税金と租税の原則

及川さんの税金論は実に分かりやすくて好きですね


私は、アメリカでこれほど成功した減税政策があるのに、みんななんでトランプ大統領の政策にもっと注目しないのか？
それが個人的には不思議でなりません

反グローバリズム　＋　小さな政府（規制緩和と大減税）は、最強の組み合わせで国を強くし、繁栄を作ります

反グローバリズム　＋　大きな政府（MMTによる公務員大増員と財政大出動）は、GDPは一時的に大きくなりますが、国のぜい肉を増やし、いずれ痛みを伴うダイエットを必要とします

私は財政出動を否定するものではありません、むしろ積極財政が必要な分野もあります
しかし、個人に対する所得補償など増やすべきではありません
それは「政府に依存し、寄りかかる人を大量に増やす」行為に他ならないからです
それで国が強くなるなんてありえないと思います
むしろ自分で財産を増やせる人を増やさないといけない。。。個人財産を増やすのは国の仕事じゃないことを知るべきです

また、規制緩和には「税の規制緩和」という考え方があります。。。これも「小さな政府」の考え方です
例えば、具体的に言えばこういうことです

消費税は消費に対する規制であるので、これを緩和、もしくは撤廃する必要があります
不動産収得税は、不動産を売買する際に買い手に負担を与える規制なので、これを緩和する必要があります
相続税は、相続人の財産（資本）に規制を加えるものなので、これを緩和、もしくは撤廃する必要があります
ガソリン税は、車を乗る人への規制なので、必要な道路特定財源以上の税負担は単なる規制であり、これを緩和する必要があります

こうした税は、税の租税原則的に言えば、最初から原則を逸脱しているものです
まず、「資本に課税してはいけない」というのが、アダム・スミスの租税原則にあったと思います
課税していいのは「利益」に対してだけ、「資本」に課税すると経済が収縮するので、やってはいけない、というのが租税原則なのです
つまり、リンゴの実には課税していいけど、リンゴの木には課税してはいけない、という考え方です

そして政府の在り方として大事なのは
「国民の税負担を軽くするため、政府の機能をできるだけ簡素化し、不必要なものを排除していく」
という考え方です
こども庁とか、環境省とか、デジタル庁とか、他でできるのに何で必要なんでしょうか？いらないでしょう
私は公務員を減らせと言っているんじゃないんです
レジ袋有料化とか、再生エネルギ云々とか、いらんでしょ、こんなもん
こういうことに規制を増やして経済の足を引っ張るなら、環境省などいらない。。。と言っているにすぎません
無駄な規制をどんどん作って経済活動を規制するのはやめましょう、と言っているわけです

改正派遣業法？いらんでしょこんなの。。。。法律自体をリストラすべきです
派遣社員を使えば消費税の節税になる？そんな仕組みで強制的に派遣社員制度を増やしたいだけでしょ？いらんわね
企業が社員をリストラをしやすくしたいんだったら、もう少し労働３法を見直して、企業負担を軽くできるように規制緩和するだけで十分なんです
派遣社員を増やすことで、安定収入を得るという将来的な夢や希望を持てない人が増えたことを考えたら
この派遣業法が日本人を精神的に貧しくしたことは否めません

またね。。。根本的には、企業側が払う厚生年金の負担増が、企業の雇用を大きく制限する「規制」なんですよ
毎年毎年値上げを続けなければ成立しない厚生年金なんか、もうとっくに破綻していますよ
いま年金受給年齢に達している人には年金を維持する必要があるが、若い人の年金は、やはり制度自体を作り変えるべきです
年金制度のリストラとイノベーションが必要ですね

いつも長々書いてしまいますね。。。このぐらいにしときます。。。ではまた