ＴＰＰとＧＭ作物・食品の表示

[脳・健康・食・DIET] 講座(No.448)　


アメリカでは「九割の消費者か遺伝子組み換え食品の
表示を望んでいるにもかかわらず、
業界がその義務付けを阻止しているため、
組み換え食品を避けたいと考える消費者も、
これを避けることができないのだ。」(「食の終息」より引用)

この状況下ではＧＭ食品による健康への害があっても
報告されることはありません。
消費者は、個々の食品について正確に判別できないのが現状。
その原因は「表示義務」の規制の仕方、すなわち、政治の問題です。

ＴＰＰに日本が参加すれば、
ＧＭ食品の表示義務はアメリカなみの
「すべて表示義務なし」となるといわれています。

なぜなら「食料は武器だ」と公言するアメリカは、
ＴＰＰによってＧＭ作物・食品の表示を許さない方針であるからです。
なお、アメリカのＴＰＰの主席農業交渉官の１人は
モンサント社の前ロビイスト。

日本政府は「ＴＰＰで食の安全が脅かされることはない」
「食料の安全基準は各国が決める権利があるのだから緩められることない」
などと公言していましたが、現在までにすでにその主張を放棄しています。

日本の交渉参加後、ＴＰＰ本体の条文とは別に、
食品添加物や農薬などの食の安全基準を緩和する
「非関税障害の撤廃」についてアメリカの要求に応じることを
明文化し確約させられているという。

ＧＭ作物・食品の表示義務を全廃させて、
消費量をさらに拡大させるために、
加速して日本に「とどめを刺す」ことがＴＰＰの本質です。(「食の戦争」より引用)
無表示になると、従来の一般作物・食品とＧＭ作物・食品とが
まったく区別できなくなります。
私たち消費者の選択権が奪われてしまいます。
このような状況は時代の流れに逆行するものです。
ＴＰＰによって、食の安全の崩壊を招く
「とどめを刺される」状況になることを
国民は知っているのでしょうか。


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