改正案の条文が多いわけ

　教育基本法改正案（政府案）に比べて、現行の教育基本法はずいぶんと条文の数が少ないです。
　なぜかというと、現行法は

　「そもそも教育は法律で指揮するものではない。法律は必要最小限にとどめよう」

　というポリシーがあるからです。
　これは、田中耕太郎と当時の文部省スタッフの方針です。

　いっぽう政府改正案と、それにお付き合いした民主党案は、

　「みなさん、こんな教育だったらいいと思うでしょ」

　と、なんでもかんでも書いたとしか思えません。政治家の選挙公約によく似ています。悪く言えば、床屋談義をそのまま法律にしている。

　改正案は夢を振りまいています。
　では、政府改正案が保護者にも生徒にも教員にも大学にも私学にも、どんな権利や予算措置を保障したのかというと、なんにも。

　条文の多くが
「国及び地方公共団体は、‥‥‥‥振興に努めなければならない」
　というように、「～する」「～せねばならない」とはっきり書くのを避けるんです。つまり、権利や予算を請求されても、都合が悪ければいくらでも逃げをうてる。

　あるいは、「あとで下位法を作ります」と言うのでしょう。
　しかし、現実が見えた本気の教育改革だったら、下位法を先に作るものです。
（転載歓迎　古山明男）