障害者自立支援法を「廃止」する？

障害者自立支援法を「廃止」して、利用料の１割を負担する「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に変更するとの方針が打ち出された。
政権交代に伴う大きな前進と捉えることもできるが、実際には、国会解散により廃案となった「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（平成２１年３月３１日提出）」の見直し・再提出となるかもしれない。

厚生労働省が今国会に提出した法律案について
第１７１回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html

障害者自立支援法を本当に「廃止」するとサービスを利用できなくなってしまうので、実際には、現行法を生かして改題する、改正に伴う急変・混乱を避けるための移行措置をしっかり整えるという意味だと理解したい。