昨年０６年５月９日以来、当ブログに約３万５千ヒットをいただきました。ありがとうございます。
教育基本法改正が成立し、焦点は具体的な制度に移っています。 教育基本法にこだわらず、教育制度の問題を論じたいと思い、別なブログを開きました。
「変えよう！日本の学校システム 教育は制度がネックだ」
http://educa.cocolog-nifty.com/blog/
教育は文化現象であって、政治家の指揮や官僚統制にはなじまないのだという主張を、これからも続けようと思っています。
古山明男
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田中耕太郎が、「教育基本法の理論」の中で、教育と法についての根本的な考え方を述べているところがあります。
「教育自体は文化的活動として法の外にあり、むしろ道徳や教育学的技術によって支配せられる．．．．」
教育基本法の条文が少ないのは、この考え方が基本にあるからです。 法律が必要になる最小限に絞り込んでいるのです。
憲法は、教育に関する条文がきわめて少ないです。直接には、第２６条だけです . . . 本文を読む
教育基本法を作った中心人物は田中耕太郎と言う当時の文部大臣です。この人が「教育基本法の理論」（有斐閣 1961）という本を出しています。教育基本法のことを調べるなら、これに目を通さないわけにもいかないだろうと思いました。４年ほど前、2002年のことです。
ところが、この本は絶版で、近所の図書館にもない。ネット上の古本屋で何冊かありましたが、２～３万円の値段がついていました。中に１万円のものが . . . 本文を読む
教育基本法改正には、政治家の法律万能幻想があります。法律で教育をよくしようとするなら、予算と人員を増やすとか、現在の法令でがんじがらめの学校を解放するとか、教科書を自由化するとか、保護者・住民の不満を聞き届けるシステムを作るとか、人々が作りたい学校を作れるようにするとか、そんなことの立法を考えるべきです。
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教育が、憲法改正派と護憲派の綱引きの対象になってきた。どちらも、教育の論理からの発想ではない。教育は、学問や文化の領域にある。政党や官庁の指揮をやめないと、社会主義国と同じ過ちを犯す。 . . . 本文を読む
政府が期待される人間像を描き出し、教師たちがその実現に努力するという、美しいイメージ。これが、政治家の陥る落し穴であり、社会主義国のような国ができる原因。教育を文化現象として独立させないと、政治までポシャる。 . . . 本文を読む
