私はMMTについて色々と発言していますが
MMTの貨幣理論のエッセンスそのものは、決して間違ったものではありません
むしろ、大いに経済発展のために役立てるべき理論であるとさえ思っています
MMTでは貨幣の量を浴槽に溜まるお湯の量に見立てて説明することがありますが
浴槽に流入させるお湯の量を増やすか?それとも排水口から捨てるお湯の量を減らすのか?
お風呂なら、どちらも浴槽のお湯を増やすことには変わりがないのは事実です
しかし、一方で経済においては
流入させるお湯の使い方を間違えると、間違いなく国が間違った方向に行く
これは私には確信があります
アメリカのバーニーサンダース氏やアレキサンドリア・オカシオ-コルテス議員が提唱するように
ジョブ・ギャランティー・プログラム(政府による雇用保証制度)や手厚い社会保障など
彼らは自らソーシャリスト(社会主義者)を自認しておりますが
彼らの社会保障プログラムをMMTで打ち立てることは
これは絶対にやめるべきです!!
それは間違いなく。。。亡国へ至る道になるでしょう
例えば、ジョブ・ギャランティー・プログラムやベーシックインカムなどの考え方は
これは個人に保証を与える代わりに、自己責任を限りなくゼロにしていきます
人間はどのように努力して、どのような会社に入り、どれほどの収入を得るか?
これらはすべて自己責任のはずですが、上記のような社会主義的政策においては
収入が無いのも、仕事がないのも、本質的に”政府の責任”になってしまいます
私は、当たり前ですがステファニー・ケルトン教授に個人的な恨みがあるわけではありません
しかし、彼女には”理論”はあっても”哲学”がありません
自己責任を放棄して権利ばかり主張する人が増える社会が、はたして繁栄するのかどうか?
彼女にはその判断はおそらく無理でしょう
インフレさえ起きなければいくらお金を発行してもいい、というのは
口では簡単に言えますが、社会構造そのものが大きく変化したとき
果たして簡単にインフレを抑制することができるのか?
基本的に、それは無理であろうと私は思っております
”政府が失業者を全て雇う”というのは、間違いなく、国が社会主義に向かう政策なのだという
その自覚が必要です
ジョブ・ギャランティー・プログラムで雇った人を、簡単に首切れますか?
政府が雇った人を、働きが悪いからと給料に格差をつけられますか?
社会構造が大きく変わったとき、政府が思うように方針を変えることは簡単ではないということを
よくよく考えたほうがいいと思います
もし、政府による被雇用者と一般の会社員との給与格差があれば
間違いなく「格差だ、差別だ」という話になるでしょう
そうなれば、当然賃金は引き上げられます。。社会保障も手厚くなります
そして、給与格差がなくなってきたとき。。。
仕事そのものに厳しさを求められる一般企業で働きたいという人が、どれほどいると思いますか?
給与格差がなければ、人は楽な方で働きたいと思うはずです
手厚い社会保障のある方で働きたいはずです
そう。。。これがジョブ・ギャランティー・プログラムが、社会主義政策である理由です
これが経済対策として正当化されるところに、MMTの危うさがある
これは知っておいたほうがいいでしょう
続きはまた今度に
MMTの貨幣理論のエッセンスそのものは、決して間違ったものではありません
むしろ、大いに経済発展のために役立てるべき理論であるとさえ思っています
MMTでは貨幣の量を浴槽に溜まるお湯の量に見立てて説明することがありますが
浴槽に流入させるお湯の量を増やすか?それとも排水口から捨てるお湯の量を減らすのか?
お風呂なら、どちらも浴槽のお湯を増やすことには変わりがないのは事実です
しかし、一方で経済においては
流入させるお湯の使い方を間違えると、間違いなく国が間違った方向に行く
これは私には確信があります
アメリカのバーニーサンダース氏やアレキサンドリア・オカシオ-コルテス議員が提唱するように
ジョブ・ギャランティー・プログラム(政府による雇用保証制度)や手厚い社会保障など
彼らは自らソーシャリスト(社会主義者)を自認しておりますが
彼らの社会保障プログラムをMMTで打ち立てることは
これは絶対にやめるべきです!!
それは間違いなく。。。亡国へ至る道になるでしょう
例えば、ジョブ・ギャランティー・プログラムやベーシックインカムなどの考え方は
これは個人に保証を与える代わりに、自己責任を限りなくゼロにしていきます
人間はどのように努力して、どのような会社に入り、どれほどの収入を得るか?
これらはすべて自己責任のはずですが、上記のような社会主義的政策においては
収入が無いのも、仕事がないのも、本質的に”政府の責任”になってしまいます
私は、当たり前ですがステファニー・ケルトン教授に個人的な恨みがあるわけではありません
しかし、彼女には”理論”はあっても”哲学”がありません
自己責任を放棄して権利ばかり主張する人が増える社会が、はたして繁栄するのかどうか?
彼女にはその判断はおそらく無理でしょう
インフレさえ起きなければいくらお金を発行してもいい、というのは
口では簡単に言えますが、社会構造そのものが大きく変化したとき
果たして簡単にインフレを抑制することができるのか?
基本的に、それは無理であろうと私は思っております
”政府が失業者を全て雇う”というのは、間違いなく、国が社会主義に向かう政策なのだという
その自覚が必要です
ジョブ・ギャランティー・プログラムで雇った人を、簡単に首切れますか?
政府が雇った人を、働きが悪いからと給料に格差をつけられますか?
社会構造が大きく変わったとき、政府が思うように方針を変えることは簡単ではないということを
よくよく考えたほうがいいと思います
もし、政府による被雇用者と一般の会社員との給与格差があれば
間違いなく「格差だ、差別だ」という話になるでしょう
そうなれば、当然賃金は引き上げられます。。社会保障も手厚くなります
そして、給与格差がなくなってきたとき。。。
仕事そのものに厳しさを求められる一般企業で働きたいという人が、どれほどいると思いますか?
給与格差がなければ、人は楽な方で働きたいと思うはずです
手厚い社会保障のある方で働きたいはずです
そう。。。これがジョブ・ギャランティー・プログラムが、社会主義政策である理由です
これが経済対策として正当化されるところに、MMTの危うさがある
これは知っておいたほうがいいでしょう
続きはまた今度に
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