教育の関係者はすべて上からの任命で、保護者・住民からの信任・不信任が突きつけられる役職がない。これが、教育が閉鎖的、独善的になる理由である。じつは、首長選挙も地方議会選挙も、教育にはほとんど意味をもたない。 . . . 本文を読む
われわれは軽率な教育を受けたため、理念を思い浮かべただけで問題を解決したような気になるクセがあります。こんどの、教育基本法改正案もそれです。学校システムには、官僚型組織運営の弊害とか、教師・生徒・親の三者が長らく無権利状態に置かれているとかいう、具体的問題がちゃんとあります。 . . . 本文を読む
教育が、憲法改正派と護憲派の綱引きの対象になってきた。どちらも、教育の論理からの発想ではない。教育は、学問や文化の領域にある。政党や官庁の指揮をやめないと、社会主義国と同じ過ちを犯す。 . . . 本文を読む
日本の教育で、もっとも不幸だったこと。それは、日教組と文部省の闘い。日教組が負けて凋落した。だから、文科省も退場すべきだ。お互いに、相手が存在することが、自分が権力を持つ理由だったのだから。 . . . 本文を読む
現在、ほとんどの人は、教育は文科省がやっているのだと思っています。ところが、正確には、公立小中学校の責任者は、市町村教育委員会です。文科省は、指導・助言している立場です。では、なにかまずいことがあったときの責任者は誰でしょう。 . . . 本文を読む
学校教育の分野は、ヒラの教員から文部科学大臣に至るまで、自分の職務と上からの方針に制約されて、何もできない。そこで、責任ある地位にある人たちは、きれいごとを言って何かしたようなことにするのである。 . . . 本文を読む
教育基本法改正案を読んでいると、こういうことを感じます。 「こういう法律を作る人たちは、立法によって道徳を呼び覚ますことができると信じている」 法律が人間の内面に向けられれば、内面の道徳を破壊するのではないでしょうか。法律は、納得がなくても従わなくてはならないものです。 私は、道徳意識というのは、メロディーのようなもの、美意識のようなもの、運動感覚のようなものだと思います。言語にできません。
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小坂文部科学大臣の答弁になると、私は頭が悪くなって、言葉の理解力がなくなります。教育問題って、そういう次元のことだと思うのですが、それが法律で目的を定めればなんとかなるんでしょうか。 . . . 本文を読む
教育基本法がどんな理念を作っても、行政機構の中で法律や規則になり、現場じゃ書類と会議が増えるだけじゃないんですか。文科省指揮体制そのものが問題です。学校って自治的でないと、うまくいかないものです。 . . . 本文を読む
教育基本法改正案の国会審議が始まっている。新聞やネット上の話題のほとんどは、「愛国心」を中心に議論されている。 しかし、私は改正案のもっとも危ないところは、「教育行政」と「教育振興基本計画」のところだと思っている。
政府案は、すでに制度疲労し、能力の限界に直面している文科省が、「もっと権限をくれればうまくいきますから」と権限を要求しているようなものだ。しかし、文科省が . . . 本文を読む
学校を作る自由は、基本的人権の一つです。日本が批准している国際条約は、学校設置主体を「個人または団体」としています。いっぽう教育基本法は「国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみ」としています。教育基本法を国際条約に合わせる必要があります。 . . . 本文を読む
政府が期待される人間像を描き出し、教師たちがその実現に努力するという、美しいイメージ。これが、政治家の陥る落し穴であり、社会主義国のような国ができる原因。教育を文化現象として独立させないと、政治までポシャる。 . . . 本文を読む
現行教育基本法の第１０条に、「教育は、不当な支配に服することなく‥‥‥」とあります。では、この条文は何が「不当な支配」と言いたいかというと、政治支配と官僚支配のことです。
こう言い切ると、びっくりされる方も多いかと思うのですが、当時の審議は、政治的支配と官僚的支配から教育をいかに守るかに集中しています。実際の立案過程で、「教育は、政治的又は官僚的支配に服することなく．．．．」という姿であった . . . 本文を読む
