自民党総裁選は正しい国の実態の把握による政策提言をもとに堂々と個人討論したうえで選出して欲しいものだ。

自民党総裁選は、安倍石破の一騎打ちと報じている中、ここでも安倍の身勝手さ、横柄さの権力で、民主主義を逸脱した直接的な政策個人討論を避ける作戦に出た。公平な討論では、勇気ある対抗馬石破には、歯が立たない事を承知で、忖度お友達仲間権力で封じ込めるのである。ある報告書を見ていて、面白い記事が目に留まった。ワールド・ウェルス（財産）・レポートによれば、１００万ドルの投資可能資産世帯が世界に１８１０万、米国５９２万についで、日本が３１６万で第二位の総額８４７兆円、一人当たり２．６億円。サラリーマンの生涯給与が２億円で、そこから税金が引かれる。まさしく、格差を痛感する。そういう中、安倍政権５年間で、実質ＧＤＰが７%アップしたものの、実質賃金は、４%ダウン。昨今は、株や債券を証券会社に預け、実態が掌握できる。これらの税金は、分離課税２０%で一律、金持ちも、そうでない人も同じ。２０１９年１０月から消費税を１０%にするが、富裕層の資産に１%の課税するならば、現在の８％から５％で、社会保障も可能だそうである。このように国全体がどうなっているのかを掌握せずに、誤魔化しの政策で安倍独裁体制を築き上げようとしているように見えてしようがない。自民党においては、国全体を正確に把握し、正しい政策のもと、堂々とした討論を行い、総裁を選出して欲しいものである。