中国・北京市で今月、スパイ摘発を担う情報機関の国家安全当局に拘束された５０歳代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることがわかった。同社の広報担当者が読売新聞の取材に「当社社員であることは事実」と明らかにした。 社員の肩書や年齢、拘束の詳しい理由などは「個人情報である上、どのような嫌疑か不明のため回答は差し控える」とした。その上で「外務省を通じて情報収集しており、適切に対応する」と説明した。 読売新聞
東京都品川区中延の青果店に侵入し、現金を盗んだとして、警視庁荏原署は２６日、窃盗などの疑いで、川崎市川崎区の職業不詳、野口勇樹容疑者（５０）を逮捕した。「記憶にありません」などと容疑を否認している。 逮捕容疑は２０日午前１時ごろ、品川区中延の青果店に侵入し、現金１７万円などを盗んだとしている。現場周辺の防犯カメラ映像などから野口容疑者の関与が浮上した。 荏原署によると、品川区中延では、２３日にすし店に男１人が押し入り、８０代の男性店長の頭を刃物で切り付けて逃走した強盗傷害事件が発生。青果店とすし店ではいずれも犯人が勝手口や裏口から侵入し、黒い帽子をかぶっている点など共通する点もあり、関連を調べている。 産経新聞
新学期を前に、警視庁は若者のたまり場となっている東京・歌舞伎町の「トー横」周辺で一斉補導を行いました。 トー横と呼ばれる歌舞伎町の大型商業ビルの周辺には、5年ほど前から中高生などの若者が集まるようになり、事件に巻き込まれるケースもあることから警視庁は対策を強化しています。
25日深夜から行われた一斉補導では、私服の警察官ら110人が若者らに対して未成年がいないか年齢の確認や、トラブルや犯罪に巻き込まれていないか声を掛けていました。
今回、警視庁は中学1年生の少女をはじめ、関東近郊などから来ていた少年少女30人を補導しました。
警視庁は、心理学の専門知識を持つ「心理職員」が話を聞いて必要な場合には相談窓口につなぐなど、補導した後の支援にも力を入れています。
テレ朝news
中国の国内法に違反したとして北京市で今月、当局に拘束された日本企業幹部の５０代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが２６日、分かった。アステラスの広報担当者が共同通信の取材に「拘束されたのは当社の社員で間違いない」と明らかにした。 男性の肩書や年齢、拘束に至る経緯といった詳しい内容は「個人情報の観点に加えて、分かっていないことも多い」として明らかにしなかった。アステラスは「外務省を通じて情報収集をしていく」と説明している。
男性は反スパイ法などの疑いをかけられた可能性もある。日本政府は早期解放を中国政府に求めている。 産経新聞
台湾の蔡英文総統は26日、談話を発表し、中米ホンジュラスが台湾と断交し中国と国交を樹立したことについて「極めて残念だ」と述べた。そのうえで「中国がいくら圧力や脅しを加えても、自由と民主主義を守ろうとする台湾人の決意を変えることはできない」と強調した。 ホンジュラス側は中国との国交樹立について「経済再建」を理由に挙げており、中国の経済援助を期待している。蔡氏は「中国との間で無意味な金銭外交の競争はしない」と指摘。米欧や日本など民主主義の価値観を共有する国々との連携を念頭に「友好国や理念が近い国々と共に肩を並べ、より良い世界のため共に努力していきたい」と訴えた。【福岡静哉】 毎日新聞
中国・北京で日本人の男性が拘束された問題で、この男性が帰国直前だったことがANNの取材で明らかになりました。 関係者によりますと、50代の日本人男性は、日本の大手企業の中国法人の幹部を務め今月、北京でスパイ行為などに関与した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。
その後の関係者への取材で、男性は当時、駐在期間を終えて帰国直前だったことが新たに分かりました。
滞在先から出発する様子が確認されているということです。
北京の日本大使館は、現地当局に対して面会や説明を求めていく方針です。
春本番を迎える米首都ワシントンで２５日、毎年恒例の「全米桜祭り」開会式が行われた。日米友好を願って１９１２年に東京から苗木約３千本が贈られたことにちなむ祭典。今年は名所となっているポトマック川沿いの桜が３月２３日に満開となり、米国立公園局の開花予想もずばり的中した。
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２５日、米首都ワシントンのポトマック川隣接の池タイダルベイスンで、桜を観賞する人（共同）
リニア計画の絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 終わりが見えないリニア中央新幹線建設の静岡県湧水の問題。果たしてJR東海と静岡県が折り合う日は来るのか…
川勝平太・静岡県知事の『湧水全量を戻せ』にこたえるJR東海提案の“田代ダム案”を巡り、流域首長らが参加する「大井川利水関係協議会」が2023年3月27日、静岡県庁で開催される。今回の会議はリニア静岡工区着工の行方に重大なカギを握る。 大井川利水関係協議会は、2018年夏、リニア建設による大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となって対応する目的で静岡県が設置した。 大井川広域水道を利用する島田市、藤枝市など7市と地下水のみを水源とする吉田町などを含めた合計10市町長と、県大井川広域水道企業団、特種東海製紙、中部電力など11利水関係団体が同協議会に加わる。大井川流域の静岡市はリニア工事現場などの拠点を抱えるが、川勝知事の意向で外されている。 27日の大井川利水関係協議会は、“田代ダム案”が水利権と無関係とするJR東海の主張を流域全体に受け入れてもらうために開催される。静岡県は同協議会の判断を尊重するとして、今回の協議会開催を決めた。 前回の2022年1月20日開催の大井川利水関係協議会は、「現時点でJR東海のトンネル工事を認めない」とする川勝知事の意向を、静岡県主導で強引にまとめる形だけの会議だった。 JR東海は2018年10月、リニア工事現場から約5キロ離れた椹島まで導水路トンネルを設置して、工事中の湧水全量を大井川に戻すと表明。この対策などで、大井川源流部の椹島から百キロ以上も離れた下流域に影響が及ぶことはないと説明。ところが、県はJR東海の説明を納得しなかった。 このために国が乗り出し、東大教授ら専門家による有識者会議を設置した。 2年近く掛けた有識者会議は2021年12月、「大井川下流域の水環境への影響はほぼなし」とする結論をまとめた。ところが、川勝知事はじめ流域市町などは有識者会議の結論を認めなかった。 大井川源流部の地図を広げればわかるが、リニアトンネルが通過する南アルプス地域には、大量の水を生み出す1000メートル級から3000メートル級のさまざまな峰々が連なり、百座を超えている。リニアトンネル工事によって、上流域の自然環境への影響はあったとしても、東京から沼津よりもさらに遠い地域の水環境にまで影響を与えるはずもなかった。
結果次第で川勝知事は、リニア中央新幹線の早期実現を願う沿線都府県の住民らをすべて敵に回すことになる。
