いよいよ選挙モード！ 各党の現状概観＿「日本の再生」に寄与する勢力の伸張を！

都議選（23日開票）が告示され、7月4日告示、21日開票の参院選と相まって、国内政治は選挙のモードに入った。今回の都議選では目立った都政上の争点がなく、それゆえ争われるテーマは国政のそれになるものと予想されている。ここで都議選の話をするつもりはなく、議論のテーマは国政のそれ、参院選のそれとして、主要政党の現状について概括してみたい。各党が何を言っているのかを示すために、各党の最初に6月14日付けの　読売記事「都議選告示、主な党首らの訴え」の中のキーになる主張を示した。なお、主要政党については、今後　別途個別に取り上げて、より詳しい議論をしたいと思う。

《１＿自民党＿　安倍首相の強い指導力で、今のところアベノミクスも外交も絶好調》
安倍総裁＿「経済においても、復興においても、教育においても、外交・安全保障においても、日本を覆っていた暗い空気、これは一変したと思う。…略…やはり参院のねじれを解消していかなければ、もっと、今進めている政策を加速化していくことはできない。ねじれを解消して力強く経済を成長させ、政治の安定によって強い外交力を得ていくためにも、前哨戦となるこの東京都議選、準国政選挙として臨み、勝ち抜いていきたいと思う」（首相官邸で＿6月14日　読売　以下同）。
　
現在までのところアベノミクス、外交・安保が順調であり、そのおかげで日本の国際的な存在感も随分改善された。日本がこのように存在感を高めたのは実に7年ぶり、小泉政権以来のことである。国家の指導者がいかに重要であるかの証明と言ってもよいだろう。しかしながら、いろいろ不安要因も抱えており、諸手を挙げて喜んでいるわけにもいかない。政権、そして自民党の現状と問題点については、日を改めて、評価を加えていきたいと思う。

《２＿民主＿　もはや政党の体を成していない！　もう歴史的役割は終えているので、解党してそれぞれが信じる道に進むべきだ！》
海江田代表＿「安倍内閣はまもなく半年を迎える。暮らしは良くなっていないというのが明らかになっている。期待感が先行しているが、株や円相場が乱高下し、ジェットコースターに乗っているようだ。私たちが目指すのは、持続的で長続きする景気回復だ。中間層を大きくして景気を良くしていくことを目指す。民主党は日本の民主主義を守るためにも、大切な仕事をしていく。憲法の問題でも（改正の発議要件を定めた）96条だけを改正することは反対だとまとめた」（JR羽村駅前で＿同）。
よく言うよと言いたいところである。民主党政権の3年間の無為・無策な失政によって、超円高、超株安、輸出の減少、財政赤字の拡大…という危機的状況が生じたことをまるで忘れたかのような厚顔無恥ぶりである。確かに、アベノミクスの先行きには不透明なところもあるが、それでも民主党時代のそれよりは、円相場も株価も、格段に良くなった。自分たちの失政を十分反省して、新たな実効性ある経済政策を打ち出しているのであればともかくも、何の具体的アイデアもなく、単に「批判のための批判」をしているのだから、もはや民主党は政権党になり得る姿、体を成していないこと、それゆえ自民党の受け皿足り得ないことは明らかである。憲法についても、変えるのか変えないのかいまだにあいまいなままである。憲法を改定して、国の体制を改革し、防衛力を強化しなければ、日本は数十年後には経済的に「最も悲惨な国」になってしまうだろうし、近隣国から尖閣他の領土（もちろん、それとともに広大な海も）を完全に略奪されてしまうだろうことはまず間違いのないこととなっている。これにどう対処するつもりなのか？！　脳天気ぶりにもほどがあると言いたい。このような体たらくを見るにつけ、民主党は歴史的使命を終えており、意志を持ってかそれとも自然にかのいずれかの形で、解党に向かうしかないものと思える。
このような中で、民主党政権の中核メンバーだった野田前首相、岡田前副総理、前原前国家戦略相、玄葉前外相、安住元財務相、枝野前経済産業相の6人が、政権復帰や、日本維新の会などとの連携を含む将来の野党再編をにらんで会合を重ねているとされる。「今月11日、東京・永田町の日本料理店で6人が一堂に会した。6人が集まるのは2月の初会合以降、4回目だ。この日は、政界を引退した渡部恒三・元衆院副議長を招き、ウナギ料理を食べながら、党の立て直しなどについて意見交換した。…略…　6人は民主党政権時代、要職を歴任し、党を代表する政治家だ。小沢一郎元代表（現・生活の党代表）と距離を置くという共通項もある。」（6月15日読売）。参院選後の野党再編は避けられず、このような動きはしごく当然なことだ。

《３＿維新＿　失速・低迷は隠すべくもないが、未来につながるものはある。徹底的な改革志向で自民との差別化が可能。すべてはこれからだ！》
石原共同代表＿「私が都知事に就任して会計制度を変え、財政を再建した。東京は世界の大都市で一番治安が良くなった。東京における維新をほかの自治体にも及ぼして日本全体を変える。私は14年間東京を預かってきたが、何か新しいことをやろうと思うと国がすぐにだめだという。これを変えるのが都議会だ。…略… 新しい発想やアイデアを持った政治家を都議会に送ってほしい。東京から本当の日本の維新をやりたい」（JR渋谷駅前で＿同）。
東京は石原氏の本拠地だから、厳しい情勢ではあるが頑張ってもらいたいものだ。
大阪のみならず、東京からも‘維新の炎’を挙げることは非常に良いことである。
「日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は9日午前のＮＨＫ番組で、「安倍晋三首相は『いざというときは維新と組めばいい』という政治判断をちらつかせながら、自民党を改革の方向に進めることができた」と述べ、政権との距離をアピールした。 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関連し、橋下氏は「維新という『徹底した改革をやろう』という勢力があるからこそ、自民党は党内の抵抗勢力を振り切り、交渉参加にも踏み切ることができた」と指摘、「そういう意味で維新の存在は大変大きい」と述べた。 参院選については「自民、公明両党の過半数獲得阻止」「改憲勢力で『３分の２』確保」を改めて目標として示した。」（6月9日　産経）。
維新があるから安倍首相も活躍できるというのは事実であり、鋭くそしてやる気に満ちた発言である。この発言を、手柄を横取りするための「我田引水」の主張とみなしたり、維新が自民の補完勢力であることの証明とする批判もあるが、これらはそれなりに正しいにしても、残り半分は正しくない。なぜなら両者の関係は協力する面もあれば対立する側面もあるからである。と言うよりも一般に、与党と野党とは本来、問題に応じて（特に、国益に関わることについては）協力すべき関係であり、意見が合わないとき対立する関係であるべきなのだ。自民や公明は本質的に「現状維持正当」であり「改革を志向する政党ではないから、彼らだけでは日本の改革、再生はできないだろう。維新のような、自民党を前から引っ張る勢力があって初めて、安倍首相も、自民も改革に向けての動きをとることができる。維新の勢いは現在どん底にあるが、こんなことでへこたれてはいけないし、また両共同代表の発言を見ると、へこたれるつもりもないようである。とは言え、橋下氏にはフライング発言が多く、物議を醸すことも少なくないので、今後更に精進することが求められている。しかし、目指している方向は国益にかなうものである。すべてはこれからの勝負だ。

《４＿みんな＿政策にいま一つ迫力、総合性がない。民主党の後継にならぬように！》
渡辺代表＿「東京都は（財源が）豊かなだけに、無駄遣いも日本一多い自治体だ。自民党がぼろ勝ちし、自民、公明両党で過半数を制すると、民主党も日本維新の会も（加えた）オール与党状態の都議会に改革ができるのか。みんなの党は、徹底して改革のメスを入れていく。『何でも反対』の野党ではなく、もっと東京を良くするにはどうしたらよいか、提案を山のようにしている。…略…我々は、必ず東京都を変え、日本を変えていく」（JR新宿駅前で＿同）。
言葉だけを聞いているとやる気にあふれているように見えるが、中身をよく見るといま一つ頼りない。規制緩和、農業改革、TPP参加、憲法改正、公務員改革、地方分権、…は評価できるにしても、非現実的な「原発ゼロ」政策を掲げていることや、国防政策が見えないところが不安を感じさせる。「無駄削減」、「消費増税反対」も綺麗ごと過ぎるのではないか。無駄の削減については、もはやそんなことでは（もちろんそれ自体は重要であるにしても）、国の財政を賄うには焼け石に水であることは民主党の3年間で証明されている。中国の尖閣侵略の策動にはどう対処するつもりなのか？！　みんなが、維新との連携を破談にして以後、民主や、生活にすり寄っているのも気にかかるのである。

《５＿公明＿　とにかく‘与党願望’だけで、政策は二の次》
山口代表＿「国民目線に立ち、生活者の声をしっかり受け止める、大衆とともに歩む公明党が勝たなければ日本の未来はない。4年前の都議選は、政権交代の風が吹き荒れ、民主党が第１党になったが、都政の混乱と停滞を招いた。風ばかり追い求め、地に足を着け実績を作る力もない候補者に、これからの都政を任せるわけにはいかない。今本当に求められているのは、政治の安定だ。」（東急線中目黒駅前で＿同）
今必要なことが「政治の安定」であることは確かだが、現状維持の安定では意味がなく、現状変革のための安定でなければならない。公明党は、改革の足を引っ張ることには熱心だが、改革を進めることには極めて消極的である。しかし、自民党政権に数の安定を与える点では存在意義がある。また、政策を状況に応じて変更していく柔軟性もあるので、それなりの存在意義はあるだろう。

《６＿生活＿　醜態さらす小沢氏　引退こそが日本への「最大の貢献」！》
小沢代表＿「（安倍政権の経済政策の）『アベノミクス』で国民のためにいいことがあるのではないか、という淡い期待を抱かせたが、実態が何もないことを国民は感じ取ったと思う。私たちは国民の生活が第一。政治は生活だ。暮らしを守らないで何が政治だ。国民の暮らしを守る、命を守る、地域社会を守る本当の政権を、もう一度作り上げなくてはならない。」（板橋区内で＿同）。
いまや「過去の人」になった小沢氏は誰からも相手にされない人となっている。その姿は哀れとさえ見える。この人ほど言うこととやっていることが違う人も珍しい。大震災で地元が壊滅的な被害を受けているのに、すっとんで行くどころか、放射能被曝を恐れ東京から逃げ出し、被災地を訪問したのは危険性が一段落した8か月も後のことだから、「国民の生活が第一」と言われても聞く気にもなれないだろう。そもそも彼の言う「国民の暮らし」が守れない状況が生まれている原因は、日本の長期の経済不振で財政状態が極度に悪化しているからであり、経済問題にどう対処していくかが政治の課題であり、政治家の仕事である。具体的な経済政策を何も言わずに、誰でもわかっている「生活が第一」などと叫び続けるのはどういう神経だろうか。「原発廃止」、「消費増税反対」、「TPP反対」、「憲法改正反対」などと、反対に次ぐ反対であるが、こんなことで経済が良くなり、国民の暮らしが良くなるのであれば、だれも苦労はしない。小沢氏の主張は今や社民党のそれと同類のものにまで後退、堕落しており、ならば生活は社民党に合流すべきではないのか（もちろん、社民党と共に、自然消滅の運命を辿ることになる）。
小沢氏は、元衆院議員のパーティーで、「次の総選挙までに必ず受け皿となるグループを作り上げ、もう一度政権交代を図りたい。最後の奉公として、 最後の闘争を繰り広げたい」（5月22日　時事）と語っている。もはや妄想に過ぎないが、権力に対する執念だけは凄まじい！
　そもそも、自分が自民党幹事長であったときも、自分で作った細川政権でも、自自政権でも、幹事長をやっていた民主党政権でも、政権側にいながら政策の実現にはほとんど力を尽くさず、やっていたのは、自らが作った政権のぶち壊しのための権力闘争であり、残されたものは政治の混迷だけであった。この人の政治理念、目標も、自民党保守派のそれから、徐々に左にシフトし、現在では社民党と同様の、最左翼のそれ、「なんでも反対」の状態にまで変節した。「もう一度」と言うが、こんなことを二度と繰り返してもらいたくないのが、国民の思いだろう。さっさと引退してもらうのが最大にして「最後の奉公」であることは明らかだ。

その他の政党については、日本の再生にあまり影響がないので、評価は省略したい。