北朝鮮の弾道ミサイル発射受け 自衛隊と米軍が共同訓練実施(2023年3月17日)

北朝鮮の弾道ミサイル発射受け　自衛隊と米軍が共同訓練実施(2023年3月17日) - YouTube

北朝鮮の弾道ミサイル発射受け 自衛隊と米軍が共同訓練実施

北朝鮮が16日、ICBM（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルを発射したことを受け、防衛省は自衛隊とアメリカ軍が共同訓練を実施したと発表しました。 防衛省によりますと、今回の共同訓練には航空自衛隊のF15戦闘機4機とアメリカ軍のF16戦闘機4機が参加しました。  北朝鮮への対応を念頭に日本海上空で各種戦術訓練を行い、あらゆる事態に対処する日米の強い意思と自衛隊とアメリカ軍の即応態勢を確認したということです。  そのうえで、今回の訓練を通じて「日米同盟の抑止力・対処力を一層、強化した」と発表しています。

北朝鮮の弾道ミサイル発射受け　自衛隊と米軍が共同訓練実施   画像：防衛省統合幕僚監部YouTubeから

「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠 遺族寄贈「歴史認識に活用を」

清本清一さんが寄贈した父親の給料袋。報酬額などが記載されていた

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。　同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。　清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた。残された給料袋には、出勤工賃▽残業割増工賃▽夜勤手当▽精勤手当－などの賃金や、退職積立金▽国民貯金▽健康保険▽社宅▽年金保険－などの控除金の項目があり、手取り額は多い月で２００円以上。２０年当時のはがき１枚が５銭で現在１２６０倍の６３円。単純計算だが、換算すると２００円は約２５万円になる。終戦を迎えた２０年８月でも５４円１８銭が支払われ、同月に「徴用満期慰労金」も受け取っていたことがうかがえる。　清本さんは約５０年前、転居のため自宅内を整理していた際、紙に包まれていた給料袋の束を発見。当時は存命だった父に資料の詳細について尋ねなかったが、韓国が「徴用工」を問題視した文在寅（ムンジェイン）政権となった頃からこの資料の価値を認識するようになった。　「戦後最悪」といわれるまで日韓関係をこじれさせたのは文氏に責任があると考える清本さん。「徴用工の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきもの」としたうえで、「この資料が日韓両国が歴史認識を正しく持つために活用されるなら、大切に保管してきた父への親孝行になる」と話す。　こうした中、令和２年に内閣府が開設し、幕末以降の近代日本に関する産業遺産の資料収集・調査分析、公開を手掛けている同センター長の加藤康子氏が給料袋の存在を知り、今年２月下旬に清本さんと面会。資料の寄贈を受け、清本さんの証言も映像収録した。　「センターの収集資料に台湾出身者の給料袋はあるが、朝鮮半島出身者の物は未入手だった」と加藤氏。「このことが、『半島出身者には給料が出ていなかったのか』という誤解や批判を招いただけに今回の寄贈はありがたい。何が真実かは、こうした一次資料が物語ってくれる。日韓両国にとって貴重な財産。ぜひ展示したい」と話している。

給料袋を寄贈した清本さん（右）と産業遺産情報センター長の加藤康子さん＝兵庫県相生市

徴用令適用は大戦末期

　１９１０（明治４３）年の日韓併合後、朝鮮半島から就労目的で渡日する人は多かった。その後、昭和１２年から始まった日中戦争の長期化に伴い、重要産業の労働力確保を目的として半島出身労働者は「募集」や「官斡旋（あっせん）」の名称で集められた。１４年に制定され内地の全国民を対象とした「国民徴用令」が半島に適用されたのは先の大戦末期の１９年９月からだった。「募集」や「官斡旋」は、基本的に自由意思による内地への渡航だった。  播磨造船所は戦時中、商船建造では国内４位のシェアを占め、これに艦艇建造も加わって活況を呈した。国民徴用令に基づく指定工場となり、全従業員が徴用に応じた「応徴士」扱いとなった。１７年から勤務していた清本清一さんの父親も同様になったとみられる。 社史によると、同社が１７年から終戦にかけて雇用した半島出身労働者は約２千人。終戦時に朝鮮半島への帰還を希望する従業員に対しては、旅費や徴用慰労金、１５日分の食料、衣服、日用品を支給したという記録が残されている。     産経新聞

 

日独防衛相会談 １８日に

防衛省は１７日、浜田靖一防衛相とドイツのピストリウス国防相が１８日に同省で会談すると発表した。ドイツが関与を強めているインド太平洋地域での防衛協力推進などに関して意見交換するとみられる。同省によると、ドイツの国防相が来日するのは約１６年ぶりとなる。　産経新聞

日立製作所がスペインに高速鉄道車両を大量輸出！

【海外の反応】日立製作所がスペインに高速鉄道車両を大量輸出！その性能と品質に中国メディアが嫉妬…。外国人「相手が日本製じゃ仕方ない」「中国も落ちぶれたもんだ」【世界のJAPAN】 - YouTube

ポーランドがウクライナにNATO初の戦闘機供与へ 旧ソ連製ミグ29(2023年3月17日)

ポーランドがウクライナにNATO初の戦闘機供与へ　旧ソ連製ミグ29(2023年3月17日) - YouTube

ポーランドは保有している旧ソビエト製の戦闘機4機をウクライナに供与すると発表しました。NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が戦闘機を供与をするのは初めてです。 　ポーランドのドゥダ大統領は16日、旧ソビエト製の戦闘機「ミグ29」を4機、ウクライナ支援を理由に数日内に供与すると明らかにしました。 　NATO加盟各国はドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与を発表していますが、戦闘機の供与を決めたのはポーランドが初めてです。 　ドゥダ大統領は「ミグ29は追加の訓練なしですぐに運用できる」と述べ、ポーランドが保有する残る十数機についてもさらに供与する意向を示しました。 　スロバキアも戦闘機の供与に前向きで、こうした動きにロシアが反発を強めるのは必至です。

NATOの兵士と数十万台の戦車がウクライナに到着

ロシア軍の撤退：NATOの兵士と数十万台の戦車がウクライナに到着 - YouTube

米陸軍第2戦隊、第2騎兵連隊がウクライナに到着。 CR 2/2、英国およびルーマニアの兵士で構成されるポーランドの戦闘グループは、現在、NATO の強化された前方プレゼンス (eFP) を支援するために、6 か月間ウクライナに配備されています。 NATO の EFP は、東 NATO 加盟国の安全を保護し、安心させるために、東ヨーロッパに配備された同盟国の防衛および抑止態勢です。

尹大統領の輸出規制「解除」発言を強く否定 西村大臣「運用見直し」(2023年3月17日)

尹大統領の輸出規制「解除」発言を強く否定　西村大臣「運用見直し」(2023年3月17日) - YouTube

西村経産相「韓国側の姿勢、慎重に見極める」 対韓輸出管理で

西村康稔経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、令和元年７月に導入した韓国向けの半導体関連材料３品目の輸出管理の厳格化措置を緩和する方針を決めたことに関連して、「３品目以外の幅広い品目での韓国側の輸出管理の制度・運用状況の実効性をしっかり確認していくと同時に、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べた。　日本は元年８月に、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外。再指定するかどうかに関する対話は継続する。西村氏は「現段階で何か決まっているわけではない。今後の取り扱いについては韓国側の取り組み状況次第だ」と話した。　日韓の経済協力を健全な形で発展させていくことには理解を示しつつも、「協力関係を議論する前に、まずは取り組むべき課題について、韓国側のしっかりとした厳格な対応を求めていきたい」と強調した。　　産経新聞

１７時間近く領海侵入の中国船、接続水域へ出る

１６日午前６時４０分ごろから尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入していた中国海警局の船４隻は、同日午後１１時２０分ごろから、領海外側の接続水域に出た。　　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は日本漁船２隻の動きに合わせて航行し、領海から出るよう巡視船が警告していた。　　産経新聞

今朝の路地清掃 3月17日(金)

犬フン ０　 脱糞 ０　ゲロ １  　たちしょん １    吸い殻 １５４　　ごみ　１袋

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室温⒙3℃

 

自衛隊「増強を」４１％ 過去最高 内閣府世論調査

内閣府が７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７８・２％に達した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成３０年１月の前回調査から１０・４ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の４１・５％（前回比１２・４ポイント増）を占めた。　調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に１８歳以上の日本国籍を持つ男女計３千人を対象に実施し、回収率は５３・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。　自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント増）で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。　日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計９０・８％（同１・０ポイント増）だった。　防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。　　　産経新聞

ロシア軍戦闘機と米軍無人機の衝突、動画公開 燃料放出しながら接近

ロシア軍戦闘機スホイ27が米軍の無人偵察機MQ9に接近する映像。2023年3月16日に公開された。米国防総省提供=AP

米軍は16日、黒海上空で米軍の無人偵察機MQ9がロシア軍戦闘機スホイ27と衝突したことを巡り、MQ9からの撮影動画を公開した。「危険な妨害行為」の様子をとらえたものだと説明している。映像は順番を変えずに長さを42秒に縮めたものだといい、スホイ27が燃料を放出しながらMQ9に接近し、衝突して、後部のプロペラが破損している様子が映されている。　映像は、MQ9の機体の後方に向いたカメラで撮影されたものだという。説明によると、スホイ27がMQ9の後方から接近。途中で燃料の放出を始め、吹きかけるようにMQ9の上部を通過する。その際、映像の伝送が中断するが、この時点ではMQ9後部のプロペラは壊れていない。　その後、スホイ27が再び接近し、燃料の放出を始めながらさらに接近してきてMQ9にぶつかる。映像は約60秒間失われた後、正常に戻り、MQ9後部のプロペラの一つが折れ曲がるように損傷している。　米軍は、MQ9は損傷後に飛行や制御ができなくなったため、落下させることを余儀なくされたと説明している。オースティン米国防長官は15日の記者会見で「危険で無謀でプロ意識に欠ける」と非難。一方のロシア側は衝突を否定し、墜落の原因は米側にあると主張している。（ワシントン=下司佳代子）

石垣島に陸自駐屯地開設＝南西諸島防衛の空白解消―防衛省

防衛省は１６日、沖縄県の石垣島に陸上自衛隊の石垣駐屯地を開設した。海洋進出を強める中国を念頭に置いた南西諸島の防衛強化の一環で、ミサイル部隊など約５７０人が配備される。石垣島に自衛隊の施設ができるのは初めてで、陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長は同日の記者会見で「陸自の空白が解消され、抑止力が高まる」と話した。　防衛省は２０１３年の防衛大綱で、南西諸島に防衛の空白地域があるとして、解消に向け陸自部隊の配備を計画。１６年以降に沖縄県の与那国島や宮古島、鹿児島県の奄美大島に相次いで駐屯地を開設していた。　

編成完結式を終えた陸上自衛隊石垣駐屯地の隊員ら＝１６日、沖縄県石垣市（陸自提供）

新たに開設された陸上自衛隊石垣駐屯地の庁舎と国旗掲揚台＝１６日、沖縄県石垣市（陸自提供）

新宿区の天気 17日02:00発表

日付	今日 2023年03月17日(金)[先負]
一瞬	不明確			明け方			に向かって			昼前			昼過ぎ			夕方			夜のはじめ頃			夜遅く
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天気	晴れ	晴れ	晴れ	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	曇り	小雨	弱い雨	弱い雨	弱い雨	弱い雨	弱い雨
気温 (℃)
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降水確率(%)	---	---	10	10	10	10	10	10	10	10	20	20	30	40	40	40	40	40	80	90	90	90	90	90
降水量 (ミリメートル/ h)。
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