2014年9月20日
韓国の朴大統領が、対日外交を始めとする内外の問題の行き詰まりで無様で見苦しい姿をさらけ出している。7月に中国の習主席を迎えて、韓中の「反日」共闘をアピールし、米国と中国の仲介役をも自認して、有頂天になっていたころの夢想は打ち砕かれ、見るも無惨な姿を晒している。とにかく最近の朴大統領は何をしているのかよくわからず、ただただ日本に対して「慰安婦への謝罪」を繰り言のごとくつぶやいているだけである。その姿はまるで、世紀の大発見をしたとして舞い上がっていた我が国の女性研究者が、自己の捏造と改竄が公になり、一挙に奈落の底に落ちた姿とダブるところもある。慰安婦問題、日韓首脳会談、戦時徴用工訴訟問題、朴大統領の「愛人問題」とそれにまつわる産経新聞への不当な圧力、国内の経済問題、セウォル号沈没事故の処理などで、迷走し、混乱し、出口が見えない。朴大統領としては、ここで更に強硬な「反日」をぶち上げて、求心力を回復したいところだろうが、悲しいかな既にネタは使い尽くしており、どうにもならない。それどころか、慰安婦問題での朝日の誤報謝罪などで、韓国側のこれまでの虚偽が次第に国際的にも明らかになりつつあり、守勢に追い込まれている。米国に泣きつき、「反日」の後押しを頼みたいところだろうが、米国は、ウクライナ問題、イスラム国問題、更には中間選挙などで忙殺されており、それどころではない。
他方では、安倍首相の積極的かつ効果的な外交によって、日中、日朝の関係に改善の兆しが見え始めている。対日強硬姿勢一辺倒だった韓国が取り残される可能性もあり、朴大統領には焦りも見える。振り上げたこぶしの降ろしようもないので、理由を曖昧にしたまま対日強硬姿勢を流動化させようとしている。行き当たりばったりの身勝手で姑息なやり方と言わざるを得ない。いずれにしても、彼女の無能さ、姑息さがどんどん明らかになり、威信も求心力も低下の一方である。以前から言われているように、まだ3年半もの任期を残しながらレイムダック化することも現実味を帯びてきた。
このような中での我が国の対応であるが、何度も書いているように、同情や、手助け、まして譲歩などもっての外ということになる。いくら頑張って助けてみても、ひねくれた彼らは感謝するどころか、馬鹿にされたと思い、益々日本への憎悪を強め、敵対行動を強めることは、これまでの過去が証明していることである。日本は同じ愚を繰り返すわけにはいかない。とにかく、長年の日本の経済不振と自国のささやかな興隆でのぼせ上った韓国に対しては、頭が冷えて自ら反省するまで、突き放しておくのが最善の方策なのだ。それが本当の友好関係構築の早道になるはずだ。首相には言わずもがなのことだろうが、くれぐれも抜かりなきようお願いしたいものだ。以下、個別の問題について今週の報道から抜き出して、これらの現状とそれについてのコメントを述べたい。
《慰安婦問題＿ 日本側の攻勢に、うろたえるばかりの韓国！ 元慰安婦証言映像は何の証拠にもならない これを契機に、一挙に国際社会での反転攻勢に出るべきだ》
日本政府による河野談話の検証、朝日の誤報表明、謝罪などによって、韓国は完全にうろたえている。
「朝日新聞の木村伊量社長が11日、いわゆる従軍慰安婦問題で吉田清治氏の証言記事取り消しを巡り、「訂正が遅きに失した」などと初めて謝罪したことについて、韓国政府関係者は「日本の右傾化が加速するのではないか懸念される」と本紙（読売）に語った。 また「（慰安婦が強制連行されたという）韓国政府の立場には全く変化はない。元慰安婦たちの証言があるからだ」と話した。…略… 」（12日 読売）。
元慰安婦の証言とは一体どんなものか、どんな威力があるのか？ 今回計らずも彼らがそれを示してくれた。
「韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任会長）は15日、ソウルで記者会見し、日本政府が1993年7月に元慰安婦16人に対して行った聞き取り調査の様子を収めた映像を初めて公開した。 いわゆる従軍慰安婦問題について謝罪した河野洋平官房長官談話を作成する過程で非公開を前提に撮影されたものだが、遺族会は「日本政府が河野談話を傷つけようとしている」として一方的に公開した。 公開された映像は、2人の証言が約17分に編集されたもの。キム・ボクソンと名乗る女性は、「18歳の時、日本の巡査と朝鮮人に腕をつかまれて外に連れていかれた」と話し、ユン・スンマンと名乗る女性は、「言うことを聞かないと腕をねじられた」と語った。」（16日 読売）。
あわてふためき、条件反射的にこのようなものを公開したのだろうが、あまりにもお粗末だ。たった二人の、嘘か本当かわからぬこんな証言で、どうして彼らの言う 20万人（あるいは30万人とも）もの女性を「強制性」を持って性奴隷にできたと言えるのか？！ 作り話はいくらでもできる。意図的な虚偽の作り話によって、無実の者が犯罪者として扱われた例、すなわち冤罪事件は、古今東西いくらでも存在する。そもそも、彼女たちはどこの誰かもよくわからず、話も矛盾だらけであるから、こんな話など何の証拠にもならない。こんな‘証拠’しか出せないこと自体が、却って韓国側の主張の虚偽性を証明する皮肉な結果になっている。とにかく、日本側には「慰安婦問題」が捏造であり、冤罪であることの、多くの証拠がある。これらの諸証拠を、国際社会にどんどん発信して、反転攻勢をかけることが重要だろう。
《日韓首脳会談＿ 慰安婦問題「日本は謝罪する決断を」などとまだ寝言を言っている！ 韓国こそ、虚偽によって「日本国民に多大な精神的苦痛を与えたこと」を謝罪すべきだ！》
日韓首脳会談については、あれほど高飛車に拒否を続けていたのに、最近になって、特段の理由もなく態度を軟化させ、路線転換を図ろうとしているように見える。APECにおいて日中の首脳会談が実現する可能性もあり、それに備えて取り残されぬようにする準備と見られるが、中国の尻馬に乗って、コウモリのごとくふらふらする様は見苦しいことこの上ない。
しかもこれでは対面が保てぬということで、次のような姑息なやり方をしている。朴大統領は17日までにロイター通信のインタビューに応じ、南北関係について語ったが、その中で朴氏は慰安婦問題で「日本の政治指導者が被害者に謝罪し、名誉を完全に回復する措置を取る勇気ある決断を示すことを願う」と述べ、それが関係改善の「近道」になるとの考えを示した（共同 17日 産経）。
日本が「謝罪」などする理由はないし、するはずもない。相も変わらず、全く国際情勢の空気が読めず、自分勝手な夢想だけで行動している。我々こそ、早く韓国から謝罪してもらいたいものだ！
ところで、仁川でのアジア大会開会式に東京五輪・パラリンピック組織委員会会長として出席するため訪韓していた森元首相は19日、朴大統領と会談した。この会談は韓国側の要望だったとされる。その場で森氏は、安倍首相の親書を手渡した。
「大統領府によると、首相は親書で、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などを念頭に、今年秋の首脳会談実現を呼びかけた。朴大統領は「歴史の傷を癒やすため（日本の）誠意ある努力が先行すべきだ」とし、従軍慰安婦問題に言及して従来の立場を繰り返すにとどめた。…略… 政府内では大統領府が親書内容を明かしたことに「了解しておらず普通はあり得ない」（外務省幹部）と反発が広がっている。 …略… 」（19日 日経）。
どうやら、自分たちから会談を要請しておきながら、‘ぶれぬ’「ご高説」をのたまわって、日本に聞かせたということにしたかったらしい。首相の親書の異例の公表も、「日本が困って首脳会談を懇願しているので、助けてやるしかない」という構図を作って、自らの変節を正当化し、返す刀で（日本に貸しを作ったということでの）国民の歓心を買いたいらしい。これは先の舛添東京都知事が朴大統領と会談した際、韓国メディアは舛添氏が、真剣な表情で朴氏の「ご高説」を‘拝聴’している様子や、盛んにペコペコしている様子を大々的に報道したが、これも「日本側が頭を下げてきた」という構図に持ち込むための小細工だった。もっとも、外交に関係のない都知事、しかも外交の本質が全く理解できていない舛添氏が意味もなくのこのこ出かけるのも大きな問題であった。「鴨ネギ」になるために出かけたようなものだから、そうなっただけのことでもある…。
ともあれ、朴大統領は、以上のような誠意のかけらもない姑息な小細工を弄しながら、関係改善をしたいなどと虫のいいことを考えているようだ。「韓国の尹炳世外相は、韓国紙の中央日報が18日付で掲載したインタビューで、日本と韓国の双方が関係改善に強い意志を持っていると強調し、両国間の対話が近く一層活発になると述べた。 尹氏は14日にソウルで開かれた日韓文化交流行事に出席した際にも、同様の発言をし「韓国政府は歴史問題と他の分野の問題を結び付けていない」と述べていた。インタビューでも歴史問題と安全保障や経済問題を切り離す姿勢を示した。 尹氏の一連の発言には、日本に対し、歴史問題が進展しなくても関係改善を求めるとの方針転換を強調する意図があるとみられる。…略…」（共同 18日 産経）。
尹氏は代表的な対日強硬論者であるから、これは情勢が韓国に利あらずと見ての、一時的な方針変更である。危機が去ればすぐに、反日に戻ることは目に見えている。ところで我々の考えでは、「歴史問題」なるものは言い掛かり、捏造でしかなく、韓国には「虚偽の流布で日本国民に精神的苦痛を与えたこと」を謝罪してもらいたいと言わざるを得ない。
《戦時徴用訴訟問題＿ 三菱重工が毅然たる姿勢を示した！ 「調停に応じず」は当然のことだ 他の企業も毅然たる姿勢で続いてほしい！》
「太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計5人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟で、同社は17日までに光州高裁が打診していた調停に応じないことを決めた。
三菱重工業によると、15日に同社の代理人が高裁に口頭で、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みなどとして調停を拒否する方針を伝えた。…略…
同社側は、調停に応じない理由として（1）訴訟は一私企業と個人の問題にとどまらず他の企業などに影響を及ぼす（2）同じ問題で日本の最高裁により原告敗訴判決が確定している（3）日本の判決確定後に原告と協議したが原告が打ち切った－ことも挙げた。」（共同 17日 産経）。
要は、日本には何らの瑕疵もないということであり、しかもそれなりの誠意を尽くしてきたのに、それを蹴ったのは韓国側だということである。日本企業は結束し、政府と一体となって、韓国の不当な出方に反攻していくべきである。
《「愛人問題」と産経新聞への不当な圧力＿日本外国特派員協会など、続々批判、懸念の声明！ これは韓国が非民主主義国であることの何よりの証明だ！》
朴大統領は、先のセウォル号沈没事故の発生時、7時間にもわたって所在不明であったが、一部の韓国メディアは、「愛人」と密会していたと報じている。これらの現地の記事を引用して、それをコラム記事にしただけの産経新聞のソウル支局長が、元のニュース記事を出した韓国メディアにはほとんどおとがめなしであるにも関わらず、大統領に対する名誉毀損の疑いで、拘束されたのだから事は重大だ。産経新聞を狙い撃ちにした言論統制であることは明らかだ。よほど追い詰められているものと見え、なりふり構わぬ暴挙に出たということである。そもそも、国家の緊急事態に大統領が所在不明ということ自体、大問題であり、それを覆い隠すための、「反日」を利用した世論工作であることは疑いない。これに対しては、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が批判声明を出しているほか、日本でも日本新聞協会編集委員会と日本ペンクラブが「懸念」や「憂慮」を表明している。そして今回は、日本外国特派員協会が、懸念声明を出したのである。これで、韓国の後進性が益々明らかになったと言える。
「日本外国特派員協会（FCCJ）は17日までに、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）を事情聴取した問題について「懸念」を表明する声明をルーシー・バーミンガム会長名で出した。 声明は、加藤氏が自身のコラムの内容を理由に、朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）罪で懲役刑を受ける可能性に言及。その上で、こうした法律が表現の自由を脅かしてきたとして、「ほとんどの民主主義国では、名誉毀損の疑いのある事案をもはや刑事犯罪として取り扱わない」と指摘した。 また、韓国政府に対し、「加藤支局長の件が、自由で公平な国家としての韓国の評判に、どう否定的な影響を与えるかについて熟考することを勧める」と強調した。 FCCJは1945年に設立された会員制組織で、会員数は約2000人。うち外国メディアに所属するジャーナリストは約300人に上る。」（17日 産経）。
《韓国国会マヒ＿ 法案1件も処理できず…沈没余波》
「300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から5か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。 事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。5月3日以降、1件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。…略… 特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に捜査権と起訴権を与えるよう強硬に主張。与野党は8月、2度にわたり権限を認めない案で合意したが、遺族の反対を受けた最大野党・新政治民主連合が2度とも覆した。…略… だが、朴政権が「アベノミクス」を意識して打ち出したとされる41兆ウォン（約4兆円）規模の財政出動による景気対策関連法案や、沈没事故を教訓とし、安全な国造りを目指す政府組織改編法案の審議は進まず、世論の反発は強まっている。」（18日 読売）。
最大野党・新政治民主連合側に国民の支持が集まっているようであるが、実際はこちらも迷走しているとのことだ。
「同党と遺族による真相究明の動きは、世論の支持を失いつつある。劣勢の中で沈黙していた朴槿恵大統領は攻勢に転じ、国会運営の「強行突破」を命じた。」（共同 18日 産経）。朴氏の強硬突破が成功するかどうかはわからない。
いずれにせよ、目くそが鼻くそを笑うような低次元の泥仕合が繰り返されている。虚偽と見栄、自分勝手の思考が改まらぬ限り、朴大統領にも、韓国にも明るい未来は開けそうもない。
韓国の朴大統領が、対日外交を始めとする内外の問題の行き詰まりで無様で見苦しい姿をさらけ出している。7月に中国の習主席を迎えて、韓中の「反日」共闘をアピールし、米国と中国の仲介役をも自認して、有頂天になっていたころの夢想は打ち砕かれ、見るも無惨な姿を晒している。とにかく最近の朴大統領は何をしているのかよくわからず、ただただ日本に対して「慰安婦への謝罪」を繰り言のごとくつぶやいているだけである。その姿はまるで、世紀の大発見をしたとして舞い上がっていた我が国の女性研究者が、自己の捏造と改竄が公になり、一挙に奈落の底に落ちた姿とダブるところもある。慰安婦問題、日韓首脳会談、戦時徴用工訴訟問題、朴大統領の「愛人問題」とそれにまつわる産経新聞への不当な圧力、国内の経済問題、セウォル号沈没事故の処理などで、迷走し、混乱し、出口が見えない。朴大統領としては、ここで更に強硬な「反日」をぶち上げて、求心力を回復したいところだろうが、悲しいかな既にネタは使い尽くしており、どうにもならない。それどころか、慰安婦問題での朝日の誤報謝罪などで、韓国側のこれまでの虚偽が次第に国際的にも明らかになりつつあり、守勢に追い込まれている。米国に泣きつき、「反日」の後押しを頼みたいところだろうが、米国は、ウクライナ問題、イスラム国問題、更には中間選挙などで忙殺されており、それどころではない。
他方では、安倍首相の積極的かつ効果的な外交によって、日中、日朝の関係に改善の兆しが見え始めている。対日強硬姿勢一辺倒だった韓国が取り残される可能性もあり、朴大統領には焦りも見える。振り上げたこぶしの降ろしようもないので、理由を曖昧にしたまま対日強硬姿勢を流動化させようとしている。行き当たりばったりの身勝手で姑息なやり方と言わざるを得ない。いずれにしても、彼女の無能さ、姑息さがどんどん明らかになり、威信も求心力も低下の一方である。以前から言われているように、まだ3年半もの任期を残しながらレイムダック化することも現実味を帯びてきた。
このような中での我が国の対応であるが、何度も書いているように、同情や、手助け、まして譲歩などもっての外ということになる。いくら頑張って助けてみても、ひねくれた彼らは感謝するどころか、馬鹿にされたと思い、益々日本への憎悪を強め、敵対行動を強めることは、これまでの過去が証明していることである。日本は同じ愚を繰り返すわけにはいかない。とにかく、長年の日本の経済不振と自国のささやかな興隆でのぼせ上った韓国に対しては、頭が冷えて自ら反省するまで、突き放しておくのが最善の方策なのだ。それが本当の友好関係構築の早道になるはずだ。首相には言わずもがなのことだろうが、くれぐれも抜かりなきようお願いしたいものだ。以下、個別の問題について今週の報道から抜き出して、これらの現状とそれについてのコメントを述べたい。
《慰安婦問題＿ 日本側の攻勢に、うろたえるばかりの韓国！ 元慰安婦証言映像は何の証拠にもならない これを契機に、一挙に国際社会での反転攻勢に出るべきだ》
日本政府による河野談話の検証、朝日の誤報表明、謝罪などによって、韓国は完全にうろたえている。
「朝日新聞の木村伊量社長が11日、いわゆる従軍慰安婦問題で吉田清治氏の証言記事取り消しを巡り、「訂正が遅きに失した」などと初めて謝罪したことについて、韓国政府関係者は「日本の右傾化が加速するのではないか懸念される」と本紙（読売）に語った。 また「（慰安婦が強制連行されたという）韓国政府の立場には全く変化はない。元慰安婦たちの証言があるからだ」と話した。…略… 」（12日 読売）。
元慰安婦の証言とは一体どんなものか、どんな威力があるのか？ 今回計らずも彼らがそれを示してくれた。
「韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会（梁順任会長）は15日、ソウルで記者会見し、日本政府が1993年7月に元慰安婦16人に対して行った聞き取り調査の様子を収めた映像を初めて公開した。 いわゆる従軍慰安婦問題について謝罪した河野洋平官房長官談話を作成する過程で非公開を前提に撮影されたものだが、遺族会は「日本政府が河野談話を傷つけようとしている」として一方的に公開した。 公開された映像は、2人の証言が約17分に編集されたもの。キム・ボクソンと名乗る女性は、「18歳の時、日本の巡査と朝鮮人に腕をつかまれて外に連れていかれた」と話し、ユン・スンマンと名乗る女性は、「言うことを聞かないと腕をねじられた」と語った。」（16日 読売）。
あわてふためき、条件反射的にこのようなものを公開したのだろうが、あまりにもお粗末だ。たった二人の、嘘か本当かわからぬこんな証言で、どうして彼らの言う 20万人（あるいは30万人とも）もの女性を「強制性」を持って性奴隷にできたと言えるのか？！ 作り話はいくらでもできる。意図的な虚偽の作り話によって、無実の者が犯罪者として扱われた例、すなわち冤罪事件は、古今東西いくらでも存在する。そもそも、彼女たちはどこの誰かもよくわからず、話も矛盾だらけであるから、こんな話など何の証拠にもならない。こんな‘証拠’しか出せないこと自体が、却って韓国側の主張の虚偽性を証明する皮肉な結果になっている。とにかく、日本側には「慰安婦問題」が捏造であり、冤罪であることの、多くの証拠がある。これらの諸証拠を、国際社会にどんどん発信して、反転攻勢をかけることが重要だろう。
《日韓首脳会談＿ 慰安婦問題「日本は謝罪する決断を」などとまだ寝言を言っている！ 韓国こそ、虚偽によって「日本国民に多大な精神的苦痛を与えたこと」を謝罪すべきだ！》
日韓首脳会談については、あれほど高飛車に拒否を続けていたのに、最近になって、特段の理由もなく態度を軟化させ、路線転換を図ろうとしているように見える。APECにおいて日中の首脳会談が実現する可能性もあり、それに備えて取り残されぬようにする準備と見られるが、中国の尻馬に乗って、コウモリのごとくふらふらする様は見苦しいことこの上ない。
しかもこれでは対面が保てぬということで、次のような姑息なやり方をしている。朴大統領は17日までにロイター通信のインタビューに応じ、南北関係について語ったが、その中で朴氏は慰安婦問題で「日本の政治指導者が被害者に謝罪し、名誉を完全に回復する措置を取る勇気ある決断を示すことを願う」と述べ、それが関係改善の「近道」になるとの考えを示した（共同 17日 産経）。
日本が「謝罪」などする理由はないし、するはずもない。相も変わらず、全く国際情勢の空気が読めず、自分勝手な夢想だけで行動している。我々こそ、早く韓国から謝罪してもらいたいものだ！
ところで、仁川でのアジア大会開会式に東京五輪・パラリンピック組織委員会会長として出席するため訪韓していた森元首相は19日、朴大統領と会談した。この会談は韓国側の要望だったとされる。その場で森氏は、安倍首相の親書を手渡した。
「大統領府によると、首相は親書で、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などを念頭に、今年秋の首脳会談実現を呼びかけた。朴大統領は「歴史の傷を癒やすため（日本の）誠意ある努力が先行すべきだ」とし、従軍慰安婦問題に言及して従来の立場を繰り返すにとどめた。…略… 政府内では大統領府が親書内容を明かしたことに「了解しておらず普通はあり得ない」（外務省幹部）と反発が広がっている。 …略… 」（19日 日経）。
どうやら、自分たちから会談を要請しておきながら、‘ぶれぬ’「ご高説」をのたまわって、日本に聞かせたということにしたかったらしい。首相の親書の異例の公表も、「日本が困って首脳会談を懇願しているので、助けてやるしかない」という構図を作って、自らの変節を正当化し、返す刀で（日本に貸しを作ったということでの）国民の歓心を買いたいらしい。これは先の舛添東京都知事が朴大統領と会談した際、韓国メディアは舛添氏が、真剣な表情で朴氏の「ご高説」を‘拝聴’している様子や、盛んにペコペコしている様子を大々的に報道したが、これも「日本側が頭を下げてきた」という構図に持ち込むための小細工だった。もっとも、外交に関係のない都知事、しかも外交の本質が全く理解できていない舛添氏が意味もなくのこのこ出かけるのも大きな問題であった。「鴨ネギ」になるために出かけたようなものだから、そうなっただけのことでもある…。
ともあれ、朴大統領は、以上のような誠意のかけらもない姑息な小細工を弄しながら、関係改善をしたいなどと虫のいいことを考えているようだ。「韓国の尹炳世外相は、韓国紙の中央日報が18日付で掲載したインタビューで、日本と韓国の双方が関係改善に強い意志を持っていると強調し、両国間の対話が近く一層活発になると述べた。 尹氏は14日にソウルで開かれた日韓文化交流行事に出席した際にも、同様の発言をし「韓国政府は歴史問題と他の分野の問題を結び付けていない」と述べていた。インタビューでも歴史問題と安全保障や経済問題を切り離す姿勢を示した。 尹氏の一連の発言には、日本に対し、歴史問題が進展しなくても関係改善を求めるとの方針転換を強調する意図があるとみられる。…略…」（共同 18日 産経）。
尹氏は代表的な対日強硬論者であるから、これは情勢が韓国に利あらずと見ての、一時的な方針変更である。危機が去ればすぐに、反日に戻ることは目に見えている。ところで我々の考えでは、「歴史問題」なるものは言い掛かり、捏造でしかなく、韓国には「虚偽の流布で日本国民に精神的苦痛を与えたこと」を謝罪してもらいたいと言わざるを得ない。
《戦時徴用訴訟問題＿ 三菱重工が毅然たる姿勢を示した！ 「調停に応じず」は当然のことだ 他の企業も毅然たる姿勢で続いてほしい！》
「太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計5人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟で、同社は17日までに光州高裁が打診していた調停に応じないことを決めた。
三菱重工業によると、15日に同社の代理人が高裁に口頭で、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みなどとして調停を拒否する方針を伝えた。…略…
同社側は、調停に応じない理由として（1）訴訟は一私企業と個人の問題にとどまらず他の企業などに影響を及ぼす（2）同じ問題で日本の最高裁により原告敗訴判決が確定している（3）日本の判決確定後に原告と協議したが原告が打ち切った－ことも挙げた。」（共同 17日 産経）。
要は、日本には何らの瑕疵もないということであり、しかもそれなりの誠意を尽くしてきたのに、それを蹴ったのは韓国側だということである。日本企業は結束し、政府と一体となって、韓国の不当な出方に反攻していくべきである。
《「愛人問題」と産経新聞への不当な圧力＿日本外国特派員協会など、続々批判、懸念の声明！ これは韓国が非民主主義国であることの何よりの証明だ！》
朴大統領は、先のセウォル号沈没事故の発生時、7時間にもわたって所在不明であったが、一部の韓国メディアは、「愛人」と密会していたと報じている。これらの現地の記事を引用して、それをコラム記事にしただけの産経新聞のソウル支局長が、元のニュース記事を出した韓国メディアにはほとんどおとがめなしであるにも関わらず、大統領に対する名誉毀損の疑いで、拘束されたのだから事は重大だ。産経新聞を狙い撃ちにした言論統制であることは明らかだ。よほど追い詰められているものと見え、なりふり構わぬ暴挙に出たということである。そもそも、国家の緊急事態に大統領が所在不明ということ自体、大問題であり、それを覆い隠すための、「反日」を利用した世論工作であることは疑いない。これに対しては、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が批判声明を出しているほか、日本でも日本新聞協会編集委員会と日本ペンクラブが「懸念」や「憂慮」を表明している。そして今回は、日本外国特派員協会が、懸念声明を出したのである。これで、韓国の後進性が益々明らかになったと言える。
「日本外国特派員協会（FCCJ）は17日までに、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）を事情聴取した問題について「懸念」を表明する声明をルーシー・バーミンガム会長名で出した。 声明は、加藤氏が自身のコラムの内容を理由に、朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）罪で懲役刑を受ける可能性に言及。その上で、こうした法律が表現の自由を脅かしてきたとして、「ほとんどの民主主義国では、名誉毀損の疑いのある事案をもはや刑事犯罪として取り扱わない」と指摘した。 また、韓国政府に対し、「加藤支局長の件が、自由で公平な国家としての韓国の評判に、どう否定的な影響を与えるかについて熟考することを勧める」と強調した。 FCCJは1945年に設立された会員制組織で、会員数は約2000人。うち外国メディアに所属するジャーナリストは約300人に上る。」（17日 産経）。
《韓国国会マヒ＿ 法案1件も処理できず…沈没余波》
「300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から5か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。 事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。5月3日以降、1件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。…略… 特別法を巡っては、遺族らが自らも参加する「真相調査特別委員会」に捜査権と起訴権を与えるよう強硬に主張。与野党は8月、2度にわたり権限を認めない案で合意したが、遺族の反対を受けた最大野党・新政治民主連合が2度とも覆した。…略… だが、朴政権が「アベノミクス」を意識して打ち出したとされる41兆ウォン（約4兆円）規模の財政出動による景気対策関連法案や、沈没事故を教訓とし、安全な国造りを目指す政府組織改編法案の審議は進まず、世論の反発は強まっている。」（18日 読売）。
最大野党・新政治民主連合側に国民の支持が集まっているようであるが、実際はこちらも迷走しているとのことだ。
「同党と遺族による真相究明の動きは、世論の支持を失いつつある。劣勢の中で沈黙していた朴槿恵大統領は攻勢に転じ、国会運営の「強行突破」を命じた。」（共同 18日 産経）。朴氏の強硬突破が成功するかどうかはわからない。
いずれにせよ、目くそが鼻くそを笑うような低次元の泥仕合が繰り返されている。虚偽と見栄、自分勝手の思考が改まらぬ限り、朴大統領にも、韓国にも明るい未来は開けそうもない。