デジタル法案に潜む課題：負の側面を明示、カバーする体制、真剣さ、自治体の責任

今国会でデジタル改革法案が提出される。デジタル庁設置や個人情報保護に関連する法案である。政府は情報の利活用、行政の縦割り打破などと有益性ばかりを唱えるが、情報漏洩や悪用のおそれ、システム構築運用の次元の低さなどから発生す負の側面も明らかにして、国民に良くわかる説明と審議を図ってほしい。地方自治体で異なる個人情報を全国統一するメリットある手順を明確にし、現状の実態を掌握した真の専門家を含めた体制で推進してほしい。マイナンバー活用の拡大を考えると不具合を多発し、懲りない現システム推進体制ではNGである。各地方自治体もこの取り組みに関して、無言ではいけない。一部の自治体や議会が考えをまとめ提案しているが、我が市には、こういう大きな問題を検討する話が一向に聞こえてこない。地方創生とやたら唱えるだけでは、活性化は望めない。中央と地方行政の役割と責任について、今一度、現状認識と将来の市のあるべき姿に向かって考え、さらに汗をかいていただきたい。