南海トラフト

この度の能登半島地震により被害に遇われた方々のお悔みとお見舞いを申し上げます・・一日も早く被災から立ち直って頑張ってください。

３０年以内に70〜80%の確率で発生すると予測されている南海トラフト地震、最悪の想定によれば、マクニチュウド９．０を超えるとされ、
もし発生すれば日本中を混乱に陥れる超巨大災害となることは間違いないだろう・・東日本大震災の被害規模はその10倍にもなる予想である。
その発生時期には諸説はあるものの2030〜2040年の間に発生する説もあり、政府の地震調査委員会はマグニチュ－ド8〜9級の地震発生確率は
10年以内30%程度、20年以内60%程度、30年以内70-80%、50年以内は90%以上と発表している・・「昭和東南地震1944年」及び・・
「昭和南海地震1946年」から70年以上が経過した現在では、次の南海トラフト地震発生の切追性が高まってきているとしている。

10府県１５１市町村の内訳・・具体的に震度７が予測されている10府県とは何所なのか‥最も被害が大きくなる最大値を見ていくと・・
予想される具体的な都道府県は次のとおりである・・・
静岡県・・愛知県・・三重県・・兵庫県・・和歌山県・・徳島県・・香川県・・愛媛県・・高知県・・宮崎県・・・
東海地方を中心に被害がひろがることは周知のとおりだが、なんと四国や九州にまで震度７の地域が広がっていることは衝撃的である。
もしこの最大級の揺れが発生した場合、被災地が非常に広範にわたり、救難・援護活動が困難になることが予測される・・・
ライフラインの復旧にもかなりの時間を要することになるだろう・・・

大地震の発生後大津波が発令され行方不明者が発生することは避けられず、こうした状況の中、死者数は最大で何と約35万人によると
予想されているこれらの数値は、地震や津波による直接的な被害だけでなく、その後の生活環境の悪化や医療体制の崩壊による間接的も
含んだ数字である・・大阪府や愛知県では、地震や津波の直接的な影響を大きくうける可能性があり、特に津波による被害が大きい。
さらに連動して富士山の噴火の可能性も指摘されている。噴火した場合溶岩流・火砕流・火山灰の影響により、人的被害に加え
ライフラインや産業への被害がさらに増大する・・・・・・・
その時に備えて、いまから水や食料などの備蓄をしておくことが肝要だといえるだろう‥避けられない脅威だが、ただ恐れるだけではなく
適切に備えをすることを忘れないようにしたいものである・・「備えあれば憂いなし」の言葉で生命を守る私たちがするべきことである・・

短時間労働者雇用保険に！

厚生労働省は５日、労働政策審議会の部会を開き、パ－ト短時間労働者約481万人を加入対象とする雇用保険制度の改正にむけた
報告書をまとめた・・加入要件である労働時間【週20時間以上】を2028年度からは【週10時間以上に】緩和・・保険料率や給付は・・
現在の加入者と同水準とする…今年の通常国会に関連法案を提出する

現行は手取り収入の実績８割が支給される育児休業給付は、両親が共に育休を取った場合、育休給付率を引き上げ・・・
最大28日間は実質10割にする・・・育休明けに時短勤務をする労働者には時短勤務時の賃金の10%を上乗せして支給。
いずれも25年度から始める・・・ただ、育休給付は共働き世帯の増加に伴い支給額が膨らんでおり、財政基盤を強化する必要が
あると判断、24年度からは財源の一部となっている国庫負担の割合を現在の【８０分の1】から【８分の１】へと引き上げる。
２５年度からは、雇用保険料のうち育休給付に充てる部分の料率を、財政状況に応じて弾力的に変更する仕組みを導入する。


２０２４年・・・年男・・年女‥辰年生まれは１００５万人・・・・
２０２４年の干支辰年生まれの人口はは、およそ1005万人と見られることが分かった・・・・
総務省の推計によると、２０２４年１月１日時点の辰年うまれの人口は５１７万人の１００５万人で日本の人口に
占める割合は8.1%ﾄなっている・・・
年男・年女のなかでは、48歳になる昭和51年生まれが最も多く、最も若い１２歳となる人口は84歳となる人口を下回ている。