交際女性面倒みきれず通報？、長野の多額使途不明金事件、横領容疑で逮捕 ２４億円不明事件

●元事務長、１３日にも引き渡し＝長野の多額使途不明金事件―タイ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131108X611.html
2013年11月8日（金）23:26
時事通信

　【バンコク時事】長野県建設業厚生年金基金（長野市）で約２３億８７００万円の使途不明金が発覚した事件で、業務上横領容疑で県警に指名手配され、逃亡先のタイで逮捕された年金基金の元事務長坂本芳信容疑者（５５）の身柄が、早ければ１３日に日本側に引き渡される見通しとなった。タイ当局筋が８日明らかにした。

　タイ当局によると、坂本容疑者は２０１０年９月にタイに入国し、今月１日にバンコクの自宅アパートで不法滞在容疑で逮捕された。２日に地元裁判所から罰金刑を受け、罰金１８００バーツ（約５６００円）を支払った。現在バンコクの入国管理当局の施設に収容されている。　

●厚年基金元事務長、横領容疑で逮捕　２４億円不明事件
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201311140003.html
2013年11月14日（木）08:01
朝日新聞

　長野県建設業厚生年金基金（長野市）で会員企業から集めた掛け金２３億８７００万円が不明になった事件で、長野県警は１４日、業務上横領容疑で指名手配していた元事務長坂本芳信容疑者（５６）を成田空港の機内で逮捕した。逃亡先のタイで身柄を拘束され、日本に移送されていた。容疑を認めているという。

　午前７時過ぎ、捜査員に囲まれた坂本容疑者は、空港の通路をうつむきがちに歩いて捜査車両に乗り込み、午後０時４０分すぎ、長野市の長野中央署に到着した。

　県警によると、逮捕容疑は、坂本容疑者が２０１０年７月、基金の口座から引き出した掛け金約１億３千万円のうち約６４００万円を着服した疑いがあるというもの。同年９月、掛け金の不明が発覚した直後に坂本容疑者の行方が分からなくなり、今月１日、バンコクでタイ当局に不法滞在容疑で拘束されていた。

　同基金では掛け金の不明事件のほか、ＡＩＪ投資顧問（現・ＭＡＲＵ）から約６５億円の詐欺被害に遭い、未公開株を巡る別の資金運用でも約４６億円の損失が出たことが金融庁の検査で判明。一連の資金運用は坂本容疑者が事務長だった時代に始まっていた。

●交際女性、面倒みきれず通報？元事務長タイ潜伏
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131114-567-OYT1T00186.html
2013年11月14日（木）08:58
読売新聞

　長野県建設業厚生年金基金（長野市）の横領事件で、長野県警は１４日、基金の口座から約６４００万円を着服したとして、国際手配していた基金の元事務長、坂本芳信容疑者（５６）を業務上横領容疑で逮捕した。

　坂本容疑者は今月１日、逃亡先のタイ・バンコクで、不法滞在容疑でタイの入国管理局に逮捕された。

　　　　　　　　　　◇

　【バンコク＝石崎伸生】坂本芳信容疑者は、タイの首都バンコクで逮捕された当時、交際するタイ人女性に頼って生活していた。

　一時期は、羽振りのいい生活をし、女性に金をつぎ込んでいたという。

　タイ捜査当局の関係者によると、坂本容疑者は２０１０年９月に入国して以来、複数のタイ人女性と交際。女性の知人によると、交際を始めた頃には、高級腕時計や現金約６０万バーツ（約１９０万円）を贈るなどしていたという。別の女性とは、タイのリゾート地で高級ホテルに宿泊するなどしており、交際女性の知人は「ぜいたくな生活をしていたようだ」と話した。

　タイ当局に逮捕された当時は、日本人が多く住む地域から離れた、バンコク西部の路地裏にある築約３０年の６階建てマンションに潜んでいた。部屋は２階。３０平方メートル程度で、エアコンはない。月々の家賃２５００バーツ（約７９００円）は交際女性が払っていた。マンションの男性オーナー（６４）によると、部屋は原則、タイ人にしか貸していないが、交際女性の友人名義で借りられていた。

　来客もなく、ほとんど外出しなかったという坂本容疑者。着古したポロシャツや短パン姿で、１食３０バーツ（約９５円）の近くの食堂をよく利用していた。

　オーナーは「礼儀正しく、物静かな人だった。ただ、大金を持っているようには見えなかった」と振り返る。

　捜査関係者によると、潜伏先を通報したのは交際女性だったという。オーナーは「面倒をみきれなくなったのだろう」と話した。

●逃亡先のタイから帰国の元事務長逮捕　横領容疑　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131114533.html
2013年11月14日（木）11:45
産経新聞

　長野県建設業厚生年金基金（長野市）で使途不明となっている掛け金約２３億８千万円のうち約６４００万円を着服したとして、長野県警は１４日、業務上横領の疑いで、逃亡先のタイから帰国した同基金元事務長坂本芳信容疑者（５６）を逮捕した。坂本容疑者は基金の資産を一手に管理。県警によると容疑を認めており、詳しい経緯や使途を調べ、巨額損失の全容解明も進める。

　午前７時２０分ごろ、到着ゲートに現れた坂本容疑者は、キャップを目深にかぶり大きなマスク姿。捜査員らに囲まれ、うつむいたまま無言で報道陣の前を通り過ぎた。

　基金では使途不明金とは別に資産の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）に約６５億円を委託。未公開株への投資でも多額の損失を出し、解散する方針。逮捕容疑は、１０年７月、長野市内の金融機関で基金の預金口座から引き出した約１億３千万円のうち、約６４００万円を横領した疑い。

●逃亡３年、散財の果て　元事務長逮捕　加入業者「真相解明を」
　2013年11月14日

　　借家暮らしの一方で、散財も－。業務上横領容疑で逮捕された坂本芳信容疑者（５６）は、長野県建設業厚生年金基金で明らかになった巨額損失の「全容を知る人物」（長野県警）とされる。３年にわたるタイでの逃亡生活では、複数の女性と交際していたとの情報も。約２４億円の使途不明金はどこに消えたのか。基金の加入事業者は「真相を解明して」と訴える。

　　「東京に行く」。平成２２年９月、坂本容疑者は職員にそう言い残し、突然姿を消した。使途不明金が明らかになったばかり。同時期にタイに出国した。

　　基金には２０年以上勤務。「特に羽振りがよさそうな様子はなかった」。同級生の男性は１５年ほど前に会った時の印象を語る。不明金の発覚当時は長野市の借家で妻と２人暮らし。生活は派手ではなかった。

　　１５年に常務理事が退職し、基金の資産を１人で管理し始めてからは、別の一面を見せるようになった。東京・六本木の高級ホテルに宿泊。付き合いがあったファンド関係者は、坂本容疑者を「遺産を引き継いだ大金持ち」と紹介された。

　　基金関係者によると、不明金発覚後に差し押さえた坂本容疑者の資産には、走行距離がわずかの高級国産車３台も含まれていた。

　　タイの首都バンコク。潜伏先のアパート所有者によると、坂本容疑者は複数のタイ人女性と交際し、多額の現金や高級腕時計、バッグなどをプレゼントしていた。しかし最近は月約７９００円の家賃支払いにも困り、女性らから金銭的支援を受けている様子だった。

　　逮捕のきっかけは女性からの通報。坂本容疑者を知る人は「日本にいたころとはまるで別人。髪の毛も白くなり、痩せて一気に老け込んだ」と驚く。旅券は失効し、所持金はほとんどなかった。

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　　【用語解説】長野県建設業厚生年金基金

　　昭和６２年設立。長野県内の建設業者で構成され、今年３月時点で約３７０事業所、約６２００人が加入している。平成２２年に約２３億８千万円の使途不明金が発覚したほか、ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）に約６５億円を委託するなどして多額の損失を出し、解散の方針を固めている。

(産経新聞テキスト夕刊)

●ホステスに数百万円・高級車買い替え…元事務長
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131114-567-OYT1T00496.html
2013年11月14日（木）14:34
読売新聞

　東京都内の投資ファンド運営会社で長野県建設業厚生年金基金の資金運用を担当していた男性によると、坂本芳信容疑者は２００３年以降、上京の度に高級ホテルのスイートルームに宿泊し、六本木や銀座の高級クラブに通っていたという。

　クラブでは、親しくなったホステスのために１本１０万～２０万円のワインを注文。韓国人クラブのホステスに数百万円の生活費を毎月渡していたこともあるという。

　身に着けていた腕時計は２００万～３００万円の高級品。トヨタの高級車「レクサス」を短期間で買い替え、クラブの顔見知りの客らから「社長」「会長」などと呼ばれていた。

　羽振りの良さの理由を尋ねると、坂本容疑者は「おやじからもらった３万株が３億円になった」と話していたという。

山中教授、ローマ法王庁科学アカデミー会員に

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20131114-567-OYT1T00443.html
2013年11月14日（木）11:48
読売新聞

　京都大ｉＰＳ細胞研究所は、ノーベル生理学・医学賞を受賞した所長の山中伸弥教授が、ローマ法王庁科学アカデミーの会員に選ばれたことを明らかにした。

　同研究所によると、アカデミーは１６０３年創立。宗教や民族にかかわらず、顕著で独創的な業績をあげた科学者らが任命される。現在会員は約８０人。野依良治・理化学研究所理事長と五條堀孝・国立遺伝学研究所特任教授が名を連ね、過去に湯川秀樹博士、福井謙一博士らも選ばれている。

　山中教授は「任命され光栄に思う。今後も科学の発展に貢献すべく、身を引き締めて研究活動を行いたい」とのコメントを出した。

電力改革法が成立、大手独占の市場に競争促す

●世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第49回 意味不明な電力システム改革
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20131030-4880/1.htm
2013年10月30日(水)18時0分配信　
週刊実話

　臨時国会が開会した10月15日。安倍内閣は「電力システム改革」の実施時期を明記した電気事業法改正案を閣議決定した。
　改正案には、電力小売り全面自由化や発送電分離について、それぞれ平成28年度めど実施、平成30～32年度めど実施と、具体的な時期が盛り込まれている。

　経済産業省は「大手電力会社が地域独占を続けている電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげる」と、電力システム改革について説明しているが、率直に言って「詭弁」に過ぎない。
　何しろ、日本以外の主要国で電力自由化を推し進め、電気料金が値下がりしたという事例は一つもないのだ。

　“そもそも論”を書いておくと、電力自由化や発送電分離が「善」になるのは、日本の電力サービスの品質が悪く、停電が頻発し、電気料金が高いにもかかわらず、電力会社が非効率な経営を続け、品質は改善せず、料金も高止まりしている場合のみである。
　現実の日本はと言えば、電力サービスの品質は極めて高く、東日本大震災までは世界屈指の「低停電率」を誇っていた。しかも、震災前は電気料金が値下がりし続けていたのだ。

　電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、規制緩和の目的は「競争を激化させることで、サービス料金を引き下げる」ことにある。現在の日本の電気料金は確かに値上がり傾向だが、理由は単に原発を動かしていないためである。
　電気料金を引き下げたいならば、耐震化、津波対策が終わった原発から速やかに再稼働すれば済む話だ。
　それなのに、なぜに現時点で電力自由化やら発送電分離やら、「革命」的な大改革に踏み出さなければならないのだろうか。

　さらに言えば、電力自由化や発送電分離を実施し、電力サービスの品質向上と料金引き下げに成功した国が、一つでもあるというのか？　あるというならば、どの国なのか教えて欲しい。
　というよりも、信じ難いことに、過去に電力自由化や発送電分離を行った国々において、実際には電気料金が値上がりしていることを「経済産業省」自身が認めているのだ。

　今年3月に経済産業省がリリースした報告書「平成24年度電源立地推進調整等事業(諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査)」には、驚くべき事実が記載されている。
　皮肉なことに、電力自由化後に電力料金が下がったのは、ろくに「自由化」を進めていない我が国だけである。他の国は、軒並み電気料金が値上がりしている、と電力自由化の旗を振っている「経済産業省」が認めているのだ。

　一体、安倍政権や経済産業省は、何を考えているのだろうか。経済産業省が掲げるお題目の通り、電気料金引き下げが自由化や発送電分離の狙いだとすると、
　「諸外国は日本を除き、全て自由化後に電気料金が上昇している」
　「日本の電気料金が上昇傾向にあるのは、原発を停止しているため」
　の2点から、完全に「間違っている」という話になる。

　しかも、強引に電力自由化を推進し、発送電分離を実施した場合、電力サービスの品質は劣化する可能性が高い。
　例えば、送電網を持つ電力会社がコスト削減に乗り出し、安全面への投資を怠った結果、停電が頻発する事態になりかねないのだ(アメリカの一部の州は実際になっている)。
　そもそも、ユニバーサルサービス(全ユーザーに分け隔てなく、安定した品質でサービスを提供する)を義務付けられている電力サービスに、自由化の思想は馴染まない。

　果たして、自由化後のユニバーサルサービスの責任は「誰」が担うことになるのだろうか。送電会社だろうか。その場合、発電会社側が燃料費上昇などの理由で電気料金を引き上げたとき、送電会社はコストを吸収するために、メンテナンス投資を削減し、大規模停電などのトラブルを引き起こすか、もしくはユニバーサルサービスの供給が不可能になるだろう。
　そんなことは、他国の事例を調べれば誰でもわかる話のはずなのだが、がむしゃらに電力自由化を推進する。なぜなのだろうか。
　要するに、安倍政権は「異業種」あるいは「外資」に、日本の電力サービスから「レント(超過利潤)」を提供したいという話なのか。

　そういえば、TPPには「電気通信」「競争条件」「投資」といった検討項目がある。日本がTPPに参加し、外資の電力サービスへの参入も自由化され、我が国の発電事業が「外資系企業」中心になる可能性も否定できない。
　もちろん、国内企業、国内投資家のレント・シーキング(企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動)も問題だが、外資となるとまさに「最悪」だ。我々日本国民は、不安定な電力サービスについて「高い価格」で購入を強いられ、外国に所得を貢ぎ続けることになる。
　しかも、電力の場合は「この送電会社はダメだから、別の送電会社から購入」などと、消費者側に選択肢があるわけではない。消費者側に選択肢がない公共サービスこそが、政治力を使って超過利潤を追い求める「レント・シーカー」達にとって、最も美味しい市場なのだ。

　現在の安倍政権が推進しようとしている政策の多くは、「瑞穂の国の資本主義」を目指す道ではなく、単にレント・シーキングの機会を増やすための制度改革に過ぎない。そうではないというならば、「なぜ、今の時点で電力自由化や発送電分離に乗り出すのか？」を、論理的に説明する必要があるはずだ。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

●電力改革法が成立、大手独占の市場に競争促す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113520.html
2013年11月13日（水）11:25
産経新聞

　電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が１３日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　３段階で進める電力システム改革の第１弾で、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。安倍晋三政権は同改革を成長戦略の柱と位置づけており、改正法の成立で改革が前に動き出す。

　改正法は、２０１５年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。同機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持たせる。

　付則には、１６年をめどに電力小売りの全面自由化、１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。１４年と１５年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。

弁護士ら３度目の逮捕、国有地架空取引詐欺で 警視庁

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113564.html
2013年11月13日（水）19:25
産経新聞

　弁護士を含むグループによる国有地の架空取引詐欺事件で、警視庁捜査２課は１３日、福岡市の住宅販売会社から約３億２０００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、コンサルティング会社役員、中原利浩（５０）＝東京都渋谷区西原＝と弁護士の本田洋司（８０）＝千葉県市川市新田＝の両容疑者ら３人を再逮捕、新たに男女３人を逮捕した。一連の事件で、本田容疑者らの逮捕は３回目。

　同課によると、本田容疑者は「弁護士でありながら詐欺の片棒を担いでしまった」と容疑を認め、他の５人は否認している。

　東京地検は同日、中原、本田両容疑者ら４人を同罪で起訴。他の２人については処分保留で釈放した。

　再逮捕容疑は、平成２４年３月、福岡市の住宅販売会社「大産住宅」の男性社長（６４）に、日本郵便が所有の同市内の土地を、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を仲介させることで割安で購入できると嘘の話をし、約３億２０００万円をだまし取ったとしている。

冬のボーナス、昨年比５・８％増…大手７６社

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131113-567-OYT1T01068.html
2013年11月13日（水）22:08
(読売新聞)

　経団連が１３日発表した大手企業の冬のボーナス（賞与・一時金）の妥結額（第１回集計）は、回答のあった７６社の平均で昨冬より５・７９％増の８２万２１２１円だった。

　２年ぶりに増加し、バブル期の１９９０年（６・１５％増）に次ぐ伸び率となった。

　集計対象の大半は、３月の春闘時に夏冬のボーナスを一括で決めた企業で、４・９９％増だった夏に近い数字となった。冬を個別で交渉している企業も含め計１５０社程度となる最終集計は１２月下旬にまとまる。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果で、自動車（１３・０２％増）がこれまでで最高の伸び率になったほか、景気回復による需要増などでセメント（７・１４％増）、食品（３・１２％増）も伸び、１３業種のうち７業種で前年冬を上回った。

　一方、原油価格の高騰や需要低迷が響いた紙・パルプ（５・４２％減）や化学（４・４３％減）など６業種は落ち込んでおり、業種によるばらつきが見られた。

 

極貧３０代に行政「若いし仕事探せ」は無法か…生活保護却下に「違法」判決

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113524.html
2013年11月13日（水）12:05
(産経新聞)

　極貧生活を送って生活保護を求める３０代だった若者を「若いから仕事は見つかる」と追い返した行政の態度は無慈悲すぎたのか－。大阪府岸和田市の男性（４１）が同市を相手取り、生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１０月３１日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は市の処分を取り消した。

　男性は中卒で特殊な技能や資格がなく、「組織的な人間関係のトラブルから仕事が長続きしない」という性格。「もっと頑張れ」という声も聞こえてきそうだが、男性は１０円で買ったパンの耳を食べ、たらいの風呂で湯浴みするという困窮生活を送っていただけに、裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」と市側を指弾した。

　■不遇な幼少時代

　判決や男性の話などによると、男性は大阪府大東市で生まれ、小学生の頃に両親が離婚して母子家庭で育った。母親は生活保護を受給したが、そこから近隣住民の冷たい視線に悩まされ始めた。

　「母に頼んで当時流行っていたローラースケートを買ってもらったら、近所の人に『あんたのうちは生活保護やろ。今すぐ返してこい』と怒られた。泣く泣く返品しに行った」

　学校でもいじめに遭い、小学５～６年生で不登校となった。勉強は遅れがちとなり、昭和６３年に中学を卒業後は高校に進学せず、地元のレストランで調理の助手や洗い物の業務に就いた。

　仕事も安定しなかった。レストランを半年で退職後、スーパーで１年、清掃業務で２年勤めた後、自宅に１年ほど引きこもった。そこからコンビニ弁当の製造のアルバイトを始めたが、やはり長続きせず８カ月で退職。いずれも職場の人間関係や風邪をひいて欠勤するなどしたことが原因だったという。

　ただ、通販会社の下請け会社では正社員となり、フォークリフトの免許も取得して商品の仕分け作業などに従事した。約５年間続けたが、勤務先営業所の廃止に伴い、あえなく失職した。

　その後も派遣社員などとして職を転々とする日々が続く。光ファイバー機器の販売会社では「実態は押し売りでやばい」と退職。住宅リフォーム会社では「深夜まで営業を命じられたが１件も契約が取れず、固定給が５万円だけ」となって辞めた。「派遣切り」にも何度も遭った。

　■“新天地”が地獄に

　安定した職を得られないまま、７歳上の妻と平成１８年に結婚。２０年２月、「妻の母親の世話」という理由もあり、大東市から妻の母が住む岸和田市に夫婦とも無職のまま転居した。

　“新天地”で求職活動を始めたが、現実は厳しかった。「仕事は探せば何とかなるという考えがあった」が、面接を受けては落とされ続けた。妻も職探しをしたが、派遣社員として３日間働き、１万５千円の収入を得たぐらい。日を追うごとに飢えは深刻になった。

　「朝は１０円で買ったパンの耳を食べた。昼と夜はスーパーの割引野菜と百円ショップで購入した小麦粉で『キャベツ焼き』をつくって食べ続けた」

　同年５月には料金滞納でガスの供給がストップ。家賃滞納も２カ月に及び、翌６月には所持金３００円、預貯金も４７７円という悲惨な状況に陥った。

　生活保護に頼るしかないと考えた男性夫婦は翌６月中旬、岸和田市福祉事務所を訪れた。生活保護を申請しようとした男性を制するように職員は尋ねた。

　職員「病気持ってますか」

　男性「別に持ってません」

　職員「そうですか。病気でもないんですから、健康だから無理です。若いし、まだ仕事を探せば見つかるので、探して仕事してください」

　職員は男性夫婦の極貧生活の実態や求職状況を尋ねることすらしなかった。言葉を差し挟むことのできない雰囲気で、２人はその場から引き下がる以外に選択肢がなかった。

　■風呂なし文化住宅に

　直後に支援団体に相談して同月２４日、ようやく保護申請に至ったが、「稼働（働く）能力の活用が図られるため最低生活維持可能」との理由で却下された。その後も７月、９月、１０月、１２月と４回申請したが、いずれも同じ理由で却下となった。

　その間に２人の困窮生活はさらにひどくなった。

　それまで住んでいたＵＲの賃貸住宅に同年１０月、家賃滞納で明け渡しの強制執行をするとの通知が裁判所から届いた。「このままではホームレスになる」との不安から、自転車で市内を駆けずり回り、翌月になってようやく見つけたのが風呂なしの文化住宅だった。

　以降、男性は数日間だけの派遣や内職、妻も派遣で細々と収入を得たが、銭湯に行くのは月１～２回がやっと。文化住宅の庭にブルーシートを敷いてたらいを置き、そこに湯と水を入れて風呂代わりにした。

　１２月の５回目の申請も却下されると、夫婦の心は決まった。「もう生活保護を申請しても逆につらい思いをするだけ。どんなに生活が苦しくても、生活保護は申請しないでおこう」。

　■６回目でやっと

　男性は２１年３月から、新聞の夕刊配達で月２～３万円の収入を得るようになった。妻も翌４月からクリーニング店に就職し、月８～９万円の収入があった。ただ、生活が苦しいことには変わりない。同年７月に６回目の保護申請をすると、「低収入・無収入のため」という理由で一転して認められた。

　男性の代理人弁護士は「無職の若者は『求職の努力が足りない』という理由で受給を認められにくいが、職があっても収入が少ない場合は『働く努力はしている』と認められやすいようだ。そんな判断基準はおかしい」と批判する。

　今回の判決でも田中裁判長は、行政が厚生労働省の通達に基づき、働く能力の有無で支給を判断している点に言及。「能力の有無だけでなく、その程度についても考慮する必要がある」とし、「生活を維持するため働こうと努力していれば、一般的に見ればさらに努力する余地があったとしても、働く意思はあると認めるべきだ」と指摘した。

　その上で、年齢や健康状態、学歴、生活困窮レベルなど行政側が判断すべき基準を提示。総合的にみて「保護を認めるべきだった」と結論づけた。

　男性は判決後の会見で「私たちのような人が普通に生活保護制度を活用できる判決が出たのではないか。制度を活用しながら、自立を支える運用をしてほしい」と訴えた。一方、市は「判決を精査し、関係機関とも協議して対応を検討する」とのコメントを発表するにとどめた。　

　今回の判決について、元堺市理事で生活保護行政に携わってきた関西国際大の道中隆教授（社会保障）は「『若いなら仕事は探せば見つかる』というのは昔の話。生活保護を求める若者を追い返しても自立が困難になるだけで、結果的に行政コストが上がる。入り口（保護申請）の判断を現場任せにする自治体が多いが、トップの福祉事務所長が積極的に関わるべきだ。内部でのチェック機能がうまく作用しないと、今回のような問題が起きてしまう」と指摘している。

兵庫の量販店「コーナン」で爆発火災 男性１人重体、金属缶発見

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113552.html
2013年11月13日（水）17:45
(産経新聞)

　１３日午前１１時２０分ごろ、兵庫県明石市魚住町清水のホームセンター「コーナンＰＲＯ魚住店」の店外にある男子トイレの個室で、爆発火災があり、男性１人が意識不明の重体で搬送され、６０代の男性が顔などをやけどして軽傷。

　兵庫県警明石署によると、重体の男性がいた個室から、液体が入った４リットルの金属缶が見つかっており、付近に油のようなにおいがしていることから、同署は重体の男性が出火の経緯を知っているとみて調べている。

　軽傷の男性は同署の調べに「個室からブツブツつぶやく声が聞こえた後、爆発音がしてスプリンクラーが作動した」と説明しているという。

　現場はＪＲ山陽線魚住駅から北約１キロの店舗や住宅が立ち並ぶ一角。

冷え込み一番島々ふわり 蒜山三座は初冠雪

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20131112-OYT8T01524.htm
2013年11月13日
読売新聞

道路沿いのササに積もった雪（１２日午前７時２０分、真庭市の旧蒜山大山スカイラインで）
　県内は１２日、冬型の気圧配置になった影響で冷え込み、岡山地方気象台によると、朝の最低気温は新見市足見(たるみ)１度（平年４・１度）、和気町１・７度（同４・９度）など、１６観測地点のうち１３地点でこの秋最低を記録。１２月上～中旬並まで冷え込むところもあった。真庭市の蒜山三座では初冠雪。瀬戸内市の牛窓では、海面から島々が浮いたように見える「浮島現象」が確認された。同気象台は、冬型の気圧配置が１４日まで続き、気温は平年を下回るとしている。（根本博行、佐藤清貴、岡信雄、大谷雄一）

■雪化粧

　蒜山三座は、７合目から上がうっすらと雪化粧。同市蒜山振興局によると、初冠雪は昨年より２日早いという。蒜山高原と鳥取県・鏡ヶ成を結ぶ旧蒜山大山スカイラインの鬼女台展望休憩所（８７０メートル）付近では、道路沿いのササや草の葉にも積雪が見られた。

　三座ではカエデやナラなどの紅葉が見頃で、観光客は雪の白と木々の赤や黄が織り成すコントラストを満喫。夫とともに蒜山で二泊した徳島市八万町の甚上(じんじょう)淑子さん（６３）は「昨日までは雨で何も見えなかったが、今朝は窓の外に雪が積もった蒜山と青い空が広がっていた。とてもきれいで、来て良かった」と喜んでいた。

　同休憩所で土産物店を営む榎本吉男さん（６３）によると、紅葉は２４日頃までが見頃という。

■浮き上がる島

　瀬戸内市牛窓町の牛窓海水浴場では早朝、瀬戸内海の島々が海面から浮き上がったように見える「浮島現象」が見られた。

　彗星(すいせい)観察で訪れていた兵庫県高砂市の福田豪一さん（２７）が、現象に気づいて撮影した。濃い青色をした穏やかな海面上に、「黒っぽい島々が連なってふわふわ漂うよう」に見えたという。

　岡山地方気象台によると、海水温が高くて気温が低い時、温度差が生じた水平線付近の大気を通る光の屈折率が変化するために起こる現象で、晩秋から初冬に見られるという。

　福田さんは、「初めて見たが、蜃気楼(しんきろう)のように美しい光景だった」と話していた。

■冬支度

　鏡野町上斎原の「恩原高原スキー場」では、スキーシーズンを前に、リフトへの座席の取り付け作業が行われた。

　この日は、パノラマゲレンデ頂上にうっすらと初雪が積もる中、作業員８人が早朝から、リフトに重さ約８０キロのペア座席を１２メートル間隔でワイヤにつり下げた。１３日までに残る３基のリフトにも取り付けて計約３４０台の座席を設置。ブレーキテストなどの安全点検を行い、１２月２１日のスキー場開きに備える。

　来年３月中旬までの営業を予定。利用客は昨シーズンの約６万３０００人を上回る７万人を見込んでいる。運営する上斎原振興公社は「年末年始が大型連休になる。昨年同様に雪に恵まれ、多くのスキーヤーを迎えたい」としている。

文科省有識者懇 「道徳」２７年度にも教科格上げ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20131112086.html
2013年11月12日（火）08:08
(産経新聞)

　文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」は１１日、現在は正式教科ではない小中学校の「道徳の時間」を数値評価を行わない「特別な教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書案を公表した。年内にも最終報告を取りまとめる。文科省は中央教育審議会の議論を経て早ければ平成２７年度にも教科化する方針。

　報告書案では、道徳教育の現状として「他教科に比べて軽んじられ、実際には他の教科に振り替えられている」などの課題を指摘。抜本的な改善と充実を図るには教科化が適当とした。ただし、５段階などの数値評価はせず、記述式で児童生徒の取り組み状況を評価するよう求めた。

　教材については、「憲法、法律、学習指導要領の趣旨に沿っているかなどの大きな基準」で、緩やかな検定を行うべきだとした。また、教科書が作成されるまでの間は、来年度から全面改訂される「心のノート」を中心に学校独自の教材を活用することが盛り込まれた。

●教科書検定基準を厳格化…歴史や領土を巡る記述
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131113-567-OYT1T00254.html
2013年11月13日（水）09:58
読売新聞

　文部科学省は１２日、教科書検定の現行基準を見直し、歴史や領土をめぐる記述などで、政府の統一見解を取り上げることや、通説的な見解がない場合はバランスの取れた内容にすることを新たに盛り込む方針を固めた。

　近く同省の教科用図書検定調査審議会に諮る。早ければ来年中に改正される見通し。

　新たに盛り込まれる基準は、〈１〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する〈２〉政府の統一見解や確定判決がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる――の２点。

　同省によると、新基準の影響を受けるとみられるのは、南京事件や従軍慰安婦問題などに関する記述。申請段階の教科書の記述では、犠牲者数が確定していない南京事件について、特定の人数だけを載せていたり、従軍慰安婦問題では、戦後補償は政府間で法的に解決済みであるとする政府の見解が取り上げられていなかったりするという。これまでも同省は教科書検定によって指摘してきたが、新基準を設けることで、より厳格に対応していく方針だ。

フィリピン直撃台風３０号は「スーパー台風」 今世紀末に日本襲来の可能性

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131113540.html
2013年11月13日（水）13:25
産経新聞

　フィリピンに甚大な被害をもたらした台風３０号。中心気圧は８９５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速６５メートルと、今年発生した中で最も勢力が強く、大気の流れやコースなどの要因も重なり被害が拡大したという。名古屋大学地球水循環研究センターの坪木和久教授（気象学）は、「台風の勢力を弱める要因が少なく、スーパー台風に発達した」と分析している。

　台風の強さは気象庁が１０分平均の最大風速で分類。３３メートル以上を「強い」、４４メートル以上を「非常に強い」、５４メートル以上を「猛烈な」と表現している。

　「スーパー台風」は、米ハワイにある米軍合同台風警報センターが定める基準で、１分平均で最大風速６５メートル以上の台風を指す。フィリピンでは、昨年末にもスーパー台風が襲来。約１９００人が死亡している。

　気象研究所台風研究部の北畠尚子室長によると、台風はフィリピン近くの海域で発生、勢力が弱まらないままフィリピンに上陸することも少なくないという。坪木教授も、「今回は台風の勢力を弱める環境要因が少なかった」と話す。

　これまで、同規模の台風が日本に上陸したことはないが、坪木教授は「温暖化が進む今世紀末ごろには襲来する可能性がある」と指摘。今世紀末には、温暖化の影響で日本近海の海面水温が２～３度上昇するとされており、「今回の台風の災害は決して遠い南の島の出来事ではない」と話していた。

比被災者１１３０万人、日本も治療活動開始へ、台風直撃のフィリピン

●１２００人以上が死亡か…台風直撃のフィリピン
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131109-567-OYT1T00943.html
2013年11月10日（日）02:05
(読売新聞)

　【バンコク＝石崎伸生】猛烈な台風３０号が直撃したフィリピンで、ロイター通信は比赤十字関係者の話として９日、中部レイテ島タクロバンなどで１２００人以上が死亡したとみられると伝えた。

　死者数は今後、さらに増える可能性がある。

　比赤十字は被災地に入った職員の情報から、タクロバンで１０００人以上、隣接するサマル島で約２００人が死亡したと推計したという。他地域でも台風に伴う激しい風雨で土砂崩れや洪水などが起きている。

　比国家災害対策本部は１３８人の死者を確認、約４３０万人が被災したとしている。比国軍は、救助のため約１万５０００人の兵士を動員しているが、被災各地での停電と通信回線の切断、道路寸断などにより、作業は難航している。

●壊滅の島「この世の終わり」　すさまじかったフィリピン台風被害
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131111501.html
2013年11月11日（月）17:41
フジサンケイビジネスアイ

　フィリピン中部を８日に襲った猛烈な台風３０号による死者・不明者は、当初の推計を大幅に上回り、レイテ島だけで１万人を超す恐れがあることが明らかになった。現地の警察幹部がロイター通信などに語ったもので、レイテ島で台風が通過した地域の７０～８０％の建物が破壊されたという。島の中心都市タクロバンでは、沿岸部が台風によって発生した高潮に襲われ、がれきが散乱。建物は破壊され、車両が横転するなどし、衝撃のすさまじさを物語っている。

　タクロバン（人口約２２万人）はレイテ島の北東部の海岸に面した港湾都市で、首都マニラからは南東約５８０キロに位置する。フィリピン政府は軍を動員して、水や食料、テントなどを輸送。救援活動を本格化させているが、通信網や道路が各地で寸断され、難航している。ベニグノ・アキノ大統領（５３）は１０日午前、タクロバンを視察、さらに米政府に対し、フィリピンでの救援活動を米太平洋軍が支援してくれるよう要請した。

　マニラの日本大使館によると、レイテ島には約１００人の日本人が居住しており、安否確認を急いでいるが、死傷者が出たとの情報はないという。フィリピンの国家災害対策本部は１０日、タクロバンなどで死者が少なくとも１５１人に上ったと発表。フィリピン赤十字は死者を１０００人以上と推定しているが、いずれも実態を反映していない可能性が高い。地元警察幹部のエルマー・ソリア氏は１０日、ロイター通信に「集計ができていないだけで、被害はその程度ではない。昨夜、レイテ州の知事と話し合ったが、われわれの見立てでは死者は１万人を超す」と語った。

　タクロバンの空港でマニラへ向かう軍用機を待っていた女性はＡＰ通信に「空港までの道には優に１００人以上の遺体があった」と証言。また、住民の一人はロイター通信に「人々は食べ物を探して、まるでゾンビのようにさまよっている。こんな悲惨な災害現場を見たことはなく、まるで映画のようだ」と話した。

　台風３０号は今年発生した台風の中では最大規模のものだったが、被害がここまで拡大したのは、まるで津波のような高潮が発生したことによる。商用でタクロバンのホテルに滞在していた中国人女性はロイター通信に「高潮はホテルの２階部分まですっぽりとのみ込んだ。この世の終わりかと思った」と語り、ヘリコプターで上空から視察した内務省高官は「沿岸部の低層住宅は壊滅した。恐ろしすぎて見たことを描写できない」と声を落とした。

　一方、フランス通信（ＡＦＰ）によると、レイテ島に隣接するサマール島でも南西部の町バセイだけで３００人の死亡が確認され、島全体で約２０００人が行方不明になっているという。フィリピンでは２０１１年１２月に台風が南部ミンダナオ島を襲い、１２００人以上が死亡。１２年１２月の台風でも死者・行方不明者が１８００人以上に達したことがある。

　国家災害対策本部によると、国内の約４５０万人が被災し、１０日時点で約４０万人が避難所に身を寄せている。国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）が災害支援調整活動のチームを派遣するなど、国際社会の支援も本格化し始めているが、レイテ島の被災地を訪れた国連関係者は「以前にこのような規模の災害を見たのは２００４年１２月に発生したインドネシア・スマトラ沖津波（死者・行方不明者約２２万人）以来だ」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

●暗闇・小雨、響くうめき…レイテ島民が空港殺到
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131112-567-OYT1T00678.html
2013年11月12日（火）17:19
(読売新聞)

　【タクロバン（フィリピン・レイテ島）＝門間順平】台風３０号の直撃で壊滅的な被害を受けたフィリピン中部・レイテ島では、発生から４日がたっても十分な救援活動が行われず、住民たちは不安な夜を過ごした。

　州都タクロバンの空港には１２日朝、軍用機で島外に避難しようと住民が殺到した。

　比軍の拠点が設けられた空港は、支援物資を求めたり、物資を運ぶ輸送機で島外へ避難しようとしたりする住民であふれている。

　１１日夜、屋根の鉄骨がむきだしになったターミナルをのぞくと、被災した住民たちで埋め尽くされていた。基地局が壊れ、通話不能になった携帯電話の明かりがあちこちでぼんやり光る。暗闇に怖がってぐずる幼児をあやす若い母親などが照明代わりに使っていた。軒下には、中に入れなかった人たちが壁にもたれて所在なげに夜空を見つめている。

　午後１１時過ぎ、小雨がぱらつき始めた。雨に身をさらした５０歳前後とみられる女性が「うぉーん」と言葉にならない声を上げる。悲しみに満ちたうめきは、雨音だけが響く暗闇の中、数十分間続いた。

　ほとんど眠れなかったはずの住民の多くが起き出し、空港の駐機場に集まってきたのは１２日午前５時過ぎ。ターミナルは、屋根の穴から流れ込んだ雨で、床に大きな水たまりができていた。屋外のあちこちで、住民が湯を沸かそうとたき火をしていたが、数十分おきの雨で、うまくいかないようだ。

　午前６時２０分には、フィリピン航空の双発機が到着した。その後、比空軍のＣ１３０輸送機２機が相次いで着陸すると、住民が殺到し、押し戻そうとする兵士と言い争いが起きた。

●比被災者１１３０万人、日本も治療活動開始へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131113-567-OYT1T00023.html
2013年11月13日（水）00:29
読売新聞

　【マニラ＝梁田真樹子】フィリピン中部の台風被害で、国連人道問題調整事務所は１２日、マニラで記者団に対し、推計で被災者が１１３０万人に達し、６７万人以上が避難生活を送っていると発表した。

　台風の直撃から４日が過ぎ、主要国による援助活動も本格化しており、日本が派遣する２５人の国際緊急援助隊・医療チームは早ければ１３日にも、被害の大きかったレイテ島タクロバンに入り、病院で負傷者の治療活動を開始する。

　同事務所はまた、国連と民間団体による人道支援に総額３億１００万ドル（約３００億円）が必要になるとも発表。支援の内訳は、食料や飲料水、避難所の確保などで、同事務所はこのうち、２５００万ドルの緊急援助を行う。

海自飛行艇、インドへ輸出…海洋安保で連携強化

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131112-567-OYT1T00656.html
2013年11月12日（火）18:28
読売新聞

　【ニューデリー＝出口太】岸田外相は１２日午前（日本時間１２日午後）、ニューデリー近郊のホテルで、インドのクルシード外相と会談した。

　海上自衛隊とインド海軍の共同訓練や、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出に向けた取り組みを着実に進めることで一致する見通し。両国にとって共通の脅威である中国を念頭に、海洋安全保障面の連携を深める狙いがある。

　ＵＳ２は、防衛省が開発した最新鋭機。インドへの輸出時には、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出３原則に抵触しないように機体から敵味方識別装置などを外し民間転用してから輸出する見込み。実現すれば政府が目指す防衛装備品の民間転用輸出の初めての例となる。

　岸田氏は会談で、安倍政権が力を入れる鉄道などのインフラ輸出に向け、ムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画（事業規模は最大１兆円）に新幹線システムを導入するよう働きかける。両外相は、インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定の交渉を急ぐことでも一致する見通しだ。


http://www.shinmaywa.co.jp/products/us2_index.html

イモトアヤコ、マナスル登頂で「前歯抜いた」 入れたて差し歯披露

●イモトアヤコ、マナスル山頂振り返り感謝「また何かやりたい」
http://news.goo.ne.jp/article/oricon/entertainment/oricon-2030706.html
2013年11月11日（月）11:02
(ORICON STYLE)

　お笑いタレントのイモトアヤコが、日本テレビ系番組『世界の果てまでイッテQ！』（毎週日曜　後7：58）の企画で、10月2日に8163メートルを誇るヒマラヤ・マナスルの登頂に成功した。10日に放送された同番組で登山の様子が紹介され、自身の公式ブログでも「今回のマナスル登山今までとは規模が違い、本当にたくさんの人に支えられて登れたんだなと思います」と関係者やスタッフに感謝している。
　珍獣ハンターの異名を持ち、同番組で体を張ったさまざまなロケに挑んできたイモト。自身のブログで、今回の挑戦について「今までの登山以上に私にとっては過酷で不安で怖くてつらくて泣きそうなものでした」と明かし「いつもは、まぁとりあえず行ってみて決めようとか、やってみないと分からないからとりあえずやってみようというポジティブな気持ちでいくのですが今回ばかしは、そのポジティブを上回る不安な気持ちが先立ってしまい、得意の『とりあえず』がなかなかやってきませんでした」と、覚悟を決めるまで葛藤したことをつづっている。

　そんななか、支えになったのは同行したスタッフや山岳ガイドの存在だったといい、スタッフたちを写真付きで紹介。現地のシェルパの人たちにも「命を支えてもらいました」といい「山に絶対はないのはわかってるけど、この人たちが一緒なら絶対に大丈夫、絶対に助けてくれる、そういうなんか言葉では表せない心強さを感じました」と振り返っている。

　また、登頂に成功し「終わった直後はあんだけ、もう2度と登るか！！と心に誓ったのに、人ってげんきんなもんで、放送をみてまた、、、というかこの人達とまた一緒に何かやりたいなと思ってしまう私」と、再び挑戦意欲にかられている心情の変化も報告している。

●イモト快挙振り返る「メンタル」大変
http://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-131112-0021.html
2013年11月12日（火）09:30
(日刊スポーツ)

　お笑いタレントのイモトアヤコが１２日、日本テレビ系「スッキリ！」に生出演し、標高８１６３メートルのヒマラヤ・マナスル登頂を振り返った。

　同局「世界の果てまでイッテＱ！」１０日の番組で１０月、マナスル登頂に成功した様子が放送された。

　「上に行くと酸素ボンベがないと１歩歩くのもつらいんですよ」と“快挙”を振り返った。厳しかったのは「寝られないこと」と話した。「１時間連続で寝られればいい方。なかなか寝られないんですよ」と振り返った。

　最も大変だったのは「体力的なことより、テント生活のメンタル面でした。繊細なんですよ。寂しくなっちゃって…寒いし。山男とはメンタルが違いました」と告白した。

　司会のタレント加藤浩次は、マナスル登頂を「すごいこと」とたたえていた。

●イモトアヤコ、マナスル登頂で「前歯抜いた」　入れたて差し歯披露
http://news.goo.ne.jp/article/oricon/entertainment/oricon-2030755.html
2013年11月12日（火）09:41
(ORICON STYLE)

　10月2日にヒマラヤ・マナスルの登頂に成功したお笑いタレントのイモトアヤコが12日、日本テレビ系情報番組『スッキリ!!』（毎週月～金　前8：00）に生出演した。過酷な登山を振り返ったイモトは、山頂を目指すまでに、気圧の関係でうずいた歯を抜いていたことを明かした。
　司会の加藤浩次やテリー伊藤から改めて感想を求められたイモトは「テント生活でのメンタルが大変でした。寒さや一人ということで、寂しくて泣いちゃった」と苦笑交じりに述懐。気持ちを高めるために「レディー・ガガとか（の曲）で盛り上げた」と明かした。

　標高8163メートルのマナスル登頂に至るまでの姿に密着したVTRも紹介され、イモトは「上に行くと、気圧（の関係）で歯がうずきだして、街に戻った。歯が痛くなって。抜きました。前歯だったんですけど。それくらい気合いを入れました」と語り、入れたての差し歯を見せながら笑みを浮かべていた。

　イモトは、きょうから開催する『グラチャンバレー2013』（日本テレビ系で放送）の応援スペシャルサポーターとして番組にゲスト出演した。

戦車エンジン共同開発検討…三菱重・トルコ合弁

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131112-567-OYT1T00570.html
2013年11月12日（火）15:55
読売新聞

　三菱重工業とトルコの企業が合弁会社を設立し、戦車用のエンジンを共同で開発・生産する検討を進めていることが分かった。

　トルコ政府が日本の技術力を評価して協力を求め、日本政府もトルコとの関係強化の一環として前向きに検討している。

　５月に安倍首相がトルコを訪問してエルドアン首相と会談した際、トルコ側から打診されたという。

　安倍首相は１０月末にも再びトルコを訪れてエルドアン首相と経済・安全保障分野で協力することで一致しており、合弁会社はその一環となると見られる。

　ただ、武器輸出３原則では国際共同開発・生産について、第三国移転では日本の事前同意手続きを盛り込むことが義務付けられている。今回の合弁会社についても３原則に従った条件を盛り込み、第三国への技術流出を防ぐ方向で調整している。

 

原発、国内の再稼動は停滞も 海外輸出は着実に前進

http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_209421.html
2013年11月9日（土）14:00
gooニュース×MONEYzine

　電力会社5社は原子力発電所の再稼動に向けて、原子力規制委員会に審査を申請している。しかし、7月に始まった審査が思うように進まず、多くは年内の再稼動が困難な状況となっている。審査に合格した後には地元の合意を得る必要もあり、原子力発電所の再稼動への道のりは険しいといえる。

　こうした国内事情をよそに、海外への原発輸出は着実に前進している。

　三菱重工は10月30日、トルコ共和国政府とシノップ原子力発電所プロジェクトの商業契約に合意したと発表した。シノップ原子力発電所プロジェクトは、黒海沿岸のシノップ地区に4基の原子力発電所を建設するもので、総事業費2兆円に及ぶビックプロジェクトだ。

　今年の5月に日本が優先交渉権を獲得し、これまで交渉を続けてきた。トルコ訪問中の安倍首相とトルコ共和国のエルドアン首相の間で「日本国とトルコ共和国の原子力エネルギー及び科学技術分野における協力に関する共同宣言」が署名され、確認された。今後はトルコ国会の承認を経て、正式に契約が締結される予定となっている。

　また、東芝は9月に、2030年までに16基の原子力発電所の建設が計画されているサウジアラビアでの契約獲得に向け、グループ会社のウェスティングハウス社と米国大手電力会社エクセロンの関連会社と共同で、サウジアラビア王国に対して原子力発電所新規建設に向けた提案を行うことで合意した。サウジアラビアでは、原子力と再生可能エネルギーの開発を所管する政府組織「アブドラ国王原子力・再生エネルギー都市」がアブドラ国王の命で創立されるなど、原子力発電所に関する関心が高まっている。ビックプロジェクトの獲得に向けて一歩ずつ前進しているようだ。

　国内では原発の再稼動を目指す動きがあるものの、再稼動には否定的な意見も多く、原発をめぐる政策は迷走している。着実に進んでいる海外輸出とは対照的といえそうだ。