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…フランスの育児支援事情…
フランスでは、50歳未満の女性の約8割が働くとのこと…
出産、育児のために退職をしなければいけない割合が多い日本と違い、育児休業制度が充実しているフランスは、女性の社会進出が目覚しい。
制度として
- ○子どもが3歳になるまで両親の一方が休職することができる。
- ○休職中、国は給与水準に応じて月額最高約512ユーロ（71,680円）の休業手当を支給する。
- ○企業は、復職後、以前と同等の地位を保障しなければならない。
3人目の子供だと、休業期間を1年に短縮する代わりに、約750ユーロ（105,000円）に増額された休業手当を受け取る方法も選択できるそうです。
4人目からだと手当てだけで食べていけるとの事…。
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以下本文
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育児支援 ３歳まで休職可能 復職後も地位保障
フランスでは、五十歳未満の女性の約八割が働く。出産、育児のために退職を余儀なくされることがないように、充実した育児休業制度が女性の社会進出を支えている。子供が三歳になるまで両親の一方が休職することができ、国はこの間、給与水準に応じて月額最高約五百十二ユーロ（七万千六百八十円）の休業手当を支給する。さらに企業は、復職後、以前と同等の地位を保障しなければならない。
ただ現実には、子供が三人目ともなると、一般に女性の年齢が高くなり、長い休業の後では、職場復帰が困難になることも想定される。このため、三人目の子供からは、休業期間を一年に短縮する代わりに、約七百五十ユーロ（十万五千円）に増額された休業手当を受け取る方法も選択できる。
また、子供の多い世帯は税制上の優遇措置を受けるほか、ベビーシッターの費用は控除の対象にもなる。
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