ＴＰＰ早期妥結を

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、日本経済にとって「平成の黒船」です。　アメリカとの交渉妥結は第二、第三の開国でもあります。
　輸出立国である日本の経済体制は輸出競争力を強化することが不可欠であり、ＴＰＰ合意による先行利益を得るべきでしょう。
「アメリカと異なり、日本は合意を急ぐ必要がない」と発言した大臣がいますが、政治判断としては間違いと思います。
いま、中国や韓国は、尖閣、慰安婦問題などの政治的摩擦もあって日本包囲網をとり、日本を経済的にも排斥しようとしています。
　その中にあって、日本の起死回生策はまさにＴＰＰ早期合意です。
　自民党は、国内農業保護対策を理由にＴＰＰ全体の妥結を遅らせています。
しかし日本の農業政策が補助金など、弱体化した農業を資金的に守ったために、かえって日本農業の国際競争力を落としてしまいました。
この事態は日本にとって大きな損失です。一時的な農業政策の混乱はあるとしても、一刻も早く、環太平洋経済の主導権を握るべきです。
大局的観点からの政治的決断が必要です。



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