台湾の蔡英文総統が29日、外交関係を維持する中米グアテマラとベリーズを公式訪問するため、経由地の米ニューヨークに向けて出発した。蔡氏にとって4年ぶりの米訪問になる。米国には帰路でも立ち寄る予定だが、総統府は米国内での活動予定を明らかにしていない。 蔡氏は29日、台湾北部の桃園空港で報道陣に対し、「台湾を支持する民主的パートナーに感謝を示すとともに、台湾が自由と民主主義の価値を守り、世界の民主主義の強靱（きょうじん）性を強化していくのだという決意を世界に示す」と一連の訪問の狙いを語った。 蔡政権の高官によると、蔡氏は中米からの帰路にロサンゼルスに滞在し、カリフォルニア州を選挙区に持つマッカーシー下院議長と会談する予定という。 台湾は今月26日に中米ホンジュラスと断交し、外交関係を持つ国が13に減った。日本外務省の資料では、このうちグアテマラとベリーズはいずれも、米国が主要援助国になっており、対米貿易の比率も高い。（台北=石田耕一郎） 朝日新聞
【台北時事】台湾の蔡英文総統は２９日午後０時半（日本時間同１時半）、北部・桃園市の空港で談話を発表し『民主主義のパートナーを訪問する旅で、交流と協力の決意を示す』と述べた。その後、米国を経由した中米歴訪へ出発する。往路で立ち寄るニューヨークには現地時間の２９日中に到着する見通しで、４年ぶりの訪米となる。 蔡氏は４月７日までの日程でグアテマラとベリーズを歴訪する。同じ中米のホンジュラスは今月２６日に中国と国交を樹立し台湾と断交しており、蔡氏は正式な外交関係を結ぶ両国のつなぎ留めを図る。復路で経由する米ロサンゼルスではマッカーシー下院議長と会談する見通しで、米国との緊密な関係を内外に示し外交成果としたい考えだ。 時事通信
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米政府高官らは、台湾の蔡英文総統が今週と来週、中米歴訪の際に米国に立ち寄ることに中国が過剰反応する理由はないとの政府の立場を示した。米国の「一つの中国」政策とも整合的だと訴えた。
中国側に対話チャンネルを開き続けるよう求めていることも明らかにした。
蔡総統は中米のグアテマラとベリーズを訪問する際に経由地のニューヨークとロサンゼルスに立ち寄る予定。２９日にニューヨークに到着する予定で、台湾には４月７日に戻る。
総統が米国に立ち寄るのは２０１９年以来で、１６年の総統就任後では７回目となる。中米歴訪後、ロサンゼルスでマッカーシー米下院議長と会談する見通し。下院議長が米国内で台湾総統と会談するのは初めてで、中国の反発を買っている。
ある高官は、蔡総統が過去に米国に立ち寄った際も議員らとの会談などさまざまな活動を行ったと指摘。「このため、中国政府が今回の立ち寄りを口実に台湾に対して攻撃的、威圧的な活動を行う理由は全くない」と強調した。
中国政府は台湾への軍事的、経済的、外交的圧力を強めているが、米国経由の移動を促進するという長年の慣行を変えるよう米国に圧力がかかることはないと断じた。 Reuters
無職の八木杏奈容疑者(32)は2022年11月、東京都内の80代の女性に全国銀行協会の職員を装って、「キャッシュカードが不正に利用されている」などとうその電話をかけ、キャッシュカードをだまし取った疑いが持たれている。 調べに対して、八木容疑者は「生活費が必要で、ツイッターで高額バイトなどと検索した。テレグラムを通じて指示を受けた」と容疑を認めている。 FNNプライムオンライン
28日午後7時20分ごろ、茨城県八千代町の60代の会社員男性から「現金約2200万円などが入った金庫を盗まれた」と110番通報があった。下妻署が窃盗事件として調べている。 同署によると、男性が同日夜、外出先から帰宅すると、自宅1階の掃き出し窓のガラスが割られ、1階の寝室にあった耐火金庫がなくなっているのに気づいた。中には自宅でためていた現金約2200万円のほか、土地の権利書などが入っていたという。 金庫は縦、横、奥行きがいずれも40センチ前後。重さは30～40キロほどとみられる。自宅は木造2階建ての一軒家で、男性は一人暮らしだった。同署は、男性が仕事のため留守にしていた同日午後0時15分ごろから午後7時20分ごろまでの間に盗まれたとみている。（中村幸基） 朝日新聞
中国で台湾政策を主管する中国国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は２９日記者会見し、台湾の蔡英文総統が訪米してマッカーシー下院議長と接触すれば「台湾海峡の平和と安定を壊す挑発行為となる。われわれは断固反対し、必ず断固とした反撃を行う」と述べ、対抗措置を取る考えを示した。 朱氏は蔡氏が中米訪問の途中に米国に立ち寄ったり、米当局者と接触したりすることを認めないよう米国に求めた。朱氏はまた、蔡政権が「台湾独立の主張を国際的に売り込む機会をうかがっており、米国の反中勢力の支持を得ようとしている」とも指摘した。（共同） 産経新聞
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が地球温暖化に関する「第６次統合報告書」を公表した。 一昨年と昨年に公表された３つの作業部会の報告書を踏まえたもので、９年ぶりの作成だ。 ＩＰＣＣの報告書は毎回、より強い調子で気候危機の接近を告げ、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減強化の必要性を示してきた。今回もその流れに沿った発表である。 温暖化防止の「パリ協定」は、産業革命前から今世紀末までの気温上昇幅を１・５度に抑えることを目指しているが、２０２０年の時点ですでに１・１度上昇していることに統合報告書は注意を喚起した。 日本は３０年度にＧＨＧの４６％減（１３年度比）という削減目標を表明し、世界各国も３０年の自主目標を打ち出している。だが、統合報告書は温暖化抑制には不十分であると分析し、このままでは、今世紀中に許容幅の１・５度を超える可能性が高いと警告している。 「人間活動が主にＧＨＧの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく」「継続的なＧＨＧの排出は、さらなる地球温暖化をもたらし」「同時多発的なハザード（災害）が増大する」「住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉じている」といった恐怖をあおる表現が数珠つなぎだ。 今回の報告書が世界の国々にＧＨＧ排出削減のさらなる積み増しを求める中で、日本は難しい対応を迫られる。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の気候・エネルギー・環境大臣会合が４月に札幌で開催されるためである。 日本の３０年度の電源構成目標は、その１９％が石炭火力発電であるのに対し、ドイツなどは石炭火力の早期廃止を求めている。岸田文雄首相は脱石炭を至上とする動きに屈してはならない。資源に乏しい島国の日本にとって、原子力発電を含めたエネルギーの多様性確保は生命線だ。 減炭素能力を持つ日本の高効率石炭火力発電技術を大量排出国の中国やインドなどに移転すればＧＨＧの削減に大きく寄与しよう。この点を強調すべきである。 京都議定書以来、日本は温暖化問題で国益を二の次にしてきた感がある。地球益と国益の両立を可能にする国際交渉力が必要だ。
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