責任者不在体制

　現在の、学校、自治体、教育委員会、文科省の関係を定めているのが「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（通称　地教行法　ちきょうぎょうほう）です。
　この法律を簡単に言えば、文科省が
「学校でこういうことをしたらいいんじゃないですか」
というと、教育委員会が
「文科省から方針が出たぞ。やらないわけにいかんな」
と実行するシステムなのです。
　判断し実行しているのは、あくまでも教育委員会であることになっています。

　そうしたら、教育全体で、いったい誰が判断し、誰が責任を負っているのか、わからなくなってしまいました。

　現在、ほとんどの人は、教育は文科省がやっているのだと思っています。ところが、これは事実と違うのです。正確には、公立小中学校の責任者は、市町村教育委員会です。文科省は、指導・助言している立場です。

　なにかがうまくいかなかったとき、このシステムは大問題を起こします。責任をもって対処するところがないのです。地方からすると、「言われたとおりやっただけなので、何がなにやら．．．．」という立場ですし、文科省からすると「せっかく任せているのに、こちらのせいにされても困る」という立場です。

　日本教育では、形式責任者と実質責任者が分離しています。
　実行する人たちが、「なぜ、なんのためにそれをするのか」をよく理解していないのです。
　いろんな施策が失敗しやすいのは、このためです。
　文科省は、「ゆとり教育」で失敗しました。こんどは「学力」で失敗するのが目に見えています。どちらも、膨大な現場知が必要なものです。中央官庁が指揮してうまくいくような問題ではないのです。
（転載歓迎　古山明男）