元郵便局長、客の貯金着服容疑…８億円以上か

●元郵便局長、客の貯金着服容疑…８億円以上か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131109-567-OYT1T00466.html
2013年11月9日（土）12:58
読売新聞

　顧客２人の貯金口座から５００万円を引き出し着服したとして、岡山県警は９日、岡山市北区の「岡山芳賀佐山郵便局」元局長、桐畑明彦容疑者（６１）を業務上横領容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、少なくとも１２人の口座から８億円以上を引き出した疑いがあるといい、県警は裏付け捜査を進めている。

　発表によると、桐畑容疑者は２０１１年８月上旬、岡山市の男性（６９）とその妻（６６）の口座から各２５０万円を無断で引き出し着服した疑い。「使い込みをし、その穴埋めに使った」と容疑を認めているという。

　２０１１年に郵便局会社（現・日本郵便）の内部調査で横領が発覚。同社は桐畑容疑者を懲戒解雇とし、岡山西署に告訴していた。桐畑容疑者は岡山地裁で破産手続き中。

●「小泉さんが…」横領容疑の元郵便局長の言い訳
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131110-OYT1T00021.htm
2013年11月10日13時07分
読売新聞
　顧客の貯金を無断で引き出したとして、９日に業務上横領容疑で逮捕された「岡山芳賀佐山郵便局」（岡山市北区芳賀）の元局長桐畑明彦容疑者（６１）。

　被害総額は８億円を超えるとみられ、元顧客は「信頼を裏切られた」と怒りをにじませている。

　桐畑容疑者の知人で、岡山市内の女性は「総額５億円をだまし取られた」という。１９９５年頃から同郵便局で貯金するようになり、銀行口座の管理まで信頼して任せた。

　ところが、女性が２０１０年、桐畑容疑者に貯金の引き出しを依頼したところ、「小泉内閣が推進してきた郵政民営化の影響でシステムが変更され、すぐには引き出せない」などと拒否。その後も再三引き出しを求めたが、「『小泉さんが』と言い訳ばかりだった」という。

　念のため、管理を任せていた銀行口座などを確認したところ、残高がほとんどないことが判明。預けていたキャッシュカードなどで引き出されていた。

　女性は「私が必死で貯めてきたお金を、郵便局長の立場を利用してだまし取るなんて。本当に情けない」と涙ぐみ、「知人の中にも、信用してお金を預けていた人がいる。郵便局が責任を持ってすべての被害を回復してほしい」と訴えた。

中国 ２トップ、主張“水と油” 玉虫色の決着、可能性

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131110059.html
2013年11月10日（日）07:56
産経新聞

　【北京＝山本勲】習近平・李克強体制の進路を確定する３中総会のコミュニケをめぐる思惑、観測が交錯している。一党独裁体制強化を最優先する習主席と、市場経済化に向けた大幅改革をめざす李首相の立場の違いが鮮明になっているからだ。毛沢東時代を想起させる思想言論統制強化を進める習主席は改革の深化を唱えながらも、「国有経済の増強」を最優先。対する李首相は政府統制の縮小・撤廃を通じた民営経済の振興をめざしている。両勢力の論議は紛糾しており、閉幕日に発表される総会コミュニケは双方の主張を盛り込んだ“玉虫色”の内容になりそうだ。

　３中総会を前に李首相管轄下のシンクタンク、国務院発展研究センターがまとめた経済改革方案（提案）が大論争を呼び起こした。

　「市場経済システムの完成」「政府機能の転換」「企業イノベーション促進」をめざした三位一体の改革に向けて（１）行政（２）土地制度（３）金融（４）税財政（５）国有資産－など８つの分野で改革を断行するという内容で、民間など外部の投資家の事業参入や集団所有制の土地の売買を認めることなどを促進策として提案している。

　国有企業中心から「市場原理を生かした民間主導の経済発展への転換」を唱える、李首相の意向を色濃く反映した内容だ。

　これに対し人民日報系国際紙「環球時報」が「投機を促す危険な政策」と強く批判するなど、保守派、既得権益層が猛反発。「これは習主席の考えではない」との声も聞かれる。

　確かに習主席は７月の武漢市視察時にも「公有経済、特に国有経済発展の活力を増強することを通じて非公有（民営）経済の発展を導く」と述べるなど、国有企業重視の姿勢を堅持している。

　規制緩和による民間活力を生かした市場経済体制への移行を加速しようとする、李首相とは“水と油”ほどの違いがあるわけだ。　このため総会コミュニケは両陣営の主張を総花的に盛り込んだ折衷案となる可能性が高い。

反政府暴動、マグマの如き人民の恨み 「石橋を叩いて渡らない」中国ビジネス

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131110509.html
2013年11月10日（日）09:17
産経新聞

　北京・天安門に車が突入、炎上した事件は、ツィッター時代のお蔭で、かなり世界中へ映像がばらまかれたようで、習近平政権への衝撃は直接・間接を含めて、かなり大きかったかと思われます。

　一般的な報道では、車に乗っていたのは３人のウイグル族で、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で直系の親族が当局者に射殺されたことへの“報復”ではないか－ということですが、実際は最低８人がかかわっていた、そして協力者を含めると相当数のウイグル族が関わっていたようです。

　ご存知のように、シルクロードの歴史に繋がる新疆ウイグル地区は、中共が強制的に配下にした多くの自治区の中でも、極めて広大な面積を持ち、石炭をはじめ、天然資源の宝庫であるとされています。このため漢民族資本が人海戦術と財力でこの地を早くから蹂躙し続け、この地では暴動が絶えなかったようです。ウイグル族はイスラム教信徒であり、漢人の横暴は、男性の髭を剃らせたり、女性の頭巾を剥がしたりと宗教的冒涜も度を過ぎたものがあったようで、相当の恨み辛みが度重なる反政府暴動の裏に隠されてきたものといえます。

　ちなみに中国全土では、このところ年間数十万件にのぼる反政府暴動が頻発しているそうです。ウイグルやチベットの暴動こそよく耳目にしますが、総計５０以上を数える少数民族の弾圧は、各地で大小取り混ぜた騒動を惹起しているのです。

　それに加え、経済成長政策の基幹戦略だった都市化が行き詰まった結果生まれた諸問題が一気に噴出しています。資源不足、汚染、食糧不足と安全問題などの社会不安、格差拡大、失業、汚職、バブル崩壊寸前…。こうした現象も相まって、表面化している社会・政治的暴動だけでも数百数千を数え、庶民の鬱屈はマグマのように全土に広がっているものと見られています。

　あいにく、北京はＰＭ２．５問題で、濃煙深く、視界もきかないようですが、共産党政権の「聖地」ともいうべき天安門での抗議暴発事件は、三中総会を間近に控えた中央政権中枢にとっても、大きな衝撃だったでしょう。中国のゆがんだ諸政策のツケが今まさに習政権の視界不良、聖地汚辱事件になって現れてしまったとも言えそうです。

　習政権は反政府暴動にどう対処していくのでしょうか。これまでも、テロ防衛予算を増額したり、“刀狩”をするなど、相当強化してきたようですが、これを機会に一層、テロ防止策を徹底することになるでしょう。法令規制をも含めた国内治安対策に、北京政府のみならず地方政治もかなりのエネルギーを奪われることになりそうです。

　政治と軍事独裁を経済に生かすことで、グローバル経済のパイを要領よく掴み取ってきた中国でしたが、このところ、意外と大きな弱みを見せ始めており、こうした反政府暴動は、明白なるアキレス腱として、今後の習政権の行方を左右しそうな雲行きとなってきました。「ウイグル族対策を誤ると、習政権が共産党最後の主席になるのでは」との一部欧米ジャーナリストの論評が妙に真実味を帯びてきました。

　中国でビジネスを展開している企業にとっても、あるいは進出や事業拡大を検討中の事業家にとっても、「石橋を叩いて渡らない」用心深さが求められていると思います。政治外交や文化交流に関しても、是々非々を貫く意志力が問われています。（上田和男）

「軽」増税、狙い撃ちに怒り

●軽増税に自動車業界が猛反発　絶好調なのに…不満の声相次ぐ　

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20131111506.html
2013年11月11日（月）06:17
産経新聞

　□自動車取得税廃止の代替財源

　消費税増税に伴い平成２７年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、総務省は軽自動車税の増税に向け調整に入った。仮に減収分をそのまま上乗せすると、いまより負担が約７割増える。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少も危惧される。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界は強く反発している。

　■「考え方が貧弱だ」

　「あっちが足りないからこっちから取るなんて、考え方が貧弱だ。筋が通らない」

　軽自動車で国内２位のシェアを持つスズキの鈴木修会長兼社長は、１日の９月中間決算会見で不満をぶちまけた。自動車業界が２５年度の税制改正で政府・与党から約束を取り付けた取得税の廃止を、同じ車体課税から取り戻そうとする総務省のやり方に憤懣（ふんまん）やるかたない状況だ。

　会見で鈴木会長は国際的な水準でみると、国内では優遇されている軽自動車税の税額こそが車体課税の標準だと指摘。その上で「消費税も増税になる以上、軽自動車増税は避けてほしい」と求めた。

　シェア１位のダイハツ工業、三井正則社長も黙ってはいない。１０月３１日の決算会見では「仕事に出るにも買い物に出るにも軽自動車じゃないと困るというお客さんが大勢いる」と増税の動きに強く反発した。

　軽自動車は公共交通機関が衰退した地方を中心に、生活の足として重宝されている。一家で複数台所有している家庭も珍しくなく、税額が上がれば日常生活に影響が出るのは必至だ。

　■地方自治体に配慮

　「（税の）バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」

　総務省の有識者検討会がまとめた報告書は、今の自動車税制を改めるよう提言した。排気量１千ｃｃ以下の小型車でも自動車税は年２万９５００円かかる。一方、軽自動車税は最大７２００円にとどまることを踏まえた措置だ。検討会は軽自動車と普通車の間に「かつてほど差異は認められない」と指摘し、格差の是正を求めた。

　総務省が考える「適正化」とはもちろん増税だ。

　自動車の購入時に課される取得税は年間約１９００億円（２５年度当初予算ベース）にのぼり、ほぼ３対７の割合で都道府県と市町村に分配される。

　総務省は自動車税（都道府県の財源）と軽自動車税（市町村の財源）の課税方式を低燃費車の購入促進に結びつく形で見直すと同時に、差額が縮小するよう軽自動車に税額を上乗せし、取得税廃止に伴う減収分を回収する考えだ。

　総務省幹部は「地方自治体から不満が出ない形で収めたい」と話す。仮に取得税の税収分だけ都道府県と市町村に財源を再配分すると自動車税は数％、軽自動車税は約７０％増税になる。

　一方、自動車大手幹部は「税額が７割増えれば年間販売台数は数十万台規模で減るだろう」と漏らす。２５年の軽自動車の販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する可能性もある。増税で販売に水を差されるのは避けたいのが本音だ。

　■業界の分裂を懸念

　攻防の舞台は、年末にかけて行われる２６年度税制改正協議に移る。自動車業界はデフレ脱却に向け安倍晋三政権が求める賃上げの牽引役を担っており、増税となれば賃上げの動きが鈍るのは避けられない。一方で、総務省側は全国知事会をはじめ強い政治力をもつ地方自治体を背後に持つ。双方の“応援団”が激突すれば議論は難航しそうだ。

　そこで総務省が期待するのは自動車業界の足並みの乱れだ。軽自動車は大きさや排気量の制限に加え、高い燃費性能や室内空間の広さなどを両立するため、開発費用が高い。業界関係者は「軽の利益率は小型車の２分の１程度。普通車の販売を伸ばしたほうが経営的には有利だ」と認める。

　業界内でもダイハツやスズキなど本気で軽自動車の開発に取り組むメーカーと、軽自動車の販売が好調なため他社からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達して販売を継続する社に二分されている。普通車の販売を伸ばすため、軽自動車増税に目をつぶる社が出ても不思議ではない。

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「軽自動車と登録車（普通車）が一枚岩で車体課税の不公平をなくすよう求めている」と強調した。だが、業界側の足並みが乱れれば、増税の流れは一気に進みかねない。（田辺裕晶）

自動運転車、一般道で初実験 安倍首相も試乗「世界一の技術」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20131110066.html
2013年11月10日（日）07:57
(産経新聞)

　ドライバーが運転操作をしなくても走る自動運転車の実証実験が９日、国会議事堂周辺の公道で行われた。一般公道での実験は初めてで、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダが開発中の自動運転車に、安倍晋三首相が試乗した。

　信号や人の動きを感知して、自動停止する仕組みが披露され、安倍首相は「日本の技術が世界一と感じた。世界で一番イノベーションが進みやすい国にしていきたい」と述べた。

　自動運転車は、事故の原因で最も多い運転時の人為ミスがなくなるため、事故の激減が期待される。高齢者の運転支援としても役立つとされ、トヨタの豊田章男社長は同日、「インフラ整備も必要で、官民一体となって安全な社会を目指したい」と話した。

初日３２万人超、入場制限も…Ｂ―１グランプリ

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131109-567-OYT1T00802.html
2013年11月9日（土）20:10
(読売新聞)

　ご当地グルメの祭典「Ｂ―１グランプリ」が９日、愛知県豊川市で開幕した。

　８回目の今回は、全国から最多の６４団体が出展。初日の人出は市内６か所の会場で計３２万３０００人で、同市などでつくる実行委員会は「予想をはるかに上回った」としている。

　会場では、岐阜県の「奥美濃カレーひっちゃく棒」、三重県の「津ぎょうざ」、宮城県の「石巻焼きそば」など各地の料理の提供が始まり、それぞれの出展団体の前に長い行列ができた。

　混雑のため入場制限も行われ、午後０時半には専用チケット「たべりんくうポン券」の発売が中止に。前売り券を持たずに訪れた人たちからは「昼食を楽しみに来たのに」と不満の声も聞かれた。大会は１０日も開かれる。

日本一ずらり…商店街の街・大阪が教える“日本の商店街再生”ノウハウ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131109558.html
2013年11月9日（土）19:17
(産経新聞)

　大阪は商店街の街といわれる。大阪府商店街連合会のホームページによると、大阪市内には４２８の大小の商店街がある。同一市内にこれだけの商店街があるのは日本最大規模だろう。店舗が閉鎖したままのシャッター商店街が全国で問題化する中、なにわの商店街を歩き、その再生を考えた。

　■日本一短い商店街の“危機”

　大阪のビジネス街である中之島、北浜、堂島浜周辺。大手企業の本社や大阪支社の威容を誇るビルが林立する。

　肥後橋商店街（西区江戸堀一丁目は）はこのすぐ近くにある。肥後の名はかつて肥後藩の蔵屋敷があったことに由縁する。

　「日本一短い商店街」。３０メートルほどのアーケードの入り口には、こう掲げられている。店舗は１８軒、そのうち６軒はシャッターが閉まったままになっている。入り口そばには、「日本外史」の著者として知られる頼山陽の生家跡の石碑がある。

　大阪の商店街で有名なのは「日本一長い」をアピールしている天神橋筋商店街。一丁目から六丁目まで全長２・６キロ。店舗数は６００を超えるという。大阪の元気な商店街の代表格である。

　これにかけたのか、「日本一短い商店街」とは。商店街の会長で二代目の飲食店経営の萩原雄二さん（６３）によると、ブロガーが書いていたのを見つけ、５年前ほどに「採用させてもらった」ものだという。

　おもしろいアイデアだと思い、話を向けると、萩原さんの反応はそうでもない。実は今年初めに、この商店街のアーケードを撤去し、商店街を事実上なくそうと計画していたのだという。

　萩原さんは「商店街の維持に参加しているのは１０軒だけ。維持費が大変なんだよ。そのため、行政からの支援も受け、アーケードを撤去しようと、資金の積算もしたんだけど、電柱建設の費用が最終的に足りなくなった」という。

　６軒のシャッター部分は大手損保会社の所有となっている。萩原さんは「商店街でなくても、商売は十分にやっていける」とあくまで強気だ。

　酒店で店番をしていた老女は「大手スーパーも近くにできて、新しくできたフェスティバルホールにも飲食店がたくさん入って、商店街には人がこなくなった」とさびしそうだった。

　■クールな「オタロード」と「五階」

　大阪・なんばの繁華街近くに、西日本最大の電気店街「でんでんタウン」がある。この一角に「オタロード」（正式名称「日本橋筋西通商店街」）がある。

　東京・秋葉原の電気店街にもあるメード喫茶やフィギュアを売る店、ゲームセンターなどがいくつかあるが、思っていたほど多くない。

　路上でメード喫茶のチラシを配っていた、自称「ふわふわワタアメ王国」から来た永遠の１７歳だという女性によると、最近は外国人の観光客もこの辺りにたくさん来るようになったという。いわゆる「クールジャパン」の魅力発掘なのだろうか。

　米国・ミシガンから来たという近くの日本語学校に通うアーロン・レボウィックさん（２３）に尋ねると、「以前は東京に住んでいたんだけど、なんか息苦しい感じだった。大阪はリラックスして生活できるから、気に入っているよ」と答えてくれた。

　一緒にいたノルウェーから来たというカリン・ブロムベルグさん（２７）は、インターネットで調べて、この街に魅せられ来日したという。「雰囲気もいいし、気に入ってますよ。Ｊポップやアニメが大好きなんです」と話してくれた。

　■大阪名物「五階」

「オタロード」から近くの細い路地を入っていくと、工具や台所用品、着物などを扱う店が密集する古いエリアがあった。

　その中で目にとまったのが「大阪名物　五階」の大きな看板がある建物。実際には５階建てではない。３階建ての古い建物だ。この周辺は「五階百貨店」ともいわれる。

　なぜ、「五階」なのか。

明治時代に近くに「眺望閣」という木造五層八角形の楼閣（高さ約３１メートル）があり、眺めが売りの大阪人の人気スポットだった。このため、このエリアは「五階」と呼ばれるようになり、それが現在も残っているのだという。

　「五階」の大きな看板がある建物で工具店を営む３代目の大谷光弘さん（４５）は、「うちはインターネットでは売らないんです。店に足を実際に運んでくれるお客さんを大切にしたい。店にくると、店内で『ああ、これも買っておこう』と商売に広がりが出るんですよ」と話す。

　近くでは、パソコンやモバイルが店頭に並ぶ電気店街の近くで、リアルな空間での商売を大切する。その意気込みが良かった。

　■「奥さん、本当はＭ？」

　大阪の古くからのシンボルの一つである通天閣を中心に広がる歓楽街「新世界」。ここに「新世界市場」という小さな商店街がある。

　訪れた日は木曜日。２０軒ほどのすべての店舗のシャッターが閉まっていて、アーケードの中は暗かった。観光客らが「すごいよ、ここ、本当のシャッター商店街だよ」などと声を上げながら、デジタルカメラのシャッターを押している。

　確かに「すごい」と思い、人通りのない商店街で、一人だけ買い物カートを押していた老女に聞くと、「きょうは商店街は全店休業日なの」。安心した。

　商店街が開店している日に再訪すると、各店舗の軒先におもしろいポスターがぶらさがっているのに気づいた。

　「ねぇ、奥さん本当は、Ｍなんでしょ」

　なんのことかと思ったら、洋品店の前。「Ｍ」はサイズのことだった。思わず笑ってしまった。

　これだけではなかった。

「パンツの二度はき禁止」は洗濯用品店で、「９６時間かけるサラダ」は漬け物店、「自販機なんかに負けへんで」は日本茶店。などなどだ。

　これらは、若手クリエイターたちが、この商店街を盛り上げようと、大手広告代理店の協力も得て実施しているのだという。

　このミスマッチなコラボ感がたまらない。

　この盛り上げにも協力しているメディアプロデューサーの半川伸也さんは、商店街内の居酒屋兼住居で生活する。ギターを弾いていた半川さんに話を聞いた。

　「日本の街が画一化していく中で、ユニークな商店街がたくさんあるといいと思う。ユニークな都市である大阪は舞台としてふさわしい。大阪の商店街を少しでも元気にしたい。そのことが、地盤沈下などと長年言われる大阪の底上げにもつながっていく」。

　日本の商店街再生には、「なにわの意気込み」に見習うべき策があるかもしれない。（近藤豊和）

２０ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20131107-567-OYT1T01511.html
2013年11月8日（金）03:06
読売新聞

　原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝ひばくする放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。

　政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。

　現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。

　指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。

犯罪入り口の闇サイト、虚勢張り悪知恵出し合う 闇サイトや自殺サイトを巡る事件

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131108-567-OYT1T00793.html
2013年11月8日（金）15:01
(読売新聞)い

　インターネットの闇サイトを巡っては、２００７年８月に面識のない男３人が名古屋市千種区で帰宅途中の女性（当時３１歳）を車で拉致して殺害する事件が起きるなど、犯罪の共犯者を募る場になっている。

　警視庁も犯罪の未然防止のため、把握しているだけで約６００～７００ある闇サイトの監視を続けている。

　名古屋市の事件では、男３人（１人は死刑、２人は無期懲役）が「闇の職業安定所」で知り合い、金を手にする手段として強盗などの犯行計画を話し合っていた。名古屋地裁は０９年３月の判決で、「素性も知らない者同士が虚勢を張り、悪知恵を出し合うことで、１人では行えなかった凶悪な犯罪が実行可能となる危険性が現実化した」と指摘している。

プルースト現象、懐かしい香りが脳や体を活性化

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20131108-567-OYT1T00822.html
2013年11月8日（金）15:01
読売新聞

　香りが過去の記憶をよみがえらせる「プルースト現象」と呼ばれる体験によって、快感や自分の体験の記憶に関わる脳の働きが活性化し、健康状態も改善するとの検証結果を、花王感性科学研究所（東京）や愛知医科大などの研究グループがまとめた。

　８日、徳島市で始まった日本ストレス学会で発表された。

　男女計１０人（２０～３５歳）に自分の肯定的な体験を思い出す市販の香水と、具体的な記憶と結びつかない未発売の香水をそれぞれ２分間嗅いでもらい、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）で、脳の状態を比較した。

　「プルースト現象」を起こす香りでは、快感などを判断する「前頭眼窩がんか野」と呼ばれる大脳の前部や、自己記憶に関わる「後部帯状回」と呼ばれる大脳の内側が同時に活性化した。炎症を起こす体内物質が血中で減少、体の状態を良くすることも確認した。

　プルースト現象を起こす香りを嗅ぐと、「出勤前のお父さん」「果物を食べた夏休み」「友達との買い物」などを思い出し、「懐かしさ」「快さ」といった感情が強くなっていた。未発売の香水では、こうした効果は見られなかった。

トランス脂肪酸、米で規制へ…「心臓病の原因」

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20131108-567-OYT1T00430.html
2013年11月8日（金）12:18
読売新聞

　【ワシントン＝中島達雄】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は７日、マーガリンなどの加工食品に含まれるトランス脂肪酸の規制に乗り出す方針を明らかにした。心臓病の原因になると指摘されており、「安全ではない」と判断した。トランス脂肪酸を含む食品の販売はＦＤＡの許可制となり、販売禁止になる食品も出てくる見通しだ。６０日間、国民から意見を募集したうえ、正式に決める。

　トランス脂肪酸は、液体の油を固体に変える際に生成する分子で、ケーキや揚げ物などにも含まれる。体内に入ると、血液中の悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがあるため、摂取しすぎると動脈硬化が進行、心臓病になりやすくなる。　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、トランス脂肪酸の規制により、年間２万人の心筋梗塞を防ぎ、心臓病による死者を７０００人減らすことができると推定している。

特定秘密は官房と４省庁限定…保護法案審議入り

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131108-567-OYT1T00251.html
2013年11月8日（金）09:20
(読売新聞)

　安全保障の機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が７日、衆院本会議で審議入りした。

　政府・与党は今国会での成立を目指す。同法案には秘密指定の範囲が不明確という批判があるため、政府は特定秘密の指定対象を内閣官房と外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁の４省庁の情報に限る方針だ。

　法案は、特定秘密の指定対象について〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉スパイ防止〈４〉テロ対策――の４分野と定めている。

　安倍首相は７日の衆院本会議で「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている」として、政府が設置を目指している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が外国から有益な情報提供を受けるため、機密保全の強化が必要だと強調した。

　国民の「知る権利」が制限されるとの懸念については、「秘密保護の必要性と政府が活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮し、法律を適用していく」と述べた。

集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131107-567-OYT1T01505.html
2013年11月8日（金）03:06
(読売新聞)

　政府は７日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、２０１５年の通常国会までずれ込む見通しだ。

　政府の憲法解釈見直しのたたき台となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書の首相への提出も、来春以降に先送りする方向で調整する。

　安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。

「楽天市場」の優勝セール 商品１千点の値引き率、不当な表示

●薬ネット販売全面解禁ならず安倍は“ポイ捨て” 楽天・三木谷会長の遠吠え
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000196784/1.htm
2013年11月8日(金)10時26分配信　日刊ゲンダイ
　薬のネット販売が政府の新ルールで全面解禁にならず、６日怒りの記者会見を開いた楽天の三木谷浩史会長。新ルールでは、劇薬５品目は販売禁止、医療用から市販への切り替え品については３年程度の安全評価後の解禁となったが、「特定の利益団体を守る規制ありき」「国を訴える」「政府の産業競争力会議のメンバーを辞任する」と吠えまくった。だが、この騒動、むしろ三木谷会長が安倍政権に“ポイ捨て”されたと見た方がいい。

　昨年来、安倍首相は三木谷会長を重用してきた。新興企業の一社にすぎないのに政府の会議の民間議員に選んだだけでなく、三木谷会長が代表理事を務める「新経済連盟」の会員との会食やイベントにも出席。「日本を成長させるのはＩＴ企業をはじめとするニューエコノミー」とヨイショまでしていた。「安倍は経団連より新経連」といわれるほどの“蜜月”ぶりで、今年６月には「薬のネット販売の全面解禁こそが成長戦略の目玉」とブチ上げたのだった。

「ところが、『薬のネット販売解禁』では外国人投資家を魅了することはできなかった。その後、雇用も農業も成長戦略は尻すぼみで、むしろ今の経済テーマは給料の『ベースアップ』です。安倍首相にとっては、経団連など大手企業との関係の方が重要になってきたのです」（自民党関係者）

　三木谷会長の反乱に閣僚たちも涼しい顔だ。表では甘利経済再生相が「民間議員を辞める必要はない」と発言していたが、非公式の場では麻生財務相が「早く辞めて欲しい」、田村厚労相も「ネットにも配慮したつもり。ちょっとわがまま」と本音を漏らしている。

「安倍首相が三木谷氏を政府の民間議員に抜擢したのは、一種の人気取りだった。当時は安倍さんに財界主流とのパイプがなかったが、いまは経団連にしろ向こうから近寄ってくる。もはや三木谷氏の利用価値はなくなったということでしょう」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　楽天の子会社は薬のネット販売大手だ。

「規制緩和」のお題目を唱えながら、結局は自社の利益のための“我田引水”。そんな男をエラソーにさせてきたことが、そもそもの間違いだった。

（日刊ゲンダイ2013年11月7日掲載）

●「楽天市場」の優勝セール　商品１千点の値引き率、不当な表示
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131108508.html
2013年11月8日（金）08:25

　楽天は７日、ネット商店街「楽天市場」で行ったプロ野球・楽天球団の優勝記念セールで、出店業者の一部が実際より割引率を大きく見せかけた不当な価格表示があったことを明らかにした。該当するネット店舗は即時閉鎖しているが、楽天では現時点で２０店舗、商品数で１０００点に上るとしており、さらに増える可能性がある。

　楽天市場での「楽天日本一セール」は東北楽天ゴールデンイーグルス球団が日本一になった３日夜から７日未明まで開催。複数のネット店舗で星野仙一監督の背番号７７にちなんで一部の“目玉商品”が「７７％引き」で、セール販売が行われた。問題の業者は、別の通販サイトでは、今回のセール価格に近い価格で販売している。楽天のセールでは割引前の「通常価格」を高く設定することで、割引率が大きくなるよう偽装した。

　ある業者は、他の通販サイトで９８００円で販売しているスルメイカを楽天セールでは「通常価格１万７３１０円」と表示。シュークリーム１０個の価格を「通常１万２０００円」と記載して２６００円で“大安売り”した。

　７日に会見した三木谷浩史会長兼社長は「厳正な審査をやって日本一セールを行ったが、これに便乗し、『勝手セール』をやっている店舗があった」と説明。「現在、調査しており、結果が出たら、正式にコメントしたい」と述べた。楽天では、悪質な業者に対して出店を禁止するほか、チェック態勢も強化する方針。

利便性か安全性か 大衆薬のインターネット販売

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20131107104.html
2013年11月7日（木）08:08

　■ネット業界「われわれのビジネス否定」

　■薬害被害者「薬剤師介在すること重要」

　今年１月の最高裁判決から１０カ月。大衆薬のインターネット販売のルールが、ようやく法制化されることになった。「安全性が担保されることが何より重要」とする厚労省側と、「速やかに全品目を解禁すべきだ」と主張してきたネット業者側の“対立”は、安全性評価の期間を短縮するという妥協案でようやく決着する見通しとなった。評価の声がある一方、ネット業者の反発は激しい。

　「対面販売は安全、ネット販売は危険という理由でネットがダメということなら、われわれのビジネスが否定される」。ネット販売大手「ケンコーコム」の後藤玄利社長（４６）は６日、東京都内で記者会見し、政府の方針に強い反発を示した。

　後藤社長は、ケンコーコムでは使用後の副作用の状況確認のためにメールを送るなど「安全確保に取り組んでいる」と説明。「副作用を把握するならば、販売した相手が分かるネット販売の方が、店頭よりトレーサビリティー（履歴管理）の点で優れている」と強調した。

　薬のネット販売は、体に障害のある人など店舗を訪れることが難しい患者にとって利便性が向上するため、ネット業者が早期の「全面解禁」を要望していた。６月に政府が閣議決定した成長戦略では、薬のネット販売解禁が規制緩和の中核に据えられ、期待感が高まっていただけに、一部規制が残ったことへの失望感は大きい。

　一方、今回の決定を評価する声もある。全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人（５１）は「薬を安全に使うためには、専門家である薬剤師が介在することが重要だ」と強調。副作用リスクが定まるまでの間、薬剤師による対面販売を義務づけるとした政府の方針を支持した。

　厚労省によると、昨年１２月に大衆薬への転用が承認されたばかりの中性脂肪異常改善薬「エパデールＴ」では、これまで知られていなかった肝機能障害の副作用が新たに明らかになるなど、転用後の一定期間は“不測の事態”が起きるケースもある。

　大衆薬のネット販売をめぐっては１月の最高裁判決以降、国のルールがないままなし崩し的に解禁され、無許可業者による販売などもあり、混迷していた。

　花井氏は「国はルール作りを進めるとともに、違法業者を監視するなど安全管理に努めてほしい」と述べた。