野田首相は3月31日、かろうじて消費増税案を国会に提出したが、小沢グループや亀井国民新、そして自民党内の動向もあって国会審議の行方は混沌としている。しかしこの間の各党の動きを踏まえて、総合的に考えてみると、国民にとって何が望ましい展開であるのかが、そして、各党が日本の再生のために痛み分けできる案、逆に言えばウイン-ウインとなることのできる案が何であるのかが、かなり見えてきたように思う。先行きの予想パターンについては3月13日のブログで述べたように４つのものが考えられるが、その中のケース①＝「消費増税可決/選挙無し」、すなわちここで言うところの、国民からみて「望ましい筋書き」での展開がやはり強く望まれるように思うので、今回はこれを詳しく論じてみたい。我々にとって何が「望ましい筋書き」であるかをしっかり押さえておけば、日本のために頑張っている勢力はどこか、そして国民の利益に反する行動をしている勢力はどこかをはっきりと特定することにも役立つものと思う。
<「望ましい筋書き」は、「バラ撒きマニフェスト」撤回/小沢切り/消費増税可決/来年の選挙>
民主党は、消費増税を「税と社会保障の一体改革」の一環としているのであるから、この改革の中身が何かが国会審議の中で明確にされる必要がある。この中で与野党の歩み寄りが見られれば、社会保障などの改革を伴った形で消費増税は可決となるだろう。そのためにはまず民主党は、バラ撒きマニフェストを撤廃し、自民、公明の案を十分に受け入れることが最低限の条件となる。民主党がこの方向で党内意見をまとめるためには、現状では必然的に、小沢グループと決別すること、いわゆる「小沢切り」が必要である。他方、自民党と公明党は民主党案との歩み寄りを計り、消費増税５％案を承認する。両党は「早期衆院解散・総選挙」の要求を撤回し、来年の衆参のダブル選に照準を合わせることで方向を転換する。そして来年の「日本の再生のための（衆参ダブル）総選挙」で、今後の日本の進む方向と、その政治的枠組みについて決着をつけるということである。消費増税５％は既決事項だからここでの争点とはならない。この選挙の争点は、今後の社会保障、財政再建、経済活性化、政治改革、憲法改正といった今後の日本のフレームに関わることである。だから、各党および新興・第三勢力は、今後の一年半で選挙準備を進めると共に、政策を訴えるということである。
この来年の総選挙は、野田首相、民主党、第三勢力にとっては、異存のないところだろう。自公両党にとっては痛し痒しかもしれないが、下記に示すように、早期の総選挙は今や大儀がなくなっている。各党にとってこの残り一年半は、自分達の本当の力を見せ、国民にアピールするための重要な期間となるだろう。
この筋書きで、民主党は、与党として党の政策を実現できたことになるが、党を分裂させるという痛みを伴うものとなる。自公は、政府に自分達の政策を認めさせ、それを政策に反映できたということになるが、政権奪還の目標は来年以降に持ち越される。いずれもウイン-ウインであると共に、痛み分けでもある。しかし、政治の本来のあり方からみてこれが妥当な線であるように思う。以下、個別次項について見てみよう。
<「ばら撒きマニフェスト」を存続させたままでの消費増税は、その意味を失わせる>
そこで、民主党であるが、これは政権党なのだから断固とした決意のもとに、道理と正義をもって野党に協力を呼びかけると同時に、意見を取り入れて合意を目指す必要がある。毎日新聞の3月31日と4月1日の世論調査によれば、消費増税法案について「賛成」は37％、「反対」は60％であった。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が65％と「支持する」（30％）を大きく上回った。内閣支持率は28％と3月の前回調査から横ばい（ただし、不支持率は48％と前回から3ポイント上昇。この消費増税が必ずしも内閣支持率を低下させていないという状況は、3月30日のブログでも書いたように、国民が消費増税に強く反対しているというよりも、小沢グループの動きそのものが批判を受けているということだろう。つまり、こんなゴタゴタの民主党が増税してもそれを有効に生かせるかどうかが疑わしい、そして（小沢氏の）バラ撒き政策を残したままでの増税は意味がないというようなことではなかろうか。現にこの世論調査では、「子ども手当」が与野党協議の結果、「児童手当」に名称が変わり、今年10月に支給される6月分から所得制限がつくことには「評価する」が62％を占め、「評価しない」の33％を上回った。つまり、小沢氏のマニフェスト堅持路線は支持されていないのである。
こういう状況の中で、消費増税可決の展望を切り開くためには、野田首相そして民主党執行部は自民、公明に大胆に歩み寄り、両党の協力を得る努力を尽くす必要がある。社会保障をどう維持するかという具体策や道筋を曖昧にしたまま、財源不足分を増税で穴埋めしようとすれば、いくら税率を上げても根本解決にはならない。社会保障へ切り込むと同時に、社会保障以外の政策分野の徹底した効率化も求められる。野田首相は、「痛みを伴う改革」から逃げられないことを、国民にしっかり説明すべきだ。
膨大な財源が必要な「最低保障年金」導入など、民主党の新年金制度案に対しては野党から強い批判がある。自公政権で導入された後期高齢者医療制度を廃止するとの方針も、制度の継続を望む自治体の反発で行き詰まっている。これらはともに民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた政策だが、この二年半の民主党の治政下で、財源不足などの理由でその非現実性が明らかになっている。だからこれらの実現にこだわるべきではない。撤回や大幅修正など、野党側に大胆に歩み寄る決断が必要だ。法案の事前審査の過程で、景気弾力条項には「名目3％、実質2％」という高い経済成長を目指す方針が明記された。増税による税収増を達成するには経済の活性化策が必要であり、この点もしっかり議論してもらいたい。
消費増税可決のためには、民主党は、党内意見集約も大胆に進める必要がある。法案の閣議決定にあたり、国民新党は、実質的に与党離脱派と残留派に分裂したが、これはやむを得ないことである。民主党の小沢元代表のグループは、消費増税の今国会成立を絶対阻止する構えであるので、「バラ撒きマニフェスト」の撤廃は、必然的にいわゆる「小沢切り」をもたらすだろう。小沢グループとの決別も辞さない断固たる行動をとるべきである。
この過程の中では、党の分裂を防ごうとして、さまざまな動きが出てくるだろう。その最悪のものは、消費増税の今国会での採決を避け、「継続審議」として先延ばしをすることにより、結局廃案にしようとする試みである。現に輿石幹事長らはこの方向を模索しているようである。しかし、これは、「決められる政治」どころか「何も決められない政治」をますます助長するものであり、日本の政治の混迷を更に深めるものであるから、許されることではない。党執行部は、衆院での採決に向け、党内の引き締めを計ることが重要だ。
これは民主党にとっては大変なダメージとなるが、民主党が健全な責任政党になるためには避けては通れない道であるだろう。
これをちゃんとやれば、民主党は「マニフェスト」の呪縛から脱して、新生民主党として再出発できる。民主党執行部がこういう方向で頑張っていれば、近い将来必ず訪れるであろう政界の再編において、主導的な役割を持って新たなスタートを切る道も開けるだろう。
<「消費増税反対」には大儀がない>
自民党から見れば、これでは消費増税を実現し、しかも選挙もやらずに延命できるのだから野田首相の一人勝ち、彼に「旨すぎる話」と思えるかもしれないが、そうではないだろう。党が分裂し片肺飛行となるのだから、その後も文字通り「政治生命を賭けた」厳しい政権運営が続くことになる。
「望ましい筋書き」実現のための障害は自民党の方針が一枚岩ではないことにもある。派閥領袖級が、法案成立と引き換えに行う「話し合い解散」を容認するのに対し、谷垣総裁は法案成立前の解散を求めている。消費税法案は与野党の思惑が入り乱れ民主党と自民党の政争の具となっているのみならず、自民党内の政争の具ともなっている。
しかし自民党も民主党に対して、そんなに強く出れる立場でもないことは、次のようなことからも明らかである。まず大きなジレンマは、自民党は「消費増税」を党の政策として掲げているのだから、今回の政府案に反対する正当な理由がない。民主党が嘘を言ったから、増税の本家は自民党だから、増税の前に議論すべきことが出来ていないからなどと言うことは、建設的、現実的ではないし、またこれらが増税に（理想的ではあるが）不可欠な前提だというわけでもない。これらの重要性を強調すればするほど自民党は民主党に協力せざるを得ないことになる。なぜなら、自民党は「本家」であると主張しているわけだから、そうであれば「本家」の本領を発揮しない理由がないからである。上の問題は政策論議を尽くせばよいことであり、その機会はこれからの国会論議で与えられるのである。この政策論議をしないまま、「消費増税反対」だけを唱えれば、自民党も小沢グループと変わらないことになってしまう。
また、このまま野田内閣の消費税上げに反対しておいて、政権復帰したとしても、今度は自分達が消費税上げをすることが出来なくなるだろう。消費税上げには賛成だが、自分達がやるから意味があるのであり、自分達以外のものがやる消費税上げは意味がない、というような身勝手で独善的な論理が許されるはずはない。こんな論理では、今度は民主党が納得しないし、まして国民の理解など得られるはずもないだろう。政治不信は更に深まり、日本はますます沈没していくことになるだろう。
この消費増税問題で、自民党が勝ち得るものは、増税「本家」を自認することの真価を発揮し、そのことを実績によって国民に示すことであるだろう。すなわち、上述の政策論争において、主導権を取り、自民党の政策を消費増税に伴う関連法案の中に反映させていくことである。これでは、民主党が「マニフェスト詐欺」をしたことが曖昧になるから、こんなことでは済まされないとの意見もあるだろう。しかし、バラ撒き政策の撤廃とそれに伴う「小沢切り」は、民主党がマニフェストの誤りを認め、それに伴って、大きな痛みを受けることを意味するので、これ以上のことは要求できないだろう。このあたりで民主党との合意を目指すのが最も現実的で、成果も大きく、かつ責任政党として取るべき道でもあるだろう。
自民党内にも、森元首相のように、消費増税では民主党に協力すべきだという考えは少なくない。また、法案を成立させた後の衆院解散という展開、すなわち「話し合い解散」などの意見もある。伊吹元幹事長は「国民のために必要なことを一刻も早くやるべきだ」として、政府・与党との法案修正協議を促している。石破前政調会長のように、早期解散に否定的な意見もある。消費増税については、細かな問題はいろいろあるにせよ、対極に立てば反対する大儀はないはずである。
<「消費増税決定前の衆院解散・総選挙」要求は、あまりに質が低い！ >
谷垣総裁は、法案成立前の衆院解散・総選挙を求める姿勢を崩していない。これは、先の総選挙で消費税上げを自民党は言ったが民主党は言わなかった、そのおかげで民主党が勝ったのだから、民主党に消費税上げを行う資格がない。その資格があるのは自民党だということであろう。そこで国民に、消費税を上げる政党としてどちらがふさわしいのか判断してもらおうということだろう。９月に任期切れを迎える谷垣氏にとって、今国会中に衆院解散を実現しなければ総裁再選の目が消えるという、谷垣氏の個人的な事情もあるはずである。
しかし、これでは消費税問題、そして「総選挙」が二党間の見栄や意地の張り合いの具にまで矮小化され、貶められている。消費増税は、日本に必要かどうかで決まることであり、また総選挙は国民の意見を聞く必要があるときに行うものである。「消費増税の本家」がどちらであるのかという問題で、どうこうされるようなものではないはずである。
<「早期解散・総選挙」の十分な大儀がない>
さすがに谷垣氏の「消費増税可決前の総選挙」は難しいと見られるので、最近では次のような主張も行われている。「小沢氏切りで消費税法案に賛成も」（石原幹事長＿4月2日読売）ということ、つまり「野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得る」（同）と言うことである。これには公明党の事情もある。公明党にとって、来年の参院選と東京都議選に衆院選が重なる「トリプル選挙」回避が至上命題とされる。
しかし、この主張もあまり迫力のあるものとは言えない。第一、自民党は、よほどの問題がない限り「消費増税反対」を言える立場にないわけだから、消費増税にかこつけて「衆院解散・総選挙」にまでもっていくことには無理がある。消費増税のような問題は本来責任政党が協力して行うべきことだから選挙の争点にはならない種類のものである。さらには、現状の自民党では、民主党と似たり寄ったりの状態にしかなく、それゆえ、いま総選挙を行っても争点がなく意味がないのである。国民にとっては、なんのための選挙かわからず、自民党のゴリ押しによる無意味な選挙としか受け止められないだろう。
毎日世論調査では、消費増税法案への協力と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」については、「賛成」は36％にとどまり、「反対」の53％を下回った。今後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が54％で最多。「民主中心の政権」（8％）や「自民中心の政権」（10％）を上回った。要は、話し合い解散を国民は支持しておらず、また、自民党への期待は民主党のそれと大同小異なのである。
選挙となった場合、自民党は一体、何を主張するのか。今のままでは「民主党はうそつきだ」というぐらいの低次元のことしか主張することがないはずである。政府案の問題点を突き、よりよい制度を提起することが責任ある野党のとるべき道である。総選挙の時期云々を議論する暇があったら、社会保障、財政再建、経済活性化の議論をしてもらいたい。大きな争点もないまま総選挙を行うことは、時間と金の無駄遣い以外の何物でもないだろう。そもそも、衆院の議員任期は4年と決められているので、よほどのことがない限り、「衆院解散・総選挙」要求を出すべきではないだろう。
早期解散・総選挙を求めてきた谷垣総裁、そして自民党、公明党にとっては、来年の任期切れでの選挙は飲めない話となるだろうが、大所高所に立てばこういうことにしかならないだろう。谷垣氏が自身の生き残りを模索するとすれば、自身がこの方向に舵を切るしかないだろう。もし谷垣氏がそのような決断を示し、党内を主導できれば、氏のこれまでの評価は180度変わり、続投の目も出てくることだろう。
<小沢グループの主張、行動には大儀がない>
この筋書きの中で、最も割を食うであろう小沢グループについて述べたい。「マニフェスト撤廃」ということは、現在の小沢氏の主張に真っ向から対立することであるから、これは必然的に民主党が小沢グループと決別することを意味するだろう。そうでないと、「バラ撒き」政策を残したままの消費増税ということになるから、自民党は増税法案に賛成できないだろう。これまでのブログで書いてきたように、小沢グループは、自らの政策（財源、財政再建策、政策の具体像）を全く示すことなく、ただひたすら「反対のための反対」を繰り返しているわけだから、この一掃なくして消費増税も、民主党の明日も、日本の明日もないだろう。
野田首相と小沢氏の反目は抜き差しならぬところまで来ている。ただし昨年の菅―小沢対立とは違って、まだ、野田首相は小沢氏の排除をしているわけではなく、あくまでも小沢氏の側が一方的に野田首相に宣戦布告して「反対のための反対」をしているだけである。したがって小沢氏が、方針を転換してマニフェストを捨て、首相と共に歩もうとするのであれば、「小沢切り」は大儀を失うことになる。難しいこととは思うが、これが小沢氏にとっての民主党内への残存のためのラストチャンスだということである。もしそうでなく、小沢氏が亀井氏と組んで今まで通りの「反対のための反対」路線を続けるとすれば、全面対立に入らざるを得ず、結局党を割るしかないだろう。
しかし、産経新聞の世論調査によれば小沢新党に対する国民の期待は小さい。また、橋下維新、石原新党、名古屋大村知事らとの連携を模索しているようであるが、目論見通りになる可能性は非常に小さいだろう。なぜなら、政治理念、政策、政治スタイルなどが全く異なっているからである。小沢氏と亀井氏は「バラ撒き」などの政治スタイルが似ているから連携できるだろうが、亀井氏の国民新党は既に分裂し、亀井氏は孤立している。小沢包囲網は徐々に、しかも確実に狭まっているのである。
<第三勢力は、この間に体制を整えてほしい>
先の調査で今後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が54％で最多であった。「民主中心の政権」（8％）や「自民中心の政権」（10％）、「民主、自民の大連立」（21％）を大きく引き離している。民主、自民などの既成政党への不信感と失望感がいかに大きく、第三の政治勢力の伸張が期待されているかがわかる。みんなの党や維新は頑張ってほしい。この一年半の間に、十分な準備を整え、総選挙に臨んでもらいたい。各党間での必要な再編もすべて済ませて、ベストな体制で総選挙に臨んでほしい。でき得れば、民主党の分裂、そして自民党の分裂と、その再編があればそれに越したことはないだろう。というのは、消費税もTPPも郵政民営化も、憲法改正も、それぞれに賛成派と反対派がいて党内意見もまとまらないし、両党の違いが判然としない状態で、国民もどちらを選んだらよいのかわからない状況になっているからである。民主党の中にも、なぜこの人が自民党でないのかと思う人は少なくないし、また自民党の中にも、なぜこの人は民主党でないのかと思う人は少なくない。総選挙後と言わず、その前にさっさと再編を済ませて、すっきりした形で総選挙に臨んでもらいたいものである。
<衆参ダブル選、「日本の再生のための総選挙」を！>
国民にとっては、税金は安いのがよいことは明らかであるから、消費増税は確かに痛みではあるが、社会保障の安定的な財源の確保、将来の日本のことを考えれば避けて通れぬ道であるので、これは我慢していくしかないことだろう。細かい筋論を言えば、あるいは理想的な手順にこだわれば、いろいろ不満な点はある。しかし、あまりに細かくしかも重要度の低い問題にこだわっていては話が進まない。ここは、国民も対極的な視点に立って、しかも重要な点は外さないようにして事態展開を見守る必要があるだろう。上のような内容を伴う展開であれば、日本の再生に向けての議論とその実行が早まり加速される。また、民主と自民の論争のあり方が、より建設的なものとなって政治の信頼が取り戻される。
来年の総選挙は、国民にとっては好ましいものである。というのは、この一年半の間に各党が頑張れば、多くの選択肢が用意され、より質の高い多様な選択の可能性が与えられるからである。
次回総選挙は日本再生に向けてのスタートに立つことである。現在の日本は、まだどこまで落ちるかわからぬ状態にあるわけだから、「ここで下げ止まり」ということが実感、確信でき、日本が改革・再生に向けて反転攻勢に出られるポイントに立てることの意味は大きい。
この筋書きが実現するためには、小沢グループの抵抗を封じることを始めとして、さまざまな障害要因をクリアしなければならず、ハードルは高い。しかし、こうして個別に見てみると、決して不可能なことではないことがわかり、この筋書きでことが運ぶのではないか…という気がしてくるから不思議である。我々国民としては、これはぜひとも実現してもらいたい筋書きであり、民主党そして自民党の中の良識派、改革派の奮闘と、各党の指導者の大局的で理性的な判断を期待するものである。
<「望ましい筋書き」は、「バラ撒きマニフェスト」撤回/小沢切り/消費増税可決/来年の選挙>
民主党は、消費増税を「税と社会保障の一体改革」の一環としているのであるから、この改革の中身が何かが国会審議の中で明確にされる必要がある。この中で与野党の歩み寄りが見られれば、社会保障などの改革を伴った形で消費増税は可決となるだろう。そのためにはまず民主党は、バラ撒きマニフェストを撤廃し、自民、公明の案を十分に受け入れることが最低限の条件となる。民主党がこの方向で党内意見をまとめるためには、現状では必然的に、小沢グループと決別すること、いわゆる「小沢切り」が必要である。他方、自民党と公明党は民主党案との歩み寄りを計り、消費増税５％案を承認する。両党は「早期衆院解散・総選挙」の要求を撤回し、来年の衆参のダブル選に照準を合わせることで方向を転換する。そして来年の「日本の再生のための（衆参ダブル）総選挙」で、今後の日本の進む方向と、その政治的枠組みについて決着をつけるということである。消費増税５％は既決事項だからここでの争点とはならない。この選挙の争点は、今後の社会保障、財政再建、経済活性化、政治改革、憲法改正といった今後の日本のフレームに関わることである。だから、各党および新興・第三勢力は、今後の一年半で選挙準備を進めると共に、政策を訴えるということである。
この来年の総選挙は、野田首相、民主党、第三勢力にとっては、異存のないところだろう。自公両党にとっては痛し痒しかもしれないが、下記に示すように、早期の総選挙は今や大儀がなくなっている。各党にとってこの残り一年半は、自分達の本当の力を見せ、国民にアピールするための重要な期間となるだろう。
この筋書きで、民主党は、与党として党の政策を実現できたことになるが、党を分裂させるという痛みを伴うものとなる。自公は、政府に自分達の政策を認めさせ、それを政策に反映できたということになるが、政権奪還の目標は来年以降に持ち越される。いずれもウイン-ウインであると共に、痛み分けでもある。しかし、政治の本来のあり方からみてこれが妥当な線であるように思う。以下、個別次項について見てみよう。
<「ばら撒きマニフェスト」を存続させたままでの消費増税は、その意味を失わせる>
そこで、民主党であるが、これは政権党なのだから断固とした決意のもとに、道理と正義をもって野党に協力を呼びかけると同時に、意見を取り入れて合意を目指す必要がある。毎日新聞の3月31日と4月1日の世論調査によれば、消費増税法案について「賛成」は37％、「反対」は60％であった。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が65％と「支持する」（30％）を大きく上回った。内閣支持率は28％と3月の前回調査から横ばい（ただし、不支持率は48％と前回から3ポイント上昇。この消費増税が必ずしも内閣支持率を低下させていないという状況は、3月30日のブログでも書いたように、国民が消費増税に強く反対しているというよりも、小沢グループの動きそのものが批判を受けているということだろう。つまり、こんなゴタゴタの民主党が増税してもそれを有効に生かせるかどうかが疑わしい、そして（小沢氏の）バラ撒き政策を残したままでの増税は意味がないというようなことではなかろうか。現にこの世論調査では、「子ども手当」が与野党協議の結果、「児童手当」に名称が変わり、今年10月に支給される6月分から所得制限がつくことには「評価する」が62％を占め、「評価しない」の33％を上回った。つまり、小沢氏のマニフェスト堅持路線は支持されていないのである。
こういう状況の中で、消費増税可決の展望を切り開くためには、野田首相そして民主党執行部は自民、公明に大胆に歩み寄り、両党の協力を得る努力を尽くす必要がある。社会保障をどう維持するかという具体策や道筋を曖昧にしたまま、財源不足分を増税で穴埋めしようとすれば、いくら税率を上げても根本解決にはならない。社会保障へ切り込むと同時に、社会保障以外の政策分野の徹底した効率化も求められる。野田首相は、「痛みを伴う改革」から逃げられないことを、国民にしっかり説明すべきだ。
膨大な財源が必要な「最低保障年金」導入など、民主党の新年金制度案に対しては野党から強い批判がある。自公政権で導入された後期高齢者医療制度を廃止するとの方針も、制度の継続を望む自治体の反発で行き詰まっている。これらはともに民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた政策だが、この二年半の民主党の治政下で、財源不足などの理由でその非現実性が明らかになっている。だからこれらの実現にこだわるべきではない。撤回や大幅修正など、野党側に大胆に歩み寄る決断が必要だ。法案の事前審査の過程で、景気弾力条項には「名目3％、実質2％」という高い経済成長を目指す方針が明記された。増税による税収増を達成するには経済の活性化策が必要であり、この点もしっかり議論してもらいたい。
消費増税可決のためには、民主党は、党内意見集約も大胆に進める必要がある。法案の閣議決定にあたり、国民新党は、実質的に与党離脱派と残留派に分裂したが、これはやむを得ないことである。民主党の小沢元代表のグループは、消費増税の今国会成立を絶対阻止する構えであるので、「バラ撒きマニフェスト」の撤廃は、必然的にいわゆる「小沢切り」をもたらすだろう。小沢グループとの決別も辞さない断固たる行動をとるべきである。
この過程の中では、党の分裂を防ごうとして、さまざまな動きが出てくるだろう。その最悪のものは、消費増税の今国会での採決を避け、「継続審議」として先延ばしをすることにより、結局廃案にしようとする試みである。現に輿石幹事長らはこの方向を模索しているようである。しかし、これは、「決められる政治」どころか「何も決められない政治」をますます助長するものであり、日本の政治の混迷を更に深めるものであるから、許されることではない。党執行部は、衆院での採決に向け、党内の引き締めを計ることが重要だ。
これは民主党にとっては大変なダメージとなるが、民主党が健全な責任政党になるためには避けては通れない道であるだろう。
これをちゃんとやれば、民主党は「マニフェスト」の呪縛から脱して、新生民主党として再出発できる。民主党執行部がこういう方向で頑張っていれば、近い将来必ず訪れるであろう政界の再編において、主導的な役割を持って新たなスタートを切る道も開けるだろう。
<「消費増税反対」には大儀がない>
自民党から見れば、これでは消費増税を実現し、しかも選挙もやらずに延命できるのだから野田首相の一人勝ち、彼に「旨すぎる話」と思えるかもしれないが、そうではないだろう。党が分裂し片肺飛行となるのだから、その後も文字通り「政治生命を賭けた」厳しい政権運営が続くことになる。
「望ましい筋書き」実現のための障害は自民党の方針が一枚岩ではないことにもある。派閥領袖級が、法案成立と引き換えに行う「話し合い解散」を容認するのに対し、谷垣総裁は法案成立前の解散を求めている。消費税法案は与野党の思惑が入り乱れ民主党と自民党の政争の具となっているのみならず、自民党内の政争の具ともなっている。
しかし自民党も民主党に対して、そんなに強く出れる立場でもないことは、次のようなことからも明らかである。まず大きなジレンマは、自民党は「消費増税」を党の政策として掲げているのだから、今回の政府案に反対する正当な理由がない。民主党が嘘を言ったから、増税の本家は自民党だから、増税の前に議論すべきことが出来ていないからなどと言うことは、建設的、現実的ではないし、またこれらが増税に（理想的ではあるが）不可欠な前提だというわけでもない。これらの重要性を強調すればするほど自民党は民主党に協力せざるを得ないことになる。なぜなら、自民党は「本家」であると主張しているわけだから、そうであれば「本家」の本領を発揮しない理由がないからである。上の問題は政策論議を尽くせばよいことであり、その機会はこれからの国会論議で与えられるのである。この政策論議をしないまま、「消費増税反対」だけを唱えれば、自民党も小沢グループと変わらないことになってしまう。
また、このまま野田内閣の消費税上げに反対しておいて、政権復帰したとしても、今度は自分達が消費税上げをすることが出来なくなるだろう。消費税上げには賛成だが、自分達がやるから意味があるのであり、自分達以外のものがやる消費税上げは意味がない、というような身勝手で独善的な論理が許されるはずはない。こんな論理では、今度は民主党が納得しないし、まして国民の理解など得られるはずもないだろう。政治不信は更に深まり、日本はますます沈没していくことになるだろう。
この消費増税問題で、自民党が勝ち得るものは、増税「本家」を自認することの真価を発揮し、そのことを実績によって国民に示すことであるだろう。すなわち、上述の政策論争において、主導権を取り、自民党の政策を消費増税に伴う関連法案の中に反映させていくことである。これでは、民主党が「マニフェスト詐欺」をしたことが曖昧になるから、こんなことでは済まされないとの意見もあるだろう。しかし、バラ撒き政策の撤廃とそれに伴う「小沢切り」は、民主党がマニフェストの誤りを認め、それに伴って、大きな痛みを受けることを意味するので、これ以上のことは要求できないだろう。このあたりで民主党との合意を目指すのが最も現実的で、成果も大きく、かつ責任政党として取るべき道でもあるだろう。
自民党内にも、森元首相のように、消費増税では民主党に協力すべきだという考えは少なくない。また、法案を成立させた後の衆院解散という展開、すなわち「話し合い解散」などの意見もある。伊吹元幹事長は「国民のために必要なことを一刻も早くやるべきだ」として、政府・与党との法案修正協議を促している。石破前政調会長のように、早期解散に否定的な意見もある。消費増税については、細かな問題はいろいろあるにせよ、対極に立てば反対する大儀はないはずである。
<「消費増税決定前の衆院解散・総選挙」要求は、あまりに質が低い！ >
谷垣総裁は、法案成立前の衆院解散・総選挙を求める姿勢を崩していない。これは、先の総選挙で消費税上げを自民党は言ったが民主党は言わなかった、そのおかげで民主党が勝ったのだから、民主党に消費税上げを行う資格がない。その資格があるのは自民党だということであろう。そこで国民に、消費税を上げる政党としてどちらがふさわしいのか判断してもらおうということだろう。９月に任期切れを迎える谷垣氏にとって、今国会中に衆院解散を実現しなければ総裁再選の目が消えるという、谷垣氏の個人的な事情もあるはずである。
しかし、これでは消費税問題、そして「総選挙」が二党間の見栄や意地の張り合いの具にまで矮小化され、貶められている。消費増税は、日本に必要かどうかで決まることであり、また総選挙は国民の意見を聞く必要があるときに行うものである。「消費増税の本家」がどちらであるのかという問題で、どうこうされるようなものではないはずである。
<「早期解散・総選挙」の十分な大儀がない>
さすがに谷垣氏の「消費増税可決前の総選挙」は難しいと見られるので、最近では次のような主張も行われている。「小沢氏切りで消費税法案に賛成も」（石原幹事長＿4月2日読売）ということ、つまり「野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得る」（同）と言うことである。これには公明党の事情もある。公明党にとって、来年の参院選と東京都議選に衆院選が重なる「トリプル選挙」回避が至上命題とされる。
しかし、この主張もあまり迫力のあるものとは言えない。第一、自民党は、よほどの問題がない限り「消費増税反対」を言える立場にないわけだから、消費増税にかこつけて「衆院解散・総選挙」にまでもっていくことには無理がある。消費増税のような問題は本来責任政党が協力して行うべきことだから選挙の争点にはならない種類のものである。さらには、現状の自民党では、民主党と似たり寄ったりの状態にしかなく、それゆえ、いま総選挙を行っても争点がなく意味がないのである。国民にとっては、なんのための選挙かわからず、自民党のゴリ押しによる無意味な選挙としか受け止められないだろう。
毎日世論調査では、消費増税法案への協力と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」については、「賛成」は36％にとどまり、「反対」の53％を下回った。今後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が54％で最多。「民主中心の政権」（8％）や「自民中心の政権」（10％）を上回った。要は、話し合い解散を国民は支持しておらず、また、自民党への期待は民主党のそれと大同小異なのである。
選挙となった場合、自民党は一体、何を主張するのか。今のままでは「民主党はうそつきだ」というぐらいの低次元のことしか主張することがないはずである。政府案の問題点を突き、よりよい制度を提起することが責任ある野党のとるべき道である。総選挙の時期云々を議論する暇があったら、社会保障、財政再建、経済活性化の議論をしてもらいたい。大きな争点もないまま総選挙を行うことは、時間と金の無駄遣い以外の何物でもないだろう。そもそも、衆院の議員任期は4年と決められているので、よほどのことがない限り、「衆院解散・総選挙」要求を出すべきではないだろう。
早期解散・総選挙を求めてきた谷垣総裁、そして自民党、公明党にとっては、来年の任期切れでの選挙は飲めない話となるだろうが、大所高所に立てばこういうことにしかならないだろう。谷垣氏が自身の生き残りを模索するとすれば、自身がこの方向に舵を切るしかないだろう。もし谷垣氏がそのような決断を示し、党内を主導できれば、氏のこれまでの評価は180度変わり、続投の目も出てくることだろう。
<小沢グループの主張、行動には大儀がない>
この筋書きの中で、最も割を食うであろう小沢グループについて述べたい。「マニフェスト撤廃」ということは、現在の小沢氏の主張に真っ向から対立することであるから、これは必然的に民主党が小沢グループと決別することを意味するだろう。そうでないと、「バラ撒き」政策を残したままの消費増税ということになるから、自民党は増税法案に賛成できないだろう。これまでのブログで書いてきたように、小沢グループは、自らの政策（財源、財政再建策、政策の具体像）を全く示すことなく、ただひたすら「反対のための反対」を繰り返しているわけだから、この一掃なくして消費増税も、民主党の明日も、日本の明日もないだろう。
野田首相と小沢氏の反目は抜き差しならぬところまで来ている。ただし昨年の菅―小沢対立とは違って、まだ、野田首相は小沢氏の排除をしているわけではなく、あくまでも小沢氏の側が一方的に野田首相に宣戦布告して「反対のための反対」をしているだけである。したがって小沢氏が、方針を転換してマニフェストを捨て、首相と共に歩もうとするのであれば、「小沢切り」は大儀を失うことになる。難しいこととは思うが、これが小沢氏にとっての民主党内への残存のためのラストチャンスだということである。もしそうでなく、小沢氏が亀井氏と組んで今まで通りの「反対のための反対」路線を続けるとすれば、全面対立に入らざるを得ず、結局党を割るしかないだろう。
しかし、産経新聞の世論調査によれば小沢新党に対する国民の期待は小さい。また、橋下維新、石原新党、名古屋大村知事らとの連携を模索しているようであるが、目論見通りになる可能性は非常に小さいだろう。なぜなら、政治理念、政策、政治スタイルなどが全く異なっているからである。小沢氏と亀井氏は「バラ撒き」などの政治スタイルが似ているから連携できるだろうが、亀井氏の国民新党は既に分裂し、亀井氏は孤立している。小沢包囲網は徐々に、しかも確実に狭まっているのである。
<第三勢力は、この間に体制を整えてほしい>
先の調査で今後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな政権」が54％で最多であった。「民主中心の政権」（8％）や「自民中心の政権」（10％）、「民主、自民の大連立」（21％）を大きく引き離している。民主、自民などの既成政党への不信感と失望感がいかに大きく、第三の政治勢力の伸張が期待されているかがわかる。みんなの党や維新は頑張ってほしい。この一年半の間に、十分な準備を整え、総選挙に臨んでもらいたい。各党間での必要な再編もすべて済ませて、ベストな体制で総選挙に臨んでほしい。でき得れば、民主党の分裂、そして自民党の分裂と、その再編があればそれに越したことはないだろう。というのは、消費税もTPPも郵政民営化も、憲法改正も、それぞれに賛成派と反対派がいて党内意見もまとまらないし、両党の違いが判然としない状態で、国民もどちらを選んだらよいのかわからない状況になっているからである。民主党の中にも、なぜこの人が自民党でないのかと思う人は少なくないし、また自民党の中にも、なぜこの人は民主党でないのかと思う人は少なくない。総選挙後と言わず、その前にさっさと再編を済ませて、すっきりした形で総選挙に臨んでもらいたいものである。
<衆参ダブル選、「日本の再生のための総選挙」を！>
国民にとっては、税金は安いのがよいことは明らかであるから、消費増税は確かに痛みではあるが、社会保障の安定的な財源の確保、将来の日本のことを考えれば避けて通れぬ道であるので、これは我慢していくしかないことだろう。細かい筋論を言えば、あるいは理想的な手順にこだわれば、いろいろ不満な点はある。しかし、あまりに細かくしかも重要度の低い問題にこだわっていては話が進まない。ここは、国民も対極的な視点に立って、しかも重要な点は外さないようにして事態展開を見守る必要があるだろう。上のような内容を伴う展開であれば、日本の再生に向けての議論とその実行が早まり加速される。また、民主と自民の論争のあり方が、より建設的なものとなって政治の信頼が取り戻される。
来年の総選挙は、国民にとっては好ましいものである。というのは、この一年半の間に各党が頑張れば、多くの選択肢が用意され、より質の高い多様な選択の可能性が与えられるからである。
次回総選挙は日本再生に向けてのスタートに立つことである。現在の日本は、まだどこまで落ちるかわからぬ状態にあるわけだから、「ここで下げ止まり」ということが実感、確信でき、日本が改革・再生に向けて反転攻勢に出られるポイントに立てることの意味は大きい。
この筋書きが実現するためには、小沢グループの抵抗を封じることを始めとして、さまざまな障害要因をクリアしなければならず、ハードルは高い。しかし、こうして個別に見てみると、決して不可能なことではないことがわかり、この筋書きでことが運ぶのではないか…という気がしてくるから不思議である。我々国民としては、これはぜひとも実現してもらいたい筋書きであり、民主党そして自民党の中の良識派、改革派の奮闘と、各党の指導者の大局的で理性的な判断を期待するものである。