日本の傳統(伝統)を守らう！

皇位繼承問題を主に扱ひます。メル突(場合によっては電突)を實踐(実践)・推奬してゐます。

竹中平藏總務相の狂氣

2006-04-09 15:29:59 | 米國による日本改造

竹中總務相のこの發言に納得する人多いのですかね? 筆者には失禮ですが狂人の妄言にしか聞へないのですが。。。

(狂気 発言 竹中平蔵 総務相 失礼)

毎日新聞 2006/04/04 縦並び社会・格差の源流に迫る：竹中人脈と強者の論理 (http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060404k0000m040015000c.html)

　◇竹中平蔵総務相に聞く◇

　竹中平蔵総務相に格差問題について尋ねた。

　－－最近の格差議論をどう見るか。

　「統計がきちんとないのに一面的に議論する傾向がある。しかしＩＴ（情報技術）などフロンティアの分野が伸びている時には格差を拡大する力が働く。注意深く議論すべきだ」

　－－小泉構造改革が進むと格差が広がるとの懸念があるが。

　「小泉改革で格差が拡大しているというのは間違い。改革をしたくない人のキャンペーンだ」

　－－規制緩和の歴史は長い。その影響で格差が拡大していないか。

　「フロンティアに出てうまくやれる人と、戸惑って出ていけない人では格差が出るので、備えることが重要だ。再挑戦のシステムを持ち、セーフティーネットを準備する。こうした小泉改革を進めることが格差問題の唯一の解決策だと思う」

　－－小泉改革を進めると格差拡大を防げる？

　「その通り。それ以外に方法はない」

　－－競争が進めば格差が拡大するのでは。

　「競争が進むとみんなが豊かになっていく」

　－－セーフティーネットや事後チェックが不十分だとの批判がある。

　「不十分な点はあると思う。しかし規制改革のおかげで（雇用が生まれて）就職でき、所得は低くてもゼロではない人がたくさん出てきた」

　－－税の累進緩和で所得の再分配機能が落ちた。格差が拡大し始めると元に戻らないのでは。

　「格差解消には税による所得の再配分しかないと考えれば、そういう議論になる。しかしそうではない。例えば、地方や中小企業が頑張って経済のパイ全体を大きくしていけば解決できる」

　－－市場原理主義に批判が高まっているが。

　「市場原理主義者に会ったことがない。いたら連れてきてほしい」

　－－竹中さん自身は勝ち組だと思うか。

　「わからない、わからない。私の人生まだ終わっていないし」

現在私が參加してゐるブログの政治ランキングでは現政權の經濟政策を支持するブログが一位となつてゐます。(綜合ランキングでも「アジアの眞實」を拔いたので、名實共に一位)

(参加 政権 経済政策 総合 真実 名実)

依存症の独り言 国の借金が増えると個人の金融資産が増える??? (http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/03/post_1cfc.html) 

つまり、収入が思ったように増えないので、生活のために新規の借金をした上で、
「過去の借金を返すための借金」もする。こうして借金が雪だるま式に膨らんでいったのである。

このような事態は、どうすれば解消できるのか。それは、個人が家計を立て直すのと
同じである。
（1）無駄な支出を減らす。（国の所管事業見直し）
（2）扶養家族を減らす。（公務員削減）
（3）不要不急な財産を処分する。（国有財産の処分）
（4）収入を増やす努力をする。（景気のさらなる回復と増税）

どういふ考へを持たうが個人の自由ですからそれは良いとして、 これに反對の立場の報道が餘りに少いのが問題であると思はれます。

(反対 余り)

ただ最近は毎日新聞はよく切込んで來てゐるやうです。 赤旗は常時切込んでゐるのでせうが、筆者も讀んでゐませんし(苦笑)、 讀んでゐる人は少いでせう。

(来て 読んで)

以下のリンクなどを讀んでも現政府の經濟政策に贊同できる人は果して多いのでせうか。 現政權の經濟政策とその反對の意見の兩方を知れば、 反對意見が多くなるのではないでせうかね。 ともかく一方の情報しか大手メディアでは流れてゐないのが問題だと思ひます。

(読んで 経済政策 賛同 現政権 経済政策 反対 両方)

ごく單純化してば言へば、 「税收が増えてもゐないのに増税をするのは馬鹿げてをり、 結果的に經濟を萎縮させる。 必要なのは税收を増やすための景氣刺戟策」 といふことだと思ひますが、違ひますかね。

(単純化 経済 税収 ×刺激)

山崎行太郎の『反・経済学入門』 (http://yamazakikoutarou.gooside.com/eco.html)

(前略)

　「合成の誤謬」という経済学的基礎概念を忘れ、国家経済をあたかも家計や企業経営のレベルでしか理解しようとしないエコノミストたちの振り撒く言説こそがデフレ不況の元凶であり、しかも彼らの存在こそがデフレ不況からの脱却の妨害者でもある。しかし、未だに日本国民の大多数わ彼らが発信する「構造改革」や「創造的破壊」というような美辞麗句に酔い痴れ、その美辞麗句こそが、リストラや企業倒産や自殺者増加の元凶になっているという現実に気付いていないように見える。

(中略)

　ケインズ経済学の本質は「需要」の重視であるが、反ケインズ主義化したアメリカの経済学は、「技術革新」や「合理化・効率化」を重視する「サプライサイ ド経済学」である。個々の企業を効率化し、新技術を開発して行けば国民経済わ回復し、ふたたび高度経済成長も夢ではない、というような発想だ。これは、サ プライサイドよりも需要・消費側を重視するケインズ経済学の基本哲学と矛盾する。

■ケインズ革命とは何であったのか。

　さて、ケインズは、魅力的な新製品を作りさえすれば売れる…という古典経済学的な哲学、つまり「供給はそれ自身の需要を作る」という「セ イの法則」を批判し、まったく逆に、「需要が供給を作る…」と主張、いわゆる「公共事業」「財政投資」こそ不況脱出の基本原則であると見做し、経済学的思 考に１８０度の思考転換，認識革命をもたらした。 　

　マルクス経済学もケインズ経済学も、ともに「不況」や「恐慌」を前提にしている。したがって両者とも国家統制的側面を強く持っている。 「不況」や「恐慌」を克服するには国家レベルの経済対策が不可欠だ、というのがケインズ経済学だからだ。そこから「公共事業」や「財政投資」が重要な経済 政策として評価される。しかし、効率化を重視するエコノミストたちから見れば、公共事業こそは「税金の無駄使い」であり、財政悪化の根本原因と見なされ る。そして激しい批判の標的になる。しかしこの批判は、「節約」や「倹約」が経済学的には不況の元凶になる、というケインズ革命の意義を理解しない見当ハ ズレの批判に過ぎない。

　いわば、ケインズ経済学は、冷戦の終結によってもたらされたアメリカ的価値観の勝利という思想風潮に撒きこまれて、一種の「マルクス主義的なもの」として排斥されたと言っていい。

　しかし、ケインズ経済学の意義は簡単に否定できるものではない。特に、最近の日本のような悪質なデフレ・スパイラルの罠に落ちこんでいる経済にとってはケインズ経済学は有効なのだが、それが「反ケインズ主義」にこりかたまっているエコノミストたちには理解できない。 (後略)

「経済コラムマガジン 虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その1」 (http://www.adpweb.com/eco/eco367.html)

しかしシュムペータの創造的破壊が真つ赤な嘘ということを、カバレロとハマーという米国の経済学者が実証研究で証明している。これについては竹森俊平慶大教授の「経済論戦わ甦る（東洋経済新報社）」に述べられている。創造的破壊が進めば、生まれたり、残ったりするのはシュムペータが想定したような革新的な企業ではなく、資本力のある企業であるとカバレロとハマーは指摘している。

今日日本で実際に起っているのは、まさにカバレロとハマーの説に近いことである。例えば創造的破壊がプロ野球界に及んでいる。球団の買収に 積極的なところは、とても革新的と呼べない、ITバブルの恩恵で資本力を持った企業ばかりである。また行き詰ったスーパーやリゾート施設を買おうという企 業も資金力のある外資が目立っている。また資本力のある企業がこれらの物件を買収し、リストラを行なって再生に成功しても、日本のマクロ経済に影響がない か、あるいはむしろ悪影響を与えているのが現状である。

參考になるブログのリンク:

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竹島(獨島)は日本の領土です。Takeshima(Dokdo) is a Japanese teritory.