近く取り入れられると言う、司法取引！法曹界の下心は？

　日本においては,どんな法改正や法案にも、政財界や法曹界の目論見が潜んでいます。古くは検察審議会から近年は、裁判員制度に至るまで法曹界には下心が透けて見えます。　

　この司法取引についても、アメリカを中心に確立された日本には無かった制度ですが、悪用できるものは何でも使いたい日本ですから是非に、取り入れたかったのでしょう？

　個人の情報を守るという建前で個人情報保護法を制定したように、何事も建前を前面に正当化して決定しています。　司法取引なんて使い方一つで、悪用するのは簡単です。　正に法曹界の権益の道具になりかねません。

　日本では、こういった制度の機能が健全に発揮されることは少ないのです。　多分、法曹界にとって都合の良い使い分けが成されていくことは間違いありません。　裁判員制度も適用されるのは、一部の刑事さいばんだけです。　政治犯や行政の不正については適用外とされてしまっています。

　アメリカでも不正はあるでしょうが、日本の様に組織ぐるみ業界ぐるみではありません。　司法取引は日本のような村社会体制の国では真っ当な機能を発揮出来ません。　この制度が的確に利用されているかを監視する仕組みが必要です。

　裁判員制度然り、検察審議会しかり、何とか委員会しかりです。　本当に監視出来ているのか？　検証出来ているのか？を見定める必要があります。　誰が誰を監視し、検証しているのか明らかにして民衆に示すべきでしょう！