凶悪犯罪に、公訴時効は不要

１９９５年（平成７年）７月、東京八王子のスーパーで３人のアルバイト女子高生らが、頭部を至近距離で射貫かれて射殺された事件がありました。
残忍なこの事件は、私たちの脳裏にいまだに刻まれています。
今日に至るも犯人が逮捕されていません。１５年の公訴時効が、あと１年にまで迫っています。
平成１６年に改正された現行刑事訴訟法は、殺人など死刑にあたる罪について、公訴時効を１５年から２５年に延長しました。（同法２５０条）
　しかし、刑事法における不遡及の原則（不利益をさかのぼらせない）により、改正時以降の犯罪にしか適用されません。

最近、この事件に知人が関わった、とする証言をもとに、中国に捜査員を派遣するそうです。
　
　公訴時効という制度は、どんな罪を犯しても、一定の期間さえ経過すれば、、刑事裁判に持ち込めなくなり、結果的に「逃げ得」を許してしまうことになります。
この実体を国民が知れば、みんな、納得するのでしょうか。
ましてや、犯罪被害者、その家族・遺族は、時の経過というだけで、犯人を許せるでしょうか。
　もちろん、時間の経過は残酷なものです。
捜査が困難となり、証拠の収集がますますできなくなる、という現実があります。公訴時効制度は、この現実をもって、犯罪捜査にピリオドを打とうとするものです。いつまでも、昔の事件の捜査網を維持できない、金がかかる、という理由で。

しかし、考えてみれば、それは、お上の都合にすぎません。
被害者・遺族の気持ちはどうなってもいいのでしょうか。

　刑事法は、犯罪抑圧に効果を発揮しなければなりません。
　人を殺しても、１５年（今は、２５年）潜伏すれば、まさに無罪放免という制度が、はたして犯罪の抑止力になるでしょうか。
　逆効果だと思います。

　私は、殺人など、一定の凶悪犯罪に対しては、一切、公訴時効を廃止すべきだと考えます。
　凶悪犯罪の犯人に、逃げ得を許すべきではありません。
　むしろ、殺人などの凶悪犯罪に及べば一生逃げられないのだ，かならず法の裁きを受けるのだ、という法制度が、常識的な国民感情ではないでしょうか。

　公訴時効廃止論に対して、えん罪を生むではないか、という議論があります。
　捜査機関が、むりやり犯人を仕立てないと、事件が終わらない，という理屈です。むりやり犯人にされても、無罪を主張する証拠が見つからない、というのです。
しかし、それは違うでしょう。
もともと、時の経過により，証拠が薄れるのは、やむを得ないことです。
えん罪が作られる前に、犯人であることを立証すること自体、難しいのが現実なのですから。
とはいえ、証拠が残っていても、公訴時効を理由に、犯人を処罰できない、とする方が不合理だ、と言いたいのです。
「逃げ得」を許さない健全な社会。そんな社会であるべきです。

いま、法務省で、公訴時効制度の存廃について，勉強会が開かれているようです。
だけど、役人の頭で考えてはいけません。
一般常識人から見た、安全な社会を作るためには、どんな制度であるべきか、を再検討すべきです。



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