財政と減税

今日は、大阪の地方議員と連携しての会議を行いました。
そこでも、話題に上がったのが、名古屋市の河村市長の１０％減税です。

今、私たちの家計がピンチだからこそ減税はありがたい。しかし、その一方で一層の行財政改革が求められます。
名古屋市の場合で、2010年4月から所得にかかわらず、市民税を一律10%減税するもので、夫婦と子ども2人の場合、年収300万円の世帯は、年間1,400円の減税となる。「減税」に加え、不況で2010年度予算では、400億円以上の財源不足が予想されるとのことです。



そして、以前に読んだ「自治体崩壊」を思い出しました。
なぜ自治体はこれほどひどい財政難に陥ってしまった原因はなにか？
・「量入制出」の原則を忘れた放漫財政
・サービスの引き上げだけを要求する国民のわがまま
・第三に財政の実態を説明してこなかった役人と政治家の怠慢
　と、分析する。

経営感覚とは無縁なお役所式行政を改め、予算を3分の1にすると提言しています。

もちろん、そのまま受け止めることはできませんが、橋本市もまだまだダイエットできるはずです。

真剣に取り組んでいきます。