安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

人件費削減に圧力をかけるのは「自由化」とは言いません

2021-04-28 23:07:45 | 政治
竹中平蔵の評判が悪すぎて、小さな政府を誤解している人が多すぎて困ります
税金というのは、基本的に政策調整の手段にも使える。。。というのは、三橋さんの動画などでも言われていることで
政策調整の手段と言うのは、例えば、何かをやめさせたいとき。。。国民の健康のためにタバコをやめさせたい時などに
タバコ税を増やす。。。などの手段です

竹中ははっきり言って、政府のこの「税を調整する」という手段を、「日本人の人件費を下げる」という方向に使ったんです
人材派遣業を普及させるために「人材派遣会社を使うと消費税の控除が増える」という仕組みを作ったわけです
人材派遣業を使うと節税になる。。。このように政策調整をした。。。これはれっきとした事実です
おそらく。。。”貿易立国”の日本の人件費が高いのは致命的だから下げなければいけない。。。という理由なのかもしれません
しかし、であるなら、日本の工業生産を増やさなければならなかったはず。。。なのに何で工場が他国へ逃げる?
おかしいですよね?
だいたい内需6割以上の日本で貿易の占める割合などわずかです。。。日本人の所得が増えなければ内需は増えない。。。
この間違いに気が付けば、そこで改めれば済む話ですよね?なのに、過ちを改めない。。。ここが、竹中の反省のできないところです

自分の儲けのためにパソナの社外取締役をやっているとは思いませんが、でも、日本の景気が上向かない理由をちゃんと理解はすべきですよね?
こういう、民間の人件費を政府が圧力をかけて下げさせるというのは、これは経済成長のためには矛盾しているわけです
こういう政府による過干渉・・・・こういうのを「大きな政府」と言うんです
政府は今さら何で最低賃金を上げようとするのか?おかしいですよね?これも大きな政府と言うんです
最低賃金の払えない中小企業は潰してしまえって?ふざけんなよデービッド・アトキンソン
賃金を上げたいんだったら、まずは派遣業の優遇措置を廃止すべきですよね?
なのに中小企業にだけ負担をかけるって。。。おかしくないですか?
デービッド・アトキンソンという人物は、はっきり言って善意の人物ではありません
要するに、中小企業も買収しやすくする方向に、今、日本の法律を変えさせようと画策している人物です
菅総理のブレーンのような顔をしてはいるが、口は悪いが、彼は「ハイエナ」です

小さな政府と言うのはですね、例えば企業が設備投資をしたときに、単年度の減価償却(購入した設備の金額を全額税控除すること)のように
企業が余分な税金を払わずに残せるようにする。。。そのお金で設備投資して成長しやすくする。。。。自由度を上げること
このように、企業の補助的な役割をするものなんですよ
人件費を無理に上げさせて、企業に負担をかけさせるようなことではありません

また竹中平蔵の話に戻りますが、彼にかけているのは「ジャパン・ファースト」です
日本にとって何が良いことなのか?という視点が欠けています
グローバリストがすべてだめだとは言いませんが、仏教にも利自即利他という言葉があるように
自分の国が繁栄しなければ、他国を救うことはできません
竹中氏には反省しろと言いたいです。。。それとも、間違えたという自覚がないのでしょうか
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三橋さん、本当に減らさないといけないのは公務員じゃなくて規制と法律ですよ

2021-04-28 21:38:19 | 政治
なかなか興味深い動画を三橋さんがあげていました。。こんなところにもパソナ(人材派遣業)の影響があるんですね
こういうことがあるから、「小さな政府」を浸透させることには、なかなか難しさを感じます
ただ、小さな政府というのは、公務員の数を減らせ。。。。というのとは意味が違うんですよ、三橋さん
しかし、これは竹中平蔵氏のような新自由主義経済学者に言うべきことかもしれませんが。。。

OGPイメージ

公務員を増やせ! 日本は政府を大きく、強くしなければならない [三橋TV第383回] 三橋貴明・高家望愛

動画をご覧いただきありがとうございます!ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpw...

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おそらく、郵政民営化の影響もあって、2006年ごろからの公務員が急激に削減されているのかもしれませんが
私自身も以前から、不況を呼び込む公務員のリストラには反対でした
リストラよりも、公務員の仕事を増やしている規制や法律、こうしたものを削減するべきだと語ってきました
昨年のコロナ給付金支給一つをとっても、第一号、第二号などの法定受託事務が国から降ろされてくるわけです
法定受託事務とは、国が決めた法律に従って、実際の事務を都道府県や市町村に下ろすことを言います
法律が制定されるたびに、新たな受託事務が地方公共団体に増えていくわけで、地方交付税が減らされているなかで、面倒な事務だけが下りてくる
これが地方公務員の仕事をハードにしている、ということは良く分かります

私も大変よく理解しているのは、地方の土木などの公共事業費は、はっきり言って、ものすごく減らされています
1990年代の最後から2000年代、2010年代にかけて、地方の土木業者の売り上げは、最悪10分の1になったところもざらにあります
設計を行うコンサルタント会社などでも、受注単価そのものがどんどん下げられ、経費が出ないので
現地の測量図面が以前のものを使っていたりして、間違っていたりすることもざらです
インフラ整備には、まずは公共事業そのものを増やさないといけないのですが、その工事業者も、技術者がリストラされたり転職したり
正直、土木の技術は以前と比べて格段に落ちているというのが本当のところです

私は三橋さんのように公務員を増やせとは言いません
ですが、地方公務員を苦しめている「受託事務」を増やすことはやめるべきです
これから特に考えられるのが、地球温暖化対策に対する事務の増加です
以前にもありましたね。。。バイオマスタウンを作れとか。。。あれいったいどうなったんでしょうかね?

バイオマスと言えば。。。
先日、テレビの地方ニュースで、「衣類(古着)からバイオエタノールを作ることに成功した」と言う人がテレビに出ていまして
アナウンサーが「素晴らしいリサイクル技術ですね、未来への可能性を感じさせます」と、お決まりのように言ってましたが
私には、その技術が日の目を見ることは、おそらくないであろうということが、よくわかります
その理由は、まず、古着の絶対数が少ないということ。。。燃料にするには量が少なすぎるんです、リサイクル品だけではね
もう一つはコストが高すぎること。。。燃料を使うたびに行政が補助金で補填しなくてはならない燃料など、普通に普及させるのは無理です
こういう事業に、政府が補助金をつけるんですよ。。。で、地方公務員の仕事が増える。。。と(笑)
小泉進次郎なんか、地方公務員にとっては迷惑な存在でしょうね
こんな、学説の一つに過ぎないCO2地球温暖化原因説に入れ込んで、たくさん助成金をばら撒くならね
公共工事、特に高速道路の2車線化やリニアの開通を急いだほうがいいですよ
私の住んでいる地域の環状線が、2024年に完全開通するそうですが。。。工事が始まってどれだけ立つと思っているんだ(笑)
さっさと開通させろよ。。。と言いたいですね

左翼の言う環境ビジネスというのは、そもそも本当なのかどうか分からない仮説に基づくものです
情けない話です。。。こんなものに入れ込むぐらいなら、半導体の最先端技術を取り戻すぐらいのことを、国家として考えろよ
コンビニのスプーンを有料化とか、もう帰って寝てろ、な、シンジロウ
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