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イー・モバイルの「電話基本料0円」広告が公正取引委員会の調査対象に

2008年07月27日 21時10分04秒 | ケータイ・PHS
皆さんこんばんは。

 gooニュースによると、携帯電話事業者のイー・モバイルが今春に出した「電話基本料0円」という表記に対し「通話料以外の料金がかからないかのような誤解を招く」との苦情があり、公正取引委員会が不当表示を禁じた景品表示法に違反する疑いがあるとして調査を行っている模様です。


 実際には確かにイー・モバイルのウェブページを見ると、通話サービスとしての電話料金は「無料」となっていますが、データ通信料として月額1000円は必ず支払わなければならない仕組みとなっていることを考えると「電話基本料0円」という宣伝文句は「通話しなければ料金を支払う必要が無いという誤解を招く」と言われても仕方がないと思います。


以前、公正取引委員会が携帯電話料金の割引表示に関し、景品表示法第4条第1項第2号(有利誤認)の規定に違反するおそれがある表示を行っていたとしてソフトバンクモバイルへ警告を、NTTドコモ・KDDIの2社へ注意を行った前例がある事を考えると、個人的には今回のイー・モバイルの宣伝方法は軽率な判断だったと言われても仕方がないと思います。


 今後、公正取引委員会がどのような裁定を下すのかは分かりませんが、イー・モバイルはサービス開始から今日まで通信回線に関する大きなトラブルも無く、技術的にはきちんと運営しているのですから「0円」を強調するのではなく、実際に支払う月額料金を分かりやすく伝える方式に改めて欲しいところです。



関連リンク
イー・モバイル、不当広告か 公取委が調査(goo ニュース)

ケータイプラン (イー・モバイル)

携帯電話事業者3社に対する警告等について(公正取引委員会)

不当景品類及び不当表示防止法 有利誤認(4条1項2号)(ウィキペディア)





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2007年7月27日の記事

「迷惑メール」を送信するだけで「違法」に

その後、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の改正案として2008年5月30日に可決し、6月6日に公布(官報に掲載)されました。現在法律として施行されていないようですが、公布から6ヶ月以内に施行することが決められているため、遅くとも2008年12月6日までに施行されるものと考えられます。