小手先の経済対策では日本を救えない

今日もトランプ大統領のツイッターから抜粋です

If you want to get money into the hands of people quickly & efficiently, let them have the full money that they earned, APPROVE A PAYROLL TAX CUT until the end of the year, December 31. Then you are doing something that is really meaningful. Only that will make a big difference!
もし、早くかつ有効に、人々がその手にお金を得たいと思うなら、人々が稼いだお金の全てを、そっくりそのまま残せるようにしようじゃないか、今年の年末、１２月３１日まで収入税減税を承認しよう。皆さんは本当に意味のある”何か”を成し遂げることになる。ただただ、本当に大きな変化を得ることだろう。（意訳です）

なんの事かわからない人もいると思いますので、ちょっとだけ解説を入れます
実はこれ、トランプ大統領の打ち上げた、緊急の大減税策に関するコメントです
アメリカには収入税。。。つまり所得税のようなものですけれども
世界経済の恐慌が噂される中、コロナウイルスに対する緊急経済対策として
トランプ氏が収入税の大減税を打ち出しました。。。物凄く動きが早いです
その規模。。。なんと１００兆円規模だといいます
経済規模においては、アメリカは日本の３倍あるとして、日本経済に置き換えると
なんと、３３兆円規模の大減税です
日本の税収が約６０兆円ですから、税収の半分を減税するということです

これは、本当にインパクトがあります
安藤議員が打ち出した消費税無税策なら、規模的には２０兆円です
つまり、トランプ大統領はそれほどの緊急経済対策が必要。。。そう判断したということです
勿論、減税にはアメリカ下院によって法改正をする必要がありますので
年末までに実現するというトランプ氏の発言がそのまま実現するかどうかはわかりません
（※後に誤訳が判明したので修正します、失礼しました）
しかし、しかしですね

政府が想定内の経済対策を打ったとしても、市場は下げ止まりますでしょうか？
実は、ここを考えないといけないんですよ、安倍さん（笑
日本政府の緊急経済対策で１５０億円規模？
まったくお話になりません（笑
桁を間違っていませんか？

アメリカの経済対策の基本的な考え方にも、日本との大きな違いがあります
日本では、政府がばらまくこと。。。こればかりですが
トランプ氏の考え方はまったく違います
自分のお金は自分で使いましょう。。。政府に使わせる必要などない！！！
これがトランプ氏です

どれほどふざけたように見えたとしても、トランプ氏はやっぱり「小さな政府」を重視しています
緊急の経済対策でもっとも有効なのは、国民の意欲、やる気です
日本国民も、政府から「してもらうこと」ばかり考えるのはやめようじゃありませんか！！！

今、日本を救うのは、自主独立の気概と自助精神です
そのことが一番大切です

※ちょっと誤訳があったようなので変更しました

自民党安藤議員の消費税ゼロ提案について

自民党の安藤議員を筆頭に消費税ゼロ提案がやっと出てきましたね
正直、自民党からは無理だろうな、とおもっていました。ようやく少しだけまともな人が出てきました

三橋貴明さんの経世済民チャンネルで視聴できます↓
https://www.youtube.com/watch?v=9t2AUdD2QH4

今日、確かお昼の”バイキング”だったと思いますが
この自民党若手議員の提言が少しだけテレビで取り上げられ、そのあとすぐに財務省幹部の下の発言が
コメントとして添えられておりました。フジテレビもよほど財務省が怖いのでしょうね（笑
ちなみに財務省コメントは「財源を考えないんだったら議員も好きなことを言えるよね」（意訳です）。。。てな感じです
もうね、財務省幹部。。。アホかと
分かっていないのは財務省幹部のほうですね
経済と徴税の関係を机上でお考えになっておられる（笑

ただ、私が見るかぎり、安藤議員らも本当の経済復興策を提言するのは無理かもしれませんね
お聞きする限り、やはり政治主導型の経済復興策で、企業や個人の利益損失を政府が補てんする。。ような考えが入っています
基本的に大きな政府を志向しておられるようです
財源はＭＭＴ（現代貨幣理論）を根拠として、赤字国債の発行を予定されています

私自身は安藤議員の考え方の中にも、どうやら若干危ういものが入っていると、そう感じます
私が何を言いたいかといいますとね、こういうことなんですよ
「国が国民を助けることが一般的になり、国民が政府の援助を当てにするようになると、その国は必ず衰退する」
この原因と結果の法則です。。。因果関係があるんですよ

私は前々から何度も申し上げておりますが
ＭＭＴの最大のリスクは、「政府が大きな政府になって国民に過剰に施しを行いやすくなる」
というところにあると、そう指摘してきました
ＭＭＴは、ともすれば過剰な社会保障を誘発し、国民の自助精神を損なう恐れがある。。。これが最大のリスクです

まあそれでも安藤議員らの提言は、社会に一石を投じたことは評価するべきでしょう
今日のバイキングを見ていると、専門家だか何だかが、「ベーシックインカム」だの
子育て世代一世帯当たり３万円の給付をすればいいんじゃないか。。。など
本当に馬鹿なことを議論しておりました

まあ、はっきり言わせてください
国民に配るお金もベーシックインカムも、結局は国民の税金です
いかにＭＭＴでも、国民から税金を取らないで、給付金を配り続けるなんてこと、できやしません
しかも、政府がそれをするために無駄な税金がつかわれるんですよ、しかも効率が実に悪い
結局、すっきりと減税するほうが費用対効果も効率も高いんですよ
そのほうが徴税の手間もなくていい、税務署の職員も少なくてすむ

結局、減税は小さな政府に向かう道なんです
安藤議員には是非トランポノミクスを勉強していただきたいですね
トランポノミクス
きっとＭＭＴも役に立つでしょう

ますます全体主義の色を濃くする安倍内閣

昨日、アメリカではトランプ大統領が面白いことをツイッターで発言していますね

So last year 37,000 Americans died from the common Flu. It averages between 27,000 and 70,000 per year. Nothing is shut down, life & the economy go on. At this moment there are 546 confirmed cases of CoronaVirus, with 22 deaths. Think about that!
昨年は37000人のアメリカ人が普通のインフルエンザで死亡した。平均すると、27000人から70000人が一年間で死亡している。なのに何も中止になっていない、人の暮らしも経済も。この瞬間、コロナウイルスは546例が確認されている、22の死亡例を含めて。そのことを考えよう！

つまりですね、アメリカでは平均して27000人から70000人の人がインフルエンザで亡くなっているのにコロナウイルスの死亡者は22人、罹った人は546人、この数字を冷静に見ようじゃないか。。。と言っているわけです。
ヒステリックに騒ぎ立てる必要はない、経済にダメージを与えるほど「何もかも自粛する必要があるかどうか？それを冷静に考えてください」と言ってるわけです

実は、私自身も同感に感じています
イタリアやイランその他、諸外国に比べて、日本は感染者数が急激に増えてはおりません
これは日本人が元々衛生感に優れていて、手指の消毒やマスクなど、気をつけている人が多いのが一因ではないかと思われます
そしてね。。。言いにくい事なんですが。。。コロナコロナとおびえていますが。。。
高齢の方は誤嚥性の肺炎でも高確率で亡くなることが多々あります
コロナウイルスも、症状としては基本的に肺炎を引き起こすということで、誤嚥によるものであろうとインフルエンザによるものであろうと、大差はないわけです

安倍政権がやるべきだったのは、むしろ国民がパニックを起こさないように配慮すること
要するにウイルスの侵入を早期に元から断ち、経済への影響を最低限に抑えること
これではなかったのでしょうか？

今の安倍さんを見ていると、まるで「国民から非難されたくない」から過剰に自粛を求めている
ように見えて仕方がありません
私は初動期に中国全土からの入国を制限し、ウイルスの侵入を水際で止めるべきだったと思います

今、私の目には、今の政府は全体主義。。。政府の号令で経済を止めている、ように見えます
今の日本の状態は、なんとなく安倍さんの深層心理－潜在意識が実現している姿のようにも見えます
政府の号令一下で経済活動を自粛させることができる。。。これ全体主義ですね
しかも、経済的なダメージを負った企業を政府の援助で助ける。。。これも社会主義の発想ですね
安倍さんの深層心理には、国を号令一下で思い通りにしたい、国民をコントロールしたい
その欲があるのではないでしょうか？

しかしね
誰かも言っていましたが、政府に援助を求める人が増えるほど。。。
政府にぶら下がる人、企業が多くなるほど。。。
間違いなく。。。。。。。。。。その国は衰退します

私はこう思います
安倍さん、今やるべきは政府による配給じゃないんですよ
やるべきは減税。。。そして政府の口出しを慎むことです
何度も言いますが、自分で何とかしようと思う企業や人がいなければ
その国は必ず衰退します
自助の精神、セルフヘルプの精神が大事です
政府の援助は最低限で結構。。。それよりも緊急でやるなら減税しろ！！！
それを強く申し上げたいと思います

１０月から１２月の四半期。。。日本の経済は年率で7.1％もマイナス成長になりました
これはコロナ騒動が起こるより前ですから、明らかなアベノショックです
アベノ不況です
コロナウイルスで隠れてはいますが、コロナと消費税と株安
この三重苦で日本は瀕死の状態です
安倍さん、もうこれ以上手がないならやめてください

どうせ緊急事態法を作るなら

私は思うのですが、今、国民はなぜ不思議に思わないんでしょう？
この非常事態、深刻な状況に陥っているのは国民の生命だけじゃありません
国民経済もまた、深刻な危機のなかにあります

私は、こういう時であるからこそ
国が金を配ることばかり考えるべきじゃない、と思います
今、安倍さんがやろうとしているのは、国が国民のお世話をする、面倒を見る。。。ということです
国がマスクを配るとか。。。これ、完全な配給社会ですよ
国が経済活動を制限しつつ、失われた売上を補助金でまかなう。。。これも企業向けの配給です
いいですか？国がやることは「非常に効率が悪い」んですよ
必要な時に必要な援助が”すぐ”得られるわけもなく
本当に必要な人に行き渡るかどうかも、保証の限りじゃないんですよ
こんなことばかりしか考えられない安倍政権。。。完全に社会主義思想に染まっています

私ならどうするか？
間違いなく緊急減税を行います
時限立法を制定し、新型コロナウイルスが終息するまで消費税は無税
その後も消費税を５％まで減税して、日本経済の復活をうながします
国内産業を復活させるため中小企業の法人税を50％カット
まあ具体的に言うとこのような経済対策を施します

今の政府がそのことに気がつかないのはなんでですかね？
緊急経済対策で政府が補助金出すにしても、税金が必要じゃないですか？
なら、使う分の税金を集めないようにすれば、それだけ即効性が高く、全員に対策が行き渡ります
減税こそ最高の福祉、なんですよ

マスク転売規制について思うこと

マスク不足が深刻ですね
私自身も仕事上マスクが欠かせないので、昨日、薬局で2時間並んでやっと買うことができました
なので、インターネットなどでマスクの高額転売を見ていると、正直腹が立つのは事実です
世論もまた、マスク転売規制に概ね賛成なのではないかと思います
私もまた、今回の規制には概ね賛成ではあるのですが、正直、懸念もあります

といいますのも
”政府が民間の商取引に”規制”をかけて介入することは、よほど慎重にしなければならない”
そう思うからです
断っておきますが、私はいわゆる”新自由主義”を良しと考えているわけではありません
商取引は無条件に自由であるべきだと、盲目的に思っているわけでもありません
そうではなく、商モラルは国民のコンセンサスや民度によって高められていくことを理想とすべきで、
政府の介入には”一定の制約”が課せられるべきだと、そう思っているのです

理想的に言えば、今回のような緊急事態においては、政府は介入をしてもいいと思いますが
それは基本的に行政権の行使に限り許されると考えるべきです
私が言っているのは立法権、つまり、法律を作る側が行政側に対して”行き過ぎ”を監視する
その仕組みが日本にはないんです
つまり、今は内閣府。。。行政府が特別法を作って国民の自由に制限を加えることができる
そういう状態です。。。つまり行政府が”法律を作っている””立法府を兼ねている”のです
日本では今、安倍さんという行政府の長が法律を作る権力まで有している
これは、例えばアメリカなどでは考えられないことです
日本の総理は、言い換えれば習近平や金正恩とほとんど変わらない権力を有している
とも言えます

そもそも、内閣の閣議決定一つで法律の制定が決まる
これは諸外国では論外です

日本国民には、その”あたりまえ”のことが、本当はおかしいということ
そろそろこのことに気がついてもいいんじゃないでしょうか？

私はそう思います