南海トラフト政府の地震対策

政府の【南海トラフト巨大地震対応策】その気になる中身・・・
首都直下地震・南海トラフト巨大地震・富士山噴火・・過去にも起きた恐怖の大連動は、東京‣日本をどう壊すのか❔
2024年の必読書【首都防衛】では、知らなかった絶対にすまされない最悪の被害想定がありありと書かれている。

南海トラフトの巨大地震は約100〜150年の間隔で発生している・・直近が1944年の【昭和東南海地震(M7.9)】と【1946年昭和南海地震(M8.0)】である。
これを考えれば、いつ巨大地震が襲来しても不思議ではないタイミングといえる・・・では・・
南海トラフト地震が襲いかかった時。政府はどのような対応をみせるのか❔国の中央防災会議幹事会が2015年に決定した【南海トラフ地震における
具体的な応急対策活動に関する計画】の中身を見ていこう・・・・基本的には首都直下型,対処行動として国家の総力を挙げた応援活動が展開される。

応援部隊の派遣規模は警察が約１万6000人・消坊は約２万1000人に上がり、自衛隊も約11万人投入される、国土交通省の緊急派遣隊『TEC-FORCE』は
1360人派遣され、航空機490機・船舶約530隻も投じられる・・医師や看護師で構成する災害派遣医療チ－ム『DMAT』が陸路や空路で参集する。
国は地震発生直後の被害推計を踏まえて応援部隊派遣や物資支援の地方別割合を算定し、域内の警察・消防機関の勢力に地震重点受援県を特定する。
静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・香川・愛媛・高知・大分・宮崎県の10県を想定しており緊急輸送ル－トの確保や救助・医療・物資・燃料の提供に
乗り出し、被災地からの要請を待たずに【プッシュ型】で支援するのも、首都直下型地震における応急対策活動と同様と言える・・・

被災府県の拠点には発災後４－7日間に必要な救援物資を輸送する計画で、具体的には、飲料水４６万立方メ－トル。食料１億800万食分・毛布570万枚・
乳児用粉液体ミルク42トン‣簡易トイレ９７００万回分・トイレレットペ－パ650万ロ－ル・生理用品900万枚など想定している・・・

関東から九州にかけてのダメ－ジが生じた時、東日本大震災の約10倍にも達するという重要性を踏まえ国家を上げて応急対策活動に専念するも・・ただ・・
南海トラフト巨大地震作戦にも【穴】がないわけではなく、一つ目は南海トラフ地震が東側と西側の時間差で連続発生する可能性があることだ・・
一度目の【半割れ】で甚大な被害が生じた場合でも、二度目の巨大地震に備えなければならない各自冶体の警察や消防が地元を離れる疑問が残る。

２０２３年東大地震研究所と京大防災研究所が南海トラフ巨大地震が連続発生する確率を発表した・・・
一度目の地震が発生した後に、別の後発地震が起きる確率は2―77%で、平時の約100―3600倍になると算出している・発生予測には不確実性が
伴うも、世界の他地域と比べて巨大地震が連続して発生する確率は大きい可能性があり、そして、南海トラフト地震と首都直下地震が連動する
可能性がある点で、南海巨大地震が連続して発生する前後で首都直下地震が襲来するケースが考えられる・・最初に首都直下地震が発生すれば
国家の命運をかけた大作戦は首都に向かう・・つまり、南海トラフト地震が起きても計画通りにリソースが割けないことを意味する・・
逆に南海トラフが最初に生じれば、首都防衛のための応急対策活動は大きく失うが、国は連続発生や連動発生までは描ききれていなのだ・・・
我が国の歴史を振り返れば連続発生連動は十分に起こり得ると言えるが、その時を迎えたら国はどうするのか❔想定は欠かせないだろう・
　　　　　　　　　　　　　本記事は宮地美陽子氏の【首都防衛】から抜粋で掲載をしたものです、