2017年月7月11日 高齢者ら「災害弱者」と「減災対策」。

　　～「減災対策」の柱となるのは、「早期避難」と「地域による支え合い」～

2004年　新潟・福島豪雨で､高齢者など死者16人を出す。
2005年　先などの災害を教訓に、国は高齢者らに早めの避難を呼びかける「避難準備情報」を新設。
2011年 「東日本大震災」発災。
2013年　災害対策基本法を改正し、全市町村に災害弱者らをリスト化する「避難行動要支援者名簿」
　　　　　の作成を義務づけた。
2016年　台風10号による豪雨災害では、避難準備情報が出ていた岩手県岩泉町で、高齢者施設の
　　　　　入所者9人が死亡する事案が起きる。
　　　　　国は、より分かりやすく危険性を伝えるため、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更。
2018年 「平成30年7月豪雨」の各自治体の避難情報などについて、政府は「検討の必要性」を述べた。
　田中淳・東京大教授（災害情報論）は、「大雨時はテレビやラジオでこまめに情報を得て、早めに避難するのが原則。普段から家族や友人たちと災害時の対応について考えておくことが大切だ」と話している。
　（参考：読売新聞）
　　愛媛県大洲市三善地区では、「災害・避難カード」を活用して、全員が無事避難した。

2017年月6月28日 「平成30年7月豪雨」～発災と経過｡

 　　　　　　　　　
6月28日 この日以降に降った大雨を気象庁は「平成30年7月豪雨」と命名。
  今回の大雨は、台風7号、太平洋上の湿った空気、梅雨前線、太平洋高気圧などの影響が複合して起きたものとされる。それによって発生した線状降水帯の大きさも、幅30～50㎞、長さ1,000㎞で、通常の数倍の規模になる。3日間の特別警報は、実に１１府県に発令される。
7月11日　今回の西日本豪雨による死者は179人、不明61人となり懸命の捜索が続く。
　政府は、「即応自衛官」の招集を決定。最大約300人を、12日から給水・入浴・物資輸送などの生活支援活動に投入する。
　安倍首相は、西日本豪雨の激甚災害指定について、「迅速な指定をするよう作業を進めている」と述べた。
7月12日　政府は非常災害対策本部会議で、被災者向け住宅7万１千戸を確保した事を明らかにした。　
　断水が広島・岡山・愛媛を中心に11府県約24万戸に及び、生活への影響は長期化。被災地では厳しい暑さが続き、東日本大震災後に新設された「災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）」が、岡山県で初めて活動を開始。31日まで、感染症対策など被災者の健康管理にあたる。
7月12日　西日本豪雨から１週間～15府県避難なお7085人。
　死者188人、不明72人。鉄道26路線運休。休校257校。避難所では猛暑リスクとして、熱中症やエコノミー症候群の発症も心配されている。
7月13日　政府は、交付税350億円の前倒し交付を発表。
　被害を受けた広島・岡山など10府県42市16町に対し、17日に交付。交付額は、地震災害を除いて平成元年（1989年）以降最大となる。
　13日午前、阿部首相は、被害を受けた愛媛県に入り、上流のダム放流で肱川が氾濫した西予市野村町では浸水現場を、大洲市では川の水が堤防を越えた現場を視察した。