカの視点からすると、「非民主的な国では、そもそも国民が自分たちの未来を選ぶ権利がない」とい うことだろう。しかし、シリアに民主的で安定した政権を打ち立てるための戦略を提示できてはいない。

米露いずれも、陸軍をシリアに派遣する可能性を否定している。ロシアはアサド政権の存続によって地域の安定を保とうとしているのかもしれないが、アメリカの戦略は明確ではない。そのため、アメリカのやり方では、アサド政権やイスラム国を打倒した後、誰がシリアの治安を守るのかが分からない状況だ。

プーチン氏は自らの正義を信 じて行動しており、それが明確なシリア政策としてあらわれている。しかし、オバマ氏は、「シリア市民は救いたいけど、陸軍は派遣したくない」「アサド政権 は打倒したいが、イスラム国にシリアを取られたくない」など、「何が正義であるか」迷っている面が見られる。

両者が口論している間も、シリア国内ではアサド政権やイスラム国による虐殺が続いている。すでに数十万人の死者を出し、それに数十倍する難民を生み出しているシリア内戦を終結させるためにも、国際正義の基準を明確に打ち出す必要がある。(中)

 

【関連記事】
2015年9月19日付本欄 ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182
2015年5月6日付本欄 シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587
2015年9月号記事 日本はロシアといかに付き合うべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948

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こうしてみると、オバマは安倍首相と似てますね。

ちゃんとした哲学がなく、迷いやすい。

ま、アメリカはいいんですけど、これからの日本の場合こういう首相だと困るのです。

ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182

泥沼化するシリア内戦をめぐり、ロシアは、シリアの親露派政権・アサド大統領への軍事支援として、同地に戦車や戦闘機を配備した。

介入の背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」などの攻撃により、弱体化が進むアサド政権を支援する狙いがある。またロシアとしても、イスラム国による自国でのテロを警戒しており、イスラム国の掃討を最優先課題にしている点もある。

ロシアのプーチン大統領は、15日に行われた旧ソ連国が参加した安全保障機構の会議で「シリアの政権と軍が参加しなければ、テロリストを排除できない」と述べ、イスラム国の掃討には、アサド政権の協力が必要との考えを示している(19日付読売新聞)。

これに対しアメリカは、ロシアが介入を強化すれば、シリアの内戦が激化し、イスラム国の掃討にも悪影響が出ると懸念している。
カーター米国防長官とショイグ露国防相は、18日に電話会談を実施。そこでカーター氏は、「イスラム国とアサド政権の交代は同時に追求しなければならない目的だ」との見解も伝え、ロシアを牽制している。


◎プーチン大統領の本音は平和裡でのアサド政権の交代を望む!?

諸外国からの批判もあるプーチン大統領であるが、国民の虐殺するアサド政権の存続を望んでいるのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は2014年4月、プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。同大統領の守護霊は、アメリカはシリア問題について 「よく分かっていない」と指摘。アサド政権下で十数万人のシリア国民の犠牲者が出ていることに対しては、次のように述べた。

「アメリカが空爆して死ぬのは、いったい誰なんだ? シリア人なんだろ。少なくとも、アメリカが空爆して殺そうとしているのは、昔の日本で言えば、幕府軍のほうだ。それを空爆することになるわけだから。維新の勢力が『正義の旗印のもとに革命を起こす』って言うのなら仕方がないところはあるけれども、その見通しが立たないうちに、ゲリラやテロをやるだけで幕府の方を攻撃するというのは、気をつけないと、国を取られてしまうことになる」

またプーチン大統領の守護霊は、アサド政権の存続についてこう述べている。

「ちゃんと平和裡に、合法的に、政権が替わるなら、それで構わないと思っています。だけど、それ以外の、そういう暴力的な手段とか、ゲリラやテロみたいなもので体制が崩れるようなことは、あんまりよろしくないと思います」

プーチン大統領の本心は、テロや他国の軍事介入による政権交代ではなく、アサド政権の交代を平和裡に進めることを望んでいるようだ。しかし、民間人を虐殺し、 難民を生み出しているアサド政権のやり方を野放しにすることは許されない。アサド政権を退陣させる方向が正しい判断であろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1147

【関連記事】
2015年9月号記事 日本はロシアといかに付き合うべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948
2015年8月号記事 アメリカが対ロシア政策で軟化の兆し - ロシアを取り込み、中国包囲網をつくれ - The Liberty Opinion(Webバージョン)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9818

イラン大統領「欧州は移民を受け入れるべき」 欧州の難民問題は自業自得

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10150

増え続ける欧州への難民について、イランのロウハニ大統領は、「世界、特に欧州は支援する人道的、歴史的義務がある」とし、欧州は今後も引き受けるべきだと語った。6日付時事通信が報じた。

これに対して一部のネットユーザーは、「イランが言うことじゃない」「お前が受け入れろ」などと批判。テロリストの温床であり、石油利権で莫大な利益を稼ぐイランが、欧州を非難する資格はないとしている。

また今回の発言に先立ち、欧州では、難民の受け入れに反発する動きもある。数万人の難民が押し寄せたドイツでは、反対デモが起こり、参加者からは「ドイツが 築いた富にたかるなんて、許せない」といった声が上がっている。ギリシャなどの財政危機への対応に加え、大きな財政負担につながる難民問題は、大きくクローズアップされている。


◎ロウハニ大統領は植民地支配を示唆

しかし、ロウハニ大統領の発言には、まったく正当性がないのか。同大統領が指摘した「欧州の人道的・歴史的義務」とは、欧州による中東への軍事介入、ひいては植民地支配の歴史を示唆している。

例えばイランでは、覇権を争っていたイギリスとロシアが、1907年、中央アジアやペルシアをめぐる領土紛争を緩和するため、英露協商を結んだ。これによ り、イギリスはイラン南東を、ロシアはイラン北部を、それぞれ勢力下に入れた。つまり、欧州がアジア諸国を好き勝手に国境線を引き、支配したのだ。しかし その後、両国は対立し、第一次世界大戦で武力衝突することになる。


◎欧州は中東に大きな不幸をつくった

欧州を含む白人国家は、本来無関係である地域を植民地支配に入れ、戦争に引きずり込み、多くの不幸を生んだ。家や財産を失った中東の人々が、次々に飢え死にしたの は想像に難くない。これは中東に限った話ではなく、アフリカ諸国も同じだ。そのアフリカからも、欧州を目指す難民が多くいる。

もちろん、難民が発生する背景には、中東諸国内での政治的・宗教的な対立に加え、経済的な自立が遅れている状況がある面は否めない。その意味で、欧州や日本のネットの反発にも正当性がある。

しかし、歴史的に見れば、難民問題の根底には、白人国家が中東やアフリカの人々を、不幸のどん底に突き落とした過去があるとも読み取れる。欧州は、「歴史の反省」という意義としても、一定数の難民を受け入れるべきではないか。(山本慧)

 

【関連記事】
2015年9月4日付本欄 ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10134
2015年7月30日付本欄 もう一つの欧州危機は、年60万人の難民
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2015年8月12日付本欄 中国が「ユダヤ人保護」資料を世界記憶遺産に申請準備 A級戦犯が救った歴史はどこへ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10025