ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１５日、令和５年春闘で、労働組合が要求していた月額平均１万２００円（ベアの有無は非公表）の賃上げに満額回答した。年間一時金についても組合要求の５・６カ月分を回答した。賃金と一時金が両方とも満額回答となるのは、平成２５年以来、１０年ぶりという。
トヨタ自動車は１５日、令和５年春闘で賃上げや一時金の要求に満額回答し、妥結したと発表した。４月から社長に就任する佐藤恒治執行役員は同日、愛知県豊田市の本社で記者会見を開き、「モビリティカンパニーへの変革や自動車産業の還元に向けて、しっかり議論した」と総括した。佐藤氏は変革を推進するため、人事制度改革に取り組む方針も明らかにした。 今年の春闘で、トヨタ労組は物価高騰や人材確保を踏まえ、過去２０年で最高水準の賃上げ（基本給を底上げするベースアップは非公表）を要求。トヨタは２月２２日の第１回労使協議会で賃上げと一時金の要求について満額回答する意思を伝えていた。 １５日に開かれた第４回の労使協議会では会社側が人事制度改革を進める方針を示した。年功序列を廃止するほか、１０月から社内公募制を導入し、来年４月から社内ＦＡ制度を新設。年内に誰でも育休を取得できるようにする。また、７００人規模の人材を追加採用する方針も明かした。 これまでトヨタは業務効率を重視してきた。自動車業界は「１００年に１度の変革期」を迎えている。変革を推進するには「イノベーションをいかに創造するかが重要になる」（佐藤氏）としており、人事制度を改革し、イノベーションを促進させる狙いだ。新たな人事制度については、これから具体的に詰める。 政府は持続的な賃上げを掲げるが、来年以降について、佐藤氏は「（労使で）本音で話すことを継続して、産業全体に貢献できる会社でありたい」と述べるにとどめた。 産経新聞
三菱電機は１５日、労働組合が要求していた基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する月７千円の賃金改善について、満額回答した。１５００円で妥結した前年から大きく上回った。同社によると、労組の要求への満額回答は、記録が残る昭和４９年以降で初めて。 産経新聞
シャープは１５日、令和５年春闘で、給与改定について、７千円の賃金水準引き上げの組合要求に満額回答した。若手を中心に昇給を行い、２０～３０代前半の月給を１０％前後引き上げる。５年３月期の連結業績予想では２００億円の営業赤字となる見通しだが、会社の将来を担う人材確保を目的に若手層を中心に昇給原資を配分した。 大卒初任給についても、労働組合側が要求した引き上げ額月５千円を大きく上回る月１万円で回答した。同社は昨年も要求額の３倍以上となる月７千円の引き上げを行っており、賃上げによる優秀な人材確保を狙う。組合によると、１万円の引き上げにより、大卒初任給は２４万１５００円になる。大学院修了の場合は引き上げ額１万３千円で、初任給は２７万円となる。 産経新聞
日立製作所は１５日、労働組合が要求していた基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する月７千円の賃金改善について、満額回答した。平成１０年にベアを明示する現在の要求方式になって以降、最高の回答額となった。年間一時金は組合要求６・３カ月分に対し、６・１カ月分に特別加算３万円を上乗せすると回答した。 産経新聞
令和５年春闘（春季労使交渉）は１５日に主要企業の集中回答日を迎え、電機や自動車などで満額を含む近年にない高水準の回答が相次いだ。歴史的な物価高や人材獲得競争の激化を背景に、集中回答日を待たず前倒しで労働組合の要求に応じる企業が目立つ異例の展開となった。ただ、中小では大手と比べ原材料高などの転嫁が進まず経営が苦しい企業が多く、賃上げの勢いが波及するかが課題だ。 電機大手では基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善で各労組が前年比２倍超の水準となる月額７千円を要求し、１５日には日立製作所や東芝、ＮＥＣ、三菱電機、富士通が満額回答した。三菱電機の満額は記録が残る昭和４９年以降では初めて。 交渉を牽引（けんいん）する自動車大手では日産自動車が１５日、総額で月１万２０００円の賃上げ要求に満額回答。現行の人事制度となった平成１６年度以降で最高になる。また、既に最大手のトヨタ自動車（金額非公表、１人平均の賃上げ額が過去２０年で最高水準）と２番手のホンダ（ベアで月額１万２５００円）は、２月２２日に前倒しで満額回答している。 民間シンクタンク各社の予測では、今年はベアと定期昇給を含めた賃上げ率が３％を超えるとの見立てが強い。厚生労働省の集計によると、実際に３％台となればデフレが深刻化する前の平成６年（３・１３％）以来、約３０年ぶりの水準だ。物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は１０カ月連続で減少が続く。優秀な人材を確保するためにも待遇の良さをアピールする必要があり、積極的な賃上げに踏み切る企業が増えている。 産経新聞
マツダは１５日、令和５年春闘で、労働組合が要求していた月額平均１万３千円（ベアの有無は非公表）の賃上げに満額回答した。年間一時金も５・３カ月分を満額で回答した。賃上げと一時金の満額回答は２年連続になる。
月には米国が中国気球を撃墜。防衛省は過去に九州や東北の上空を中国の偵察気球と推定される物体が飛行したと公表しており、一連の情勢を踏まえ「これまで以上に入念に緊急発進させ、状況確認を徹底した結果、増加した」と説明している。
同省は今後の対応に関し「気球を含め情報収集、警戒監視に努める」とする一方、戦闘機パイロットの負担などを考慮し「不必要なケースにまで過度の対応は避けなければならず、スクランブルの要否を的確に判断できるよう運用改善を図る」ともしている。
防衛省統合幕僚監部によると、2月のスクランブル回数は計66回。対象を国・地域別でみると中国が34回、ロシアが1回で、北朝鮮と台湾はなかった。この4カ国に含まれない「その他」が31回に上った。
新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。
▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。
▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。
▼「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。
▼ゲーテは言う。「正直であることを私は約束できる。しかし不偏不党であることは約束できない」。報道も国会質問も、完全に党派性と無縁であることは難しい。せめて事実には正直に向き合いたい。
参院は１５日の本会議で、国会欠席を続ける政治家女子４８党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員＝比例代表＝に対し「除名」を科す懲罰を与野党の３分の２以上の賛成で可決した。可決に伴い尾辻秀久議長が除名を「宣告」し、ガーシー氏は議員資格を失った。国会議員の除名は昭和２６年以来７２年ぶりで、現行憲法下で衆参合わせて３例目。国会欠席による除名は初めて。 除名の可決は出席議員の過半数でなく３分の２以上の賛成が必要。採決は記名投票で行われ、投票総数２３６票のうち賛成が２３５票、反対が１票。 産経新聞
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１５日午前８時５８分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖に中国海警局の船２隻が侵入した。中国海警船の領海侵入は２月２４日以来。
尖閣諸島（沖縄県石垣市で、読売機から）＝２０１３年撮影© 読売新聞
同島付近では日本のヨットが航行しており、海上保安庁の巡視船が２隻に領海からの退去を求め、ヨットに近づかせないよう警戒している。
参院は15日、本会議を開いた。国会欠席を続け「議場での陳謝」の懲罰も拒否した政治家女子48党のガーシー議員に対し、最も重い「除名」とする懲罰案を出席議員の3分の2以上の賛成で決定し、尾辻秀久参院議長が除名を宣告した。ガーシー氏は議員の資格を失った。現行憲法下で国会議員が除名されるのは1951年以来72年ぶりで3例目。国会欠席を主な理由とするのは初めて。 参院は2月22日の本会議で、ガーシー氏に陳謝の懲罰を科すと決定したが、同氏は自身の陳謝のために開かれた3月8日の本会議を欠席。尾辻議長は院内の秩序を乱したとして、再び懲罰委員会に付託した。懲罰委は14日、除名とする案を全会一致で決めた。 ガーシー氏は昨年7月の参院選で初当選した後もアラブ首長国連邦（UAE）などに滞在。参院の数回にわたる帰国要請に応じず、一度も登院しなかった。 参院事務局によると、この間に歳費や期末手当などが満額支給され、3月15日までの計算で計1944万円に上る。
１５日午前６時５分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県石岡市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。
震度３＝茨城県石岡市、栃木県栃木市、群馬県板倉町、埼玉県宮代町
震度２＝水戸市、宇都宮市、群馬県館林市、さいたま市、千葉市、東京都新宿区。
