医療費の減額を考える(2)

医療費負担を減らす裏ワザ・・・高額療養費制度と注意点・・1月24日掲載に続く投函です・
高額療養費制度は、複数の病院で支払った医療費を合算して計算することができます・・例えば、歯医者と内科など別々の病院に支払った医療費の
１ケ月の合計額が、上記の目安を超えた超えた場合、利用できます・・さらに家族それぞれが医療費を支払って、その合計が高額な場合も、
制度を活用することが可能です・・69歳以下の場合は2万1000円以上であることが必要です・・・
そして、過去12ケ月いないにもかかわらず３回以上高額な医療費を支払った場合、4回目から上限額が変わり、さらに負担が軽減される仕組みです。
詳しくは、厚生動労省のホームペ－ジをチェックしてみましょう・・・・治療が長時間に及ぶ場合などに活用できます。
入院にかかった食費・差額ベット・先進医療・個室希望・特別なサ－ビス等は高額療養費の支給の対象外ですので注意が必要です・
１万円の請求書が10枚ある場合など、自己負担2万1000円を超えない場合は高額療養費が利用できないので、覚えておきましょう。

手続き方法と支給までにかかる時間・・・・高額療養費制度を利用する場合、医療費の自己負担分を窓口に支払った後、後日お金の支給を受ける
後払い方式の他に、事前に自己負担の限度を計算し、限度額適応認定証や限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けておくという方法もあり、
限度額適用認定証等があれば、窓口で自己負担額をその場で減らすことが可能です・・どちらも、手続きには時間がかかります。
例えば、後払い方式は、支給までに、受診した月からすくなくとも3ケ月程度かかります、医療費の支払の際に慌てることなく準備しておきましょう。

病気やケガで、入院や手術が必要になった時、経済的な不安を抱えることなく治療に専念したいですよね。高額療養費制度は、医療費の自己負担を
大幅に軽減することができる心強い制度です・・・・・制度の概要や注意点をしっかりと理解し、是非活用していきましょう、

暮らしの中で

自殺者なお２万１千人・・・２０２３年の自殺者数が２万１８１８人となたことが26日、警察庁の自殺統計に基づく更生労働省のまとめで分かった。
22年の確定値と比べて63人減り、２年ぶりの減少、新型コロナウイルス流行前の１９年は２万169人だったが、20年以降は２万１千台が続いていたが、
22年に過去最多の514人だった小中高生は、７人減の507人となり、内訳は小学生13人・中学生152人・高校生３４２人・・・・
厚生動労省担当者は『子供の自殺に関する施策は全てが重要。自殺予防教育などを推進したい』としている・・・・・
全体の男女別は、男性が２年連続で増え前年比１０８人増の１万4854人・中高年の増加が目立った・・・女性は171人減の6964人だったが、
コロナ禍前の19年より873人多い
原因‣動機別では、健康問題が最多の１万2336人・次いで経済・生活問題5157人(460増)家庭問題4715人(60減)人口10万人当たり自殺者数17.5人


23年外国人入国・2583万人・・水際対策終了で前年の６倍・・・・・
出入国在留管理庁は26日、2023年外国人入国者数(速報値)２５８３万789人で、約419万人だった22年の約6倍に増えたと発表した・・
２３年４月、新型コロナウイルス感染防止の水際対策が終了し訪日観光客が増加したことなどが要因とみている・・・・
過去最多を記録した19年の８割程度にまで回復した・・・・入国者数全体のうち、新規入国者を在留資格別に見ると、観光客らに付与される
『短期滞在』が最も多く,約２３１３万人で前年の８倍・・・『技能実習』が約18万人・・『留学』が約13万人と続いた・・・
専門職向けの『技術・人文知識・国際業務』、19年に始まった『特技技能』がそれぞれ４万人超だった