トヨタ自動車は１日、系列のブレーキ部品工場の爆発事故に伴い一部で停止していた車両生産ラインを２日に全面再開することを明らかにした。海外からの部品調達などで供給不足に陥る懸念が薄れたためで、生産停止影響は２日間で済む。東日本大震災で、部品供給網が寸断され大減産に追い込まれたのを教訓に、部品の発注先を複数にするなど有事でも生産を維持できる体制の整備に取り組んだ効果が現れた格好だ。トヨタは５月３１日夕から１日夕まで、国内１６工場３０ラインのうち、最大で９工場１４ラインの生産を停止した。ブレーキ部品をつくるアイシン精機の子会社アドヴィックスの工場で５月３０日に起きた爆発事故で部品の供給不足に陥る懸念があったためだ。ただ、事故が起きた工程以外は稼働を再開し、海外調達も進めたことで２日間で全面再開にめどをつけたことから減産影響は軽微で済む見通し、今回、トヨタが生産への影響を最小限に食い止めたのは東日本大震災の教訓がある。震災で部品供給網が寸断されたのを受け、供給網について直接取引がない下請け企業まで調べられるようにした。有事の際には部品不足を避けるため、系列会社が同業他社に代替生産を依頼するなどの対応策も講じている、とはいえ、有事でも生産を止めないというトヨタが目指す体制構築は道半ば。在庫をできるだけ持たず、必要に応じて部品をラインに届ける「トヨタ生産方式」は同社の成長の源泉だが、不測の事態に陥ると一時的に部品不足になるのが避けられない、２月にはグループの愛知製鋼の爆発事故に伴う特殊鋼不足で国内全工場で生産を停止。４月の熊本地震でもアイシン子会社が被災しドア部品などの供給が滞り、ほとんどのラインで生産が止まり、合計で約１７万台の生産に遅れが生じた。
安倍晋三首相は１日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を従来計画の２０４５年から前倒しする方針を表明した。政府とＪＲ東海は最大８年前倒しする方向で調整を進めており、民間では資金調達が難しい事業に低利融資する財政投融資の活用が検討されている。成長戦略の目玉にしたい政権と、財政リスクを低減したいＪＲ東海の思惑が一致した形だ、ＪＲ東海は自己資金により、２７年に東京・品川－名古屋で先行開業し、４５年に大阪までの全線開業を目指していた。財務状況の悪化を懸念し、先行開業時に抱える約５兆円の債務を８年かけて大幅に減らした後、延伸工事に着手する方針を掲げていた、しかし、低利で資金調達し利払い負担を大幅に減らせば、大阪延伸を早める「大きなエンジンになる」（幹部）として、ＪＲ東海は財政投融資を受け入れる方向に転じた。
都議会の議場が荒れた－。東京都の舛添要一知事の１日の所信表明。険しい表情で何度も頭を下げたが、疑惑への直接的な説明は一切なく、自らに向けられた疑念の払拭には至らなかった。「辞めろ」「説明になっていない」。議場には罵声が飛び交い、これまで様子見を決め込んでいた自民、公明も追及姿勢を鮮明にした。集中審議の実施も現実味を帯びる中、舛添氏を取り巻く“包囲網”は着実に狭まっている
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた意気込みなどを述べる舛添氏に対して、議員席からは「説明していない」「先のことを言う資格がない」「都民は許さないよ」などのやじが飛んだ、約２５分間の所信表明のうち、問題に言及したのは約２分半。本会議終了後、退席をする舛添氏には、それまで静かだった一般傍聴席から「辞めろ」「（知事選で舛添氏を支援した）自民と公明はしっかりしろ」などの言葉が出た
自民都議が都有地の「貸与方針」に苦言
第190通常国会は１日、150日間の会期を終え閉会した。安倍晋三首相はこれを受けて同日夕に記者会見し、2017年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを19年10月まで２年半延期すると正式に表明する。与野党は６月22日公示―７月10日投開票の日程で想定する参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する、首相は１日午後、国会内で開いた党代議士会で「10％への引き上げを２年半延期することを決断した。…
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北朝鮮が昨日試みた、弾道ミサイルの発射は失敗に終わった。新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だったとすれば、今年４月以来４発打ち上げ、すべて失敗したことになる、しかし、油断はできない。ムスダンの射程は４千キロに及び、日本全域のほか米グアムにも到達する。しかも移動式で、発射の位置や兆候を事前に察知するのが難しい。韓国軍によると、すでに約５０基が配備されている。
そこで気になるのは、日本から核・ミサイル技術が、北朝鮮に流出している問題である。東京基督教大学の西岡力教授によると、在日の研究者が、北朝鮮と日本を自由に往来して、核ミサイル技術開発に貢献してきた、このなかには、京都大学・原子炉実験所の男性准教授も含まれている、小紙は先月、日本政府が実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、この准教授が含まれている事実を明らかにした。
東大をはじめとする日本の大学の多くは、戦後長らく、自国の安全保障に貢献する研究はまかりならぬ、といった風潮に支配されてきた。日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」が、最近ようやく軍事研究を否定する声明の見直しを始めたばかりだ。それに反対する、一部の有識者の運動を後押しするのに忙しい
毎日新聞によると、先月２９日京大で「『軍学共同』反対シンポジウム」が開かれた。「日本の学術が軍事化されていくかどうかの正念場」との声が上がったらしい。日本人の命を脅かすミサイルが、日本の技術で完成するかどうかの、正念場でもあるのだが。一体、どこの国の大学、どこの国の新聞なのか。
江戸東京たてもの園にある御仮寓所跡の石碑を見学される天皇、皇后両陛下
＝３１日午前、東京都の都立小金井公園 （代表撮影）
小金井公園の雑木林を散策される、天皇、皇后両陛下
＝３１日午後１２時２２分、東京都の都立小金井公園 （代表撮影）
