政治からの解放

　新聞報道によれば、教育基本法改正案は、継続審議になるようだ。秋の臨時国会で継続するのだろうか。

　そんなにあわてて決めないで、２～３年かけて、日本中が教育基本法の議論で盛り上がるとよい。今は、愛国心ばかりが話題になるが、だんだんと制度の不備が話題になるだろう。

　政党だけの議論で決まるのはよくない。教育基本法に関する多くの議論が政治的なテーマを巡っている。

　右派は、教育基本法改正を憲法改正への手段と捉えている。「教育基本法はアメリカの押し付け」と言う。
　しかし、教育基本法は日本側の発案であり、アメリカの関与は小さい。教育基本法に盛られた民主主義や平和の理念は、あたりまえの理念であって、それで日本人が軟弱になるなんてとんでもない。

　左派は、教育基本法を憲法と平和主義を守る防波堤と考えている。教育基本法を変えたら、日本が軍国主義の国になるようなことを言う。戦前とは、政治原理も政体も違うのだから、そんなのおおげさだ。

　どちらも、教育の論理からの発想ではない。そんな次元から教育基本法を見ているから、教育を見失うのだと思う。

　教育は、学問、技術、スポーツ、道徳などでできている。政党や官庁が内容にまで介入すると、社会主義国が犯した過ちと同じ過ちを犯す。
　大事なのは、教育を政党と官庁から独立させるために立法することだと思う。現行法にその萌芽はあるから、もっと発展させるべきだ。
（転載歓迎　古山明男）