昨日、事業仕分けで「廃止」となった地域見守り支援システム実証事業を引き継ぐような調査研究事業「平成２２年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（地域見守り創出調査研究事業）」のコメントを頂いた。
地域見守り支援システム実証事業
http://www.nss-med.co.jp/mimamori/index.html
地域見守り支援システム実証事業は、３ヵ年計画の１年目で取りやめとなった。事業を推進するための基礎固めが終わってこれからというときに資金のパイプを締められたのだから、それまでに投じた資金などが無駄になる。そう考えれば、看板をつけかえて継続させるほうがよいとも思える。しかしながら、事業仕分けで、経済産業省が推進する理由がわからないと「廃止」の判断が出されているのだから、継続するなら国民に対して、きちんと説明する必要がある。経済産業省として成果を出すところまで継続させると判断したのだから、大臣自ら、記者会見の場などで正々堂々と取り組む意義を説明してはどうだろうか（コメントで頂いたように、説明できないのなら、自民党が「民主党の事業仕分けは、人気取りのパフォーマンスだったのではないか。枝野大臣が第２弾だといっても国民はもう騙されない」と追及すべき）。
平成２２年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業
（地域見守り創出調査研究事業）
http://www.meti.go.jp/information_2/data/20100308094447.htm
そもそも、経済産業省が「地域見守りの仕組み」というものをわかっているとは、とうてい思えない。
地域社会において求められる「見守り」は、実に多様である。
例えば、障害者の自立生活を支えるための「見守り」は、一般の人たちの感覚では「サービス」にはみえないかもしれない。ずっと施設に入所していた障害者が、生まれて初めて施設を出て、アパートを借りて一人暮らし始めるといったときに必要な「見守り」とはどのようなものだろうか。見守りサービスを提供する支援者は、障害者とともに暮らしつつ、ずっと見守っている。ただ、それだけである（これはサービスの一つの例・あり方なので、誤解のないようにしていただきたい）。見守りサービスの利用者が困っているようにみえるからといって、支援者の判断で手を出すようなことはしない。支援者がそのように振舞ってしまうと、それは「見守り」ではなく、利用者がトラブルを起こさないための「監視」となってしまう。意思決定の主体はあくまで利用者であって、支援者ではない。ずっとそばにいることが安心感につながり、地域における自立した暮らしに向けた第一歩を踏み出すことができる。このような見守りサービスには、効率的・効果的という表現は馴染まない。
その一方で、効果的・効率的という表現を突き詰めていくべき領域もある。例えば、地域中核病院から退院して地域のリハビリ施設に移る、自宅に戻るといったときに、それぞれが管理している情報が引き継がれるようにする、在宅療養生活を支えるために医療・看護職と介護職、地域のボランティアなどが連携するといった場合である。多様な主体による多様なサービスを利用できる、それぞれが縦糸と横糸のように組み合わされて常に見守られているという安心感を与えるためには、システマチックなアプローチも必要となる。
これらは極端な例かもしれないが、「地域見守りの仕組み」のあり方は一つでないし、規制改革を考える前に取り組まなければならないことは山のようにあるはず。事業内容（仕様書）の「地域見守りの仕組み」と「産業の創出・活性化」という言葉があまりにも軽く思える。入札書・提案書の提出期限は、３月29日の12時。それほど時間はないが、せめて、推進委員会やワーキンググループの有識者の選定には慎重を期していただきたいと思う。
地域見守り支援システム実証事業
http://www.nss-med.co.jp/mimamori/index.html
地域見守り支援システム実証事業は、３ヵ年計画の１年目で取りやめとなった。事業を推進するための基礎固めが終わってこれからというときに資金のパイプを締められたのだから、それまでに投じた資金などが無駄になる。そう考えれば、看板をつけかえて継続させるほうがよいとも思える。しかしながら、事業仕分けで、経済産業省が推進する理由がわからないと「廃止」の判断が出されているのだから、継続するなら国民に対して、きちんと説明する必要がある。経済産業省として成果を出すところまで継続させると判断したのだから、大臣自ら、記者会見の場などで正々堂々と取り組む意義を説明してはどうだろうか（コメントで頂いたように、説明できないのなら、自民党が「民主党の事業仕分けは、人気取りのパフォーマンスだったのではないか。枝野大臣が第２弾だといっても国民はもう騙されない」と追及すべき）。
平成２２年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業
（地域見守り創出調査研究事業）
http://www.meti.go.jp/information_2/data/20100308094447.htm
そもそも、経済産業省が「地域見守りの仕組み」というものをわかっているとは、とうてい思えない。
地域社会において求められる「見守り」は、実に多様である。
例えば、障害者の自立生活を支えるための「見守り」は、一般の人たちの感覚では「サービス」にはみえないかもしれない。ずっと施設に入所していた障害者が、生まれて初めて施設を出て、アパートを借りて一人暮らし始めるといったときに必要な「見守り」とはどのようなものだろうか。見守りサービスを提供する支援者は、障害者とともに暮らしつつ、ずっと見守っている。ただ、それだけである（これはサービスの一つの例・あり方なので、誤解のないようにしていただきたい）。見守りサービスの利用者が困っているようにみえるからといって、支援者の判断で手を出すようなことはしない。支援者がそのように振舞ってしまうと、それは「見守り」ではなく、利用者がトラブルを起こさないための「監視」となってしまう。意思決定の主体はあくまで利用者であって、支援者ではない。ずっとそばにいることが安心感につながり、地域における自立した暮らしに向けた第一歩を踏み出すことができる。このような見守りサービスには、効率的・効果的という表現は馴染まない。
その一方で、効果的・効率的という表現を突き詰めていくべき領域もある。例えば、地域中核病院から退院して地域のリハビリ施設に移る、自宅に戻るといったときに、それぞれが管理している情報が引き継がれるようにする、在宅療養生活を支えるために医療・看護職と介護職、地域のボランティアなどが連携するといった場合である。多様な主体による多様なサービスを利用できる、それぞれが縦糸と横糸のように組み合わされて常に見守られているという安心感を与えるためには、システマチックなアプローチも必要となる。
これらは極端な例かもしれないが、「地域見守りの仕組み」のあり方は一つでないし、規制改革を考える前に取り組まなければならないことは山のようにあるはず。事業内容（仕様書）の「地域見守りの仕組み」と「産業の創出・活性化」という言葉があまりにも軽く思える。入札書・提案書の提出期限は、３月29日の12時。それほど時間はないが、せめて、推進委員会やワーキンググループの有識者の選定には慎重を期していただきたいと思う。