デジタル放送の問題点
近頃、民放を見ていると「2011年にアナログ放送は終了します」というCMを見かける。これは地上デジタル放送に切り替えられる期限が2011年ということを知らせるものだけど、どうもいまいちこの意味が浸透していないようではある。
このCMによって、「もうすぐ地上デジタルに完全移行してしまう」「今までの放送は終了して、今までのテレビだけでは受信できない」ことくらいは多くの人、つまり機械やら業界やらに詳しくないオバチャンでも理解しつつあると思う。
でも、デジタル放送ってなんなのかということ、その問題点について理解する人は少ないと思う。まあ、放送そのものは国が責任を持ってアナログ変換器的なものを配布するとかしないとか、そういう話になっていて、とくにあわてなくても突然テレビが見れなくなるとか、高い機械を買わされるとかそういうことはないだろうというのは分かってることなのだが・・・。
最大の問題点はコピーワンス問題だ。
現在のデジタル放送には「コピーワンス」という処理がされている。これは1回だけ複製可能という情報が放送に埋め込まれていて、対応機器では勝手に複製が出来ないようになっている。非対応機器では録画そのものができない。DVDがそのままでは複製できないのと同じようなものだと思ってもらえばいい。
1回複製というと、1回だけ録画したものをダビング出来ると勘違いしている人もいるけど、これは間違い。録画した時点でその1回目を消費しているのだ。つまり録画したらもうそれは複製できない。ハードディスクに録画したものは、DVDなどの記録メディアに「ムーブ」処理ができる。このムーブを行うと、HDD内のデータは消去されてしまう。つまり、複製は出来ないけど移動なら可能という状況だ。そして、移動先のメディアはこの著作権処理情報に対応したメディア（CPRM対応メディア）でなければいけないし、それに対応した再生機器でないと再生はできない。
この状況がとっても問題なのだ。
アナログなら、ダビングすると画質が悪くなるので、とくに問題はないとされている。まあ、アナログでもコピーガード信号を入れてダビングすると画質が異常に悪くなるという処理もないではないが、これは簡単に回避できてしまう。
しかしこのコピーワンスでは、デジタル的な処理でもって、そのままではコピーが出来ない。デジタルだと簡単にコピーができてしまうので、こういった何らかのコピーガード的な処理が必要なのはわかるのだが、これにいくつもの問題点がある。
まず、現状でデジタル放送というとBSや地上デジタル放送だろう。これらはハイビジョン映像になっている。これをそのまま録画できるハイビジョン対応のレコーダが出ている。ハイビジョン映像を録画すると、非常に容量を食う。通常放送の10倍近く食うと思っていいと思う。そんなのをHDDに録画していたら、いくら容量があっても足りない。そのうち一杯になるので、DVDなどに待避させる必要がある。そう、ムーブだ。
しかし、現状のDVDにムーブをすると、容量と規格の関係から、通常画質に再エンコードされてしまう。せっかくハイビジョンで録画しても、これをそのままの画質で残しておくことが出来ないにもかかわらず、元の映像は消去されてしまうのだ。SDカードなどに移動させて携帯端末で見る機能があるものなどもあるみたいだけど、それでも元の画像は消されてしまう。徹底的に複製をできないようにしてあるのだ。
まあ、ブルーレイだのHD DVDなどが出てきたらそれに残せばハイビジョン画質で残せるけど、価格的にまだまだ常用するレベルではないし、それにしても問題点は残る。
そのメディアの耐用年数の問題だ。書き込みが出来るディスクの耐用年数は5年から10年と言われている。永久に保存したければ時々新しいメディアに焼き直しをしなければならない。盗難、紛失、破損などのリスクから回避するにはいくつかバックアップも欲しいところだ。しかしそういったことはできない。
さらには、ムーブ中に停電が起きるなどのトラブルがあると、焼き込みに失敗したうえに元データが消去されてしまうこともある。そうなるとどうしようもない。通常の複製が可能なら、焼きに失敗しても元データがあるのだからもう一度焼けばいいだけのことだが、デジタル放送によってこういった不慮の事故に対する対策もとれなくなってしまう。
アナログでは簡単にできたこれらのことが、デジタル放送になることで全く出来なくなる。これでは、放送を録画するなと言っているのと同じだ。オンタイムで見れない人のために一時的に録画してもいいが、それは長く残したり、不慮の事故にそなえてバックアップをとったりしては困ると言っているようである。
実際、そう放送局側に問いつめた人がいたそうだが、「その通り」という返答をもらったという記事を見かけたことがある。放送局側はなんという驕りだろうか。これでは、高いデジタル対応機器に買い換えたくなくなるという人が増えてるのもわかる。
これから、彼らの勘違いについて述べていきたいと思う。
多分彼らは、違法コピーを撲滅し、P2Pでの流出も撲滅し、全ての視聴者が健全に視聴することを望んでいるのだろう。そうすることで、利益の取りはぐれをなくそうとしているのだろう。それがゲームやら映画やら、それを利用するのに必ず料金が発生するものならともかく、広告によって成り立ち、無料で放送されているものにまで持ち出すのはいかがなものか。
確かに無料の放送とはいえ、あとでDVDなどにして売るのに、勝手に流通されては困るというかもしれない。確かにP2Pなどでの、そういう流通は良くないことなのかもしれない。しかし、そういった流通が宣伝になり、DVDが売れることもあるので、一概にそれが権利者にとって害かというとそうではない。むしろ、勝手に流されることを前提としたビジネスモデルを作るべきである。それをせずに、正当な利用者の権利までも侵害していいというわけではないのだ。
彼らには確かに違法流通撲滅という大義名分はある。でも、それをやることで、正当に自分で録画して残そうとしている人まで被害を与えることになる。泥棒を捕まえるのに一般人にまで縄をかけてどうするというわけだ。
で、前述の「録画してほしくない」という放送局の本音を交えて考えると、「録画したやつもバックアップしたかったらDVDボックスを買え」と言っているようなものだ。いや、実際そう言ってるのかもしれない。この考えでは、家庭用録画機の存在自体を否定するようなものだ。なぜ家電業界はそれに文句を言わないのだろうか。これには業界の動向を理解する必要がある。
放送業界が録画そのものを禁じるような措置（たとえば、コピーワンスならぬノーコピー処理）をとると、家電メーカーからつるし上げを食うに決まっているから、一部妥協してコピーワンスに対応した機器を売らせることで買い換え需要を喚起させようというのである。しかしそれでは長く残すことが出来ないが、メーカーは機械さえ売れれば文句はないから、コピワンには文句を言わなかったのである。むしろ家電業界もコピワンを推進している。
実は、録画機自体を違法とする訴訟は過去にあった。でも、それは家庭での私的利用に関しては自由に行えるということで決着した。これをフェアユースという。フェアユースであるかぎり、著作権者にいちいち伺いを立てることもなく、録画、複製が行える。法的にはそうなっている。
ところが、訴訟天国である米国ではこの考えによってデジタル放送にもコピーワンス情報を乗せてはいけないことになったにもかかわらず、日本では現実にコピーワンスになっている。なぜだろうか。これにはいくつかの理由がある。
第一に、コピーワンスを乗せることを決めたのは国ではなく、放送業界だからである。
デジタル放送を見るには、B-CASカードというものを受信機に挿入する必要がある。これはデジタル放送を受信するにあたり、受信機が規格に合ったものであることを認めたという証である。これがないと暗号化されたデジタル放送をデコード（復号）することは出来ない。
そのカードを発行しているのは、株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセスシステムズという会社。NHKとデジタル放送を行う民放各社と大手家電メーカーが出資して設立されたいち民間企業である。この一企業がこのコピワン問題や、デジタル放送の著作権問題について全て掌握していることになる。今後デジタル放送に完全移行していくことになると、莫大な利権を生むことになるのは明らかである。これは明らかに独占禁止法違反である。しかも放送そのものに関わらないので、どうやら総務省の監督を受けていないようですらある。なによりその存在が怪しい。HPを見ても、所在地が明らかでない。住所は私書箱、電話はカスタマー用のフリーダイヤルのみ。一体どこで何をやってる会社なのかさっぱりわからない。全くきな臭い匂いがぷんぷんする会社である。
第二に、日本の著作権法がいびつだからである。実際に条文を読んでみれば分かるけど、はっきりいって何が言いたいのかさっぱりわからない。良く読んでやっと分かる内容だ。それによれば、「フェアユースは認める」けども「コピーガードを解除することは違法」と書いてあるのだ。こりゃ明らかに矛盾だ。家庭内での私的複製は自由であると認めておきながら、著作権者側がそれを禁じるからくりをしくんだ場合、それを解除するのは違法。解除装置を売るのも違法。私的利用は自由なの？ダメなの？さっぱりわかりません。
米国では消費者の力のほうが強い。だから消費者がフェアユースをするという前提で規格を作らないといけない。国がそうしろとちゃんと注意している。
ところが、日本では著作権者側の力のほうが強い。JASRACの横暴に憤った人もいるだろう。著作権法を見てもそれは明らかだ。フェアユースは認めるけど、著作権者がダメといったらそれすらダメというわけだ。国が注意するどころか、法律まで作って著作権者の圧力に屈している状況だ。
これは明らかに世界情勢からみて遅れている。アンフェアユーザー対策をするあまりフェアユーザーの利益を損ねていては、文化は衰退してしまうのは明らかだ。
実際、それほどデジタル放送機器が売れてないのか、ついに経団連がこのコピーワンスについて考え直すように提言を行った。こんながんじがらめの規格では、誰も録画機器を買わなくなってしまう。そうなれば地デジ移行による需要喚起に失敗してしまう。そうなったら結局放送業界もダメージをうけてしまうだろう。なぜなら、一番のお得意さんである受信機メーカーが不景気になれば彼らからの広告収入がなくなってしまう。そうなればいい番組が減るし、テレビを見る人も減っていくというスパイラルが起きてしまうのだ。
過去、一太郎に違法コピーを禁じるプロテクトをかけたら突然売れなくなり、次のバージョンでそれを外したらまたバカ売れしたという逸話がある。iPodなどに取り込めないCCCDにすることで突然にCDが売れなくなったこともある。
このように一部の違法コピーを禁じることで、フェアユーザーの利益を損ねていては、結局儲からないのは事実だ。だからといって違法コピーが出来やすい状況にしておけというわけではない。違法コピーはいわば泥棒である。泥棒はいけない。しかし、1割の泥棒に侵入されることを恐れて入り口を過剰に警備し、普通の客が入りづらくなって客が10分の1になっては意味がないということだ。
大部分のまともな客は「俺らまで泥棒扱いするのか」と思うことだろう。客を神様だと思う気持ちがあれば、正規の客をまず優先して、泥棒対策は別の方法で行うか、宣伝費と割り切るべきである。
しかし、彼らに「客を神様と思う」気持ちはこればかりもない。それが「録画してほしくない」発言に繋がってきているのだ。上からモノを見て、客に「テレビを見せてやってる」と思っている、まさに殿様商売だ。それが著作権法に現れているのは、そういった連中が著作権法の改正に圧力をかけているからだろう。そしてB-CASのような怪しい会社に利権を集中させて、利用者に不便を強いている。
これではせっかくの技術が無駄である。
せっかく好景気になっているというのに、デジタルへの移行があまり進んでいないというか、関心が薄いのはなぜだろう。猫も杓子も携帯電話を持つご時世である。新しく便利なものは誰でも飛びつくにも関わらずだ。それは、新しいけど便利じゃないからに他ならない。
経団連の提言によって（というか、そういう提言はコピワン導入時から各方面からあったのだが）彼らが殿様商売をやめて、お客様本意の商売をするようになることを望む。
というか、アメリカのように国がコピワンをやめるように注意するべきだ。それと、B-CASの独禁法問題。これも早急に、2011年までにはきっちり解決してほしいものだ。
近頃、民放を見ていると「2011年にアナログ放送は終了します」というCMを見かける。これは地上デジタル放送に切り替えられる期限が2011年ということを知らせるものだけど、どうもいまいちこの意味が浸透していないようではある。
このCMによって、「もうすぐ地上デジタルに完全移行してしまう」「今までの放送は終了して、今までのテレビだけでは受信できない」ことくらいは多くの人、つまり機械やら業界やらに詳しくないオバチャンでも理解しつつあると思う。
でも、デジタル放送ってなんなのかということ、その問題点について理解する人は少ないと思う。まあ、放送そのものは国が責任を持ってアナログ変換器的なものを配布するとかしないとか、そういう話になっていて、とくにあわてなくても突然テレビが見れなくなるとか、高い機械を買わされるとかそういうことはないだろうというのは分かってることなのだが・・・。
最大の問題点はコピーワンス問題だ。
現在のデジタル放送には「コピーワンス」という処理がされている。これは1回だけ複製可能という情報が放送に埋め込まれていて、対応機器では勝手に複製が出来ないようになっている。非対応機器では録画そのものができない。DVDがそのままでは複製できないのと同じようなものだと思ってもらえばいい。
1回複製というと、1回だけ録画したものをダビング出来ると勘違いしている人もいるけど、これは間違い。録画した時点でその1回目を消費しているのだ。つまり録画したらもうそれは複製できない。ハードディスクに録画したものは、DVDなどの記録メディアに「ムーブ」処理ができる。このムーブを行うと、HDD内のデータは消去されてしまう。つまり、複製は出来ないけど移動なら可能という状況だ。そして、移動先のメディアはこの著作権処理情報に対応したメディア（CPRM対応メディア）でなければいけないし、それに対応した再生機器でないと再生はできない。
この状況がとっても問題なのだ。
アナログなら、ダビングすると画質が悪くなるので、とくに問題はないとされている。まあ、アナログでもコピーガード信号を入れてダビングすると画質が異常に悪くなるという処理もないではないが、これは簡単に回避できてしまう。
しかしこのコピーワンスでは、デジタル的な処理でもって、そのままではコピーが出来ない。デジタルだと簡単にコピーができてしまうので、こういった何らかのコピーガード的な処理が必要なのはわかるのだが、これにいくつもの問題点がある。
まず、現状でデジタル放送というとBSや地上デジタル放送だろう。これらはハイビジョン映像になっている。これをそのまま録画できるハイビジョン対応のレコーダが出ている。ハイビジョン映像を録画すると、非常に容量を食う。通常放送の10倍近く食うと思っていいと思う。そんなのをHDDに録画していたら、いくら容量があっても足りない。そのうち一杯になるので、DVDなどに待避させる必要がある。そう、ムーブだ。
しかし、現状のDVDにムーブをすると、容量と規格の関係から、通常画質に再エンコードされてしまう。せっかくハイビジョンで録画しても、これをそのままの画質で残しておくことが出来ないにもかかわらず、元の映像は消去されてしまうのだ。SDカードなどに移動させて携帯端末で見る機能があるものなどもあるみたいだけど、それでも元の画像は消されてしまう。徹底的に複製をできないようにしてあるのだ。
まあ、ブルーレイだのHD DVDなどが出てきたらそれに残せばハイビジョン画質で残せるけど、価格的にまだまだ常用するレベルではないし、それにしても問題点は残る。
そのメディアの耐用年数の問題だ。書き込みが出来るディスクの耐用年数は5年から10年と言われている。永久に保存したければ時々新しいメディアに焼き直しをしなければならない。盗難、紛失、破損などのリスクから回避するにはいくつかバックアップも欲しいところだ。しかしそういったことはできない。
さらには、ムーブ中に停電が起きるなどのトラブルがあると、焼き込みに失敗したうえに元データが消去されてしまうこともある。そうなるとどうしようもない。通常の複製が可能なら、焼きに失敗しても元データがあるのだからもう一度焼けばいいだけのことだが、デジタル放送によってこういった不慮の事故に対する対策もとれなくなってしまう。
アナログでは簡単にできたこれらのことが、デジタル放送になることで全く出来なくなる。これでは、放送を録画するなと言っているのと同じだ。オンタイムで見れない人のために一時的に録画してもいいが、それは長く残したり、不慮の事故にそなえてバックアップをとったりしては困ると言っているようである。
実際、そう放送局側に問いつめた人がいたそうだが、「その通り」という返答をもらったという記事を見かけたことがある。放送局側はなんという驕りだろうか。これでは、高いデジタル対応機器に買い換えたくなくなるという人が増えてるのもわかる。
これから、彼らの勘違いについて述べていきたいと思う。
多分彼らは、違法コピーを撲滅し、P2Pでの流出も撲滅し、全ての視聴者が健全に視聴することを望んでいるのだろう。そうすることで、利益の取りはぐれをなくそうとしているのだろう。それがゲームやら映画やら、それを利用するのに必ず料金が発生するものならともかく、広告によって成り立ち、無料で放送されているものにまで持ち出すのはいかがなものか。
確かに無料の放送とはいえ、あとでDVDなどにして売るのに、勝手に流通されては困るというかもしれない。確かにP2Pなどでの、そういう流通は良くないことなのかもしれない。しかし、そういった流通が宣伝になり、DVDが売れることもあるので、一概にそれが権利者にとって害かというとそうではない。むしろ、勝手に流されることを前提としたビジネスモデルを作るべきである。それをせずに、正当な利用者の権利までも侵害していいというわけではないのだ。
彼らには確かに違法流通撲滅という大義名分はある。でも、それをやることで、正当に自分で録画して残そうとしている人まで被害を与えることになる。泥棒を捕まえるのに一般人にまで縄をかけてどうするというわけだ。
で、前述の「録画してほしくない」という放送局の本音を交えて考えると、「録画したやつもバックアップしたかったらDVDボックスを買え」と言っているようなものだ。いや、実際そう言ってるのかもしれない。この考えでは、家庭用録画機の存在自体を否定するようなものだ。なぜ家電業界はそれに文句を言わないのだろうか。これには業界の動向を理解する必要がある。
放送業界が録画そのものを禁じるような措置（たとえば、コピーワンスならぬノーコピー処理）をとると、家電メーカーからつるし上げを食うに決まっているから、一部妥協してコピーワンスに対応した機器を売らせることで買い換え需要を喚起させようというのである。しかしそれでは長く残すことが出来ないが、メーカーは機械さえ売れれば文句はないから、コピワンには文句を言わなかったのである。むしろ家電業界もコピワンを推進している。
実は、録画機自体を違法とする訴訟は過去にあった。でも、それは家庭での私的利用に関しては自由に行えるということで決着した。これをフェアユースという。フェアユースであるかぎり、著作権者にいちいち伺いを立てることもなく、録画、複製が行える。法的にはそうなっている。
ところが、訴訟天国である米国ではこの考えによってデジタル放送にもコピーワンス情報を乗せてはいけないことになったにもかかわらず、日本では現実にコピーワンスになっている。なぜだろうか。これにはいくつかの理由がある。
第一に、コピーワンスを乗せることを決めたのは国ではなく、放送業界だからである。
デジタル放送を見るには、B-CASカードというものを受信機に挿入する必要がある。これはデジタル放送を受信するにあたり、受信機が規格に合ったものであることを認めたという証である。これがないと暗号化されたデジタル放送をデコード（復号）することは出来ない。
そのカードを発行しているのは、株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセスシステムズという会社。NHKとデジタル放送を行う民放各社と大手家電メーカーが出資して設立されたいち民間企業である。この一企業がこのコピワン問題や、デジタル放送の著作権問題について全て掌握していることになる。今後デジタル放送に完全移行していくことになると、莫大な利権を生むことになるのは明らかである。これは明らかに独占禁止法違反である。しかも放送そのものに関わらないので、どうやら総務省の監督を受けていないようですらある。なによりその存在が怪しい。HPを見ても、所在地が明らかでない。住所は私書箱、電話はカスタマー用のフリーダイヤルのみ。一体どこで何をやってる会社なのかさっぱりわからない。全くきな臭い匂いがぷんぷんする会社である。
第二に、日本の著作権法がいびつだからである。実際に条文を読んでみれば分かるけど、はっきりいって何が言いたいのかさっぱりわからない。良く読んでやっと分かる内容だ。それによれば、「フェアユースは認める」けども「コピーガードを解除することは違法」と書いてあるのだ。こりゃ明らかに矛盾だ。家庭内での私的複製は自由であると認めておきながら、著作権者側がそれを禁じるからくりをしくんだ場合、それを解除するのは違法。解除装置を売るのも違法。私的利用は自由なの？ダメなの？さっぱりわかりません。
米国では消費者の力のほうが強い。だから消費者がフェアユースをするという前提で規格を作らないといけない。国がそうしろとちゃんと注意している。
ところが、日本では著作権者側の力のほうが強い。JASRACの横暴に憤った人もいるだろう。著作権法を見てもそれは明らかだ。フェアユースは認めるけど、著作権者がダメといったらそれすらダメというわけだ。国が注意するどころか、法律まで作って著作権者の圧力に屈している状況だ。
これは明らかに世界情勢からみて遅れている。アンフェアユーザー対策をするあまりフェアユーザーの利益を損ねていては、文化は衰退してしまうのは明らかだ。
実際、それほどデジタル放送機器が売れてないのか、ついに経団連がこのコピーワンスについて考え直すように提言を行った。こんながんじがらめの規格では、誰も録画機器を買わなくなってしまう。そうなれば地デジ移行による需要喚起に失敗してしまう。そうなったら結局放送業界もダメージをうけてしまうだろう。なぜなら、一番のお得意さんである受信機メーカーが不景気になれば彼らからの広告収入がなくなってしまう。そうなればいい番組が減るし、テレビを見る人も減っていくというスパイラルが起きてしまうのだ。
過去、一太郎に違法コピーを禁じるプロテクトをかけたら突然売れなくなり、次のバージョンでそれを外したらまたバカ売れしたという逸話がある。iPodなどに取り込めないCCCDにすることで突然にCDが売れなくなったこともある。
このように一部の違法コピーを禁じることで、フェアユーザーの利益を損ねていては、結局儲からないのは事実だ。だからといって違法コピーが出来やすい状況にしておけというわけではない。違法コピーはいわば泥棒である。泥棒はいけない。しかし、1割の泥棒に侵入されることを恐れて入り口を過剰に警備し、普通の客が入りづらくなって客が10分の1になっては意味がないということだ。
大部分のまともな客は「俺らまで泥棒扱いするのか」と思うことだろう。客を神様だと思う気持ちがあれば、正規の客をまず優先して、泥棒対策は別の方法で行うか、宣伝費と割り切るべきである。
しかし、彼らに「客を神様と思う」気持ちはこればかりもない。それが「録画してほしくない」発言に繋がってきているのだ。上からモノを見て、客に「テレビを見せてやってる」と思っている、まさに殿様商売だ。それが著作権法に現れているのは、そういった連中が著作権法の改正に圧力をかけているからだろう。そしてB-CASのような怪しい会社に利権を集中させて、利用者に不便を強いている。
これではせっかくの技術が無駄である。
せっかく好景気になっているというのに、デジタルへの移行があまり進んでいないというか、関心が薄いのはなぜだろう。猫も杓子も携帯電話を持つご時世である。新しく便利なものは誰でも飛びつくにも関わらずだ。それは、新しいけど便利じゃないからに他ならない。
経団連の提言によって（というか、そういう提言はコピワン導入時から各方面からあったのだが）彼らが殿様商売をやめて、お客様本意の商売をするようになることを望む。
というか、アメリカのように国がコピワンをやめるように注意するべきだ。それと、B-CASの独禁法問題。これも早急に、2011年までにはきっちり解決してほしいものだ。