自民党は、戦後日本の経済繁栄を導き、長期にわたり政権を担っている。しかし、教育政策においては、自民党は大きな失政をやっていると思う。
自民党は、文科省と組んで教育に影響を及ぼす心地よさに安住してしまったのである。教職員と保護者・住民が参加する教育運営システムを作り上げるのを怠った。地方自治に相当するものが、教育では育たなかった。
教職員と保護者・住民という、最大の味方になるはずの人たちを、カヤの外に出して、官僚機構と法令に依存した教育運営をやったのである。いつのまにやら、大きなひずみがたまっている。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（1956）という法律が、このシステムの元凶である。
文科省は、まじめなよき事務局である。ここに方針を出すと、必ずきちんとやってくれる。ＧＨＱも、自民党も、文科省に依存した。戦後復興期そのままの教育運営がまだ続いている。
しかし、教育は、福祉に似た領域である。現場感覚が必要だし、教師の自主性も必要である。教育が、地方分権的に運営されるのが先進国の常識である。
今回の教育基本法改正案（政府）は、教育目的を法律にすることと、文科省権限の強化が二本柱である。教育運営システムの問い直しをまったくやっていない。実効性はなく、弊害のほうが大きいと思う。
（転載歓迎 古山明男）
私は仕事をやっていく上でのベースを「地方分権」に置き、現場の意向が反映されない組織は滅びるという理念と持って日々の仕事に取り組んでいます。ところが、私が勤務している業界の現実は全く逆の「中央集権」「現場の意向を重視しない」「顧客満足が欠けている」ことがあるため、これから勉強していきたいと思っています。