会社の朝礼でたっちゃんが６月末で退職することが正式に発表されました
３年と２カ月の間、お世話になりました
就職したころは、一生ここで勤めるんだろうなー、と考えていましたけど
そうでもなかったです。
転職するっていうと、お前はバカか？と言われることがあります(笑)
「なんで安定した職なのに転職するの？」
「収入も悪くないし、休みもちゃんとあるし、何が不満なの？」
「不景気なのに転職するの？」
っていう３つが主な理由みたいです
第１に、安定した職であるかどうかについて。
団体職員は安定しているから一生働いた方がいいと言う人が多いです
確かに、現状をみれば安定しているのかもしれません。
しかし、僕が定年するまでの約３５年間、本来の業務だけで採算がとれる状態となり、今後もし交付金がなくなったとしても存続できるのでしょうか？
僕は存続できないと思いました
会費やその他の収入があるとはいえ、交付金がなくなれば規模や人員を大幅に削減しなければならず、存続すら困難であると思います。
さらに、今後日本が好景気になるとは思えません
不景気が続き商品が売れないということは荷動きが減るので、運送業のマーケットは小さくなることが考えられます。
加えて、原油の高騰が追い打ちをかけます
その結果、経営が厳しくなってより一層労働者（運転者）に負担がかかり、交通事故及び荷役事故が増え、あらゆる規制が厳しくなっていくと想像しました
すると、運送業者の数は減っていくと思います。
そうなると会員数も減り、交付金の存続も不透明になり、低賃金で不安定な職になる可能性が高いと感じました
また、国の財政は非常に厳しい現状であり、国からの委託事業は廃止となっていきます
委託事業もない、交付金もない、となれば団体の収入源がかなり縮小してしまうので、存続自体が困難になります
職員が１～２人だけでどうにかやっている団体もありますが、そこまで徹底して経費削減してもカツカツだと思います。
実際に、団体の運営は厳しいところが多いですし、交付金も減少傾向にあります
大阪ではトラック協会に対する交付金が７割カット（※１：最後にニュースを貼りつけています）
他の都道府県でも交付金はカットされているようです。
４年や５年先までは大丈夫だとしても、そこから先はどうなるか誰にもわからないと思います…。
古い体質の団体であり、時代に即しているとはいえないため、１０年後を考えると不安定な職だというのが僕の個人的な意見です
僕ではそれを変えていく力も時間も知恵も人脈も何もないので、別の職を探したいです。
第２に、収入と休みについてです。
休みと就業時間は理想的です
しかし、収入については不安です。
年収ベースで考えると、就職してから３年で下がっています
上がりにくい時代であり、今後も減少傾向あるいは横ばい傾向が続くとすれば、先行きが不安です…。
将来結婚するときには、嫁さんに裕福な暮らしをさせることはできないかもしれませんが、
「継続して働くことができる」「専業主婦にもなれる」という選択肢は確保してあげたいと考えています
子どもが出来て、仕事をやめることができない状況であれば、精神的に余裕がなくなってしまいます
もし僕がある程度稼いで、仕事をいつでもやめることができる環境さえ整えておけば、嫁さんの精神的負担は下がると思っているわけですね
好きな仕事であれば、ライフワーク（生きがい）として続けてもらいたいですが、
食べるための仕事であれば、ライスワーク（義務）となるので嫌々続けてもらおうとは思いません
じゃあ自分がどのぐらい稼がないといけないのかが分かるのですが、現在の職を続けた場合、その金額は１００％稼げないと思います
稼げないといっても、豪遊できるほどの収入が欲しいんじゃなくて、家族をしっかり養っていけるだけの収入が欲しいというだけですけどね
どんなに真面目にやっても欲しい分だけ稼げない職業で悶々としながら働いていくよりも、リスクはあるけど稼げる可能性もある職に就いた方が自分に合っているだろうと考えました
１０年後の自分がどれぐらい稼げるかをみるときに、同じ職場の先輩や同業者の人をみれば予想できると思います
１０年間今の職を継続すればおそらくこんな姿だろう、しかし転職すればリスクはあるけどこういった姿にもなれるという考え方です
「これだけ自分は生涯に稼げるから、こういった生活をしていこう」と考える場合は、計算がしやすい現在の職が合っているのかもしれません
「こういった生活をしたいから、自分は生涯にこれだけ稼がないといけない」と考える場合は、多少のリスクはありますが、転職という道が正解だと思いました。
現在の職について、収入、将来性、収入以外に得られるもの、自分の理想、リスク…。
いろいろなものを考慮した結果、もっと稼げる可能性に賭けてみたいという気持ちが強かったです
第３に、不景気なのに転職することについて。
ここから先は個人的推測を多く含むので、「思う」という表現が続きます…。
現在の日本は不景気であり、転職に適した時期ではないと思います。
じゃあ、５年後は転職に適した時代になっているのか？というと、好転する判断材料はほぼないです。
むしろ、５年の間に不景気が一層進行し、より転職できない時代になっていると思います。
そして、現在の自分は無資格・少経験であり、転職に適した人材ではないと思います。
じゃあ、５年後は転職に適した自分になっているのか？というと、現職では専門的知識を取り扱う事務職であり、教育制度もないため、
転職に適した経験を積むことはできないといえ、資格についても自分で努力しなければとれないと思います。
むしろ、５年の間に年齢を重ねてしまうので、より転職できない自分になっていると思います。
現状よりも悪化してしまうだろうから、現状で動いた方がいいだろうという推測によって「今の転職」を決断しました。
今ならまだ独身で若く意欲もあって、攻めることができます
５年後なら子どもがいて中年で意欲も低下していて、守りに入るだろうと思います
もし現在の勤め先が５年後や１０年後になくなったときの自分が転職するリスクと、現在の自分が転職するリスクを考慮した場合、今動く方が合理的に感じます
今から３年間、全力で違う業種をやって経験を積み、その職業が合ってないと感じたとします。
その場合、３１歳のたっちゃんにとって、３年間の事務経験と３年間の営業経験と１回の転職活動経験が自分の財産になるわけです
もし今の職を継続したとして、３１歳のたっちゃんにとって、６年間の事務経験が自分の財産になるわけです
どっちがいいのかわかりませんが、個人的にはいろんな経験があった方がいいと思います。
転職先の条件として重視したのは、
・給料は安くてもいいけど、いきなり歩合給のみではなく、一定期間は固定給ももらえるところ
・教育システムがしっかりしているところ
・営業職であること
・休みがちゃんととれるところ
・商材が１つじゃなくて、いろんな選択肢があること
・できれば、これからの時代に必要とされていること
・自分のなりたいと思える先輩がいるところ
といった点でした
半年や１年での転職を繰り返すのはよくないと思いますが、１度も転職をしたことがないのもリスクになるんじゃないかと器具しています
１０年後になってみないと、転職が正しかったのか、とどまることが正しかったのか、答えはわかりません
しかし、自分の価値を上げるという点においては、今回の転職は正解だと思います
自分で考慮し、判断し、決断したことなので、逃げたり避けたりせずに精一杯頑張ろうと思います
生命保険に興味のある方は、ぜひたっちゃんまでご一報下さい
※１のニュース
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/100308/04.html
２０１０年３月８日のニュース
昨年末、一時は廃止寸前まで追い込まれた「運輸事業振興助成交付金」（交付金）が従来通り継続することになり、トラック業界はホッと一息ついたところだったが、今度は地方からの叛乱に苦しんでいる。
交付金制度の創設は１９７６年。地方税である軽油引取税に暫定税率が導入された際に、旧自治省（現総務省）が都道府県に対し、事務次官通達で全ト協やバス協会に一部を助成するよう求めて生まれた。
昨年末は、暫定税率の廃止論議と交付金問題はセットで論議され、制度としての暫定税率は廃止されたものの、同額の税率は維持されることになったため、交付金制度も残った。
ところが、交付金は地方税のため都道府県を通じて配分される。
このため、これまでも地方税制の悪化などを理由に、全額を支払うことに難色を示しているところもあった。
トラック業界の陳情の窓口となっていた民主党の細野豪志副幹事長も「今回は存続と決まりましたが、微妙な問題があります。それは交付金の財源となっている軽油引取税は地方税であること。今回は交付金をトラック協会などに出すよう地方自治体に求める総務省次官通達も残しましたが、これからは地域を尊重していく、というのが我々の基本的な立場です。ですから、各都道府県にも十分、理解を求めてもらいたいと思います」とインタビューで答えていたほどだった。
ただし、これまでのカット幅は３～１０％程度にとどまっており（北海道、広島、島根、鳥取、大分など）、今回の大阪府知事のようにゼロベースでの見直しを公言し、予算案でも７割カットという大幅削減を示されたのは初めて。
http://www.ryu-tsu.com/syasetu/syasetu20120305.html
２０１２年３月５日のニュース
民主党トラック議員連盟総会が開かれ、全日本トラック協会が2012年度交付金の都道府県別内示状況を報告した。
交付金制度は、昨年成立、施行された運輸事業振興助成法により法制化が図られ、各地方自治体の動向が注目されているが、全ト協の報告によれば、2011年度に何らかの削減をしていた23道府県のうち、5道県が満額交付とするなど8道県で増額が行われ、7県が前年度と同じ削減率を継続すると内示している。
自治体により対応が分かれたかたちで、この問題の難しさが改めて示された。今後未内示8県の対応も注目される。
今年度100％削減の大阪府は、来年度の対応については不明とされている。
大阪府の影響で、近畿地方では削減県が目立つが、今年度5％削減だった奈良県が来年度は満額交付を内示しているほか、今年度30％削減の滋賀県も満額には至らないものの15％削減へと増額内示だ。
３年と２カ月の間、お世話になりました
就職したころは、一生ここで勤めるんだろうなー、と考えていましたけど
そうでもなかったです。
転職するっていうと、お前はバカか？と言われることがあります(笑)
「なんで安定した職なのに転職するの？」
「収入も悪くないし、休みもちゃんとあるし、何が不満なの？」
「不景気なのに転職するの？」
っていう３つが主な理由みたいです
第１に、安定した職であるかどうかについて。
団体職員は安定しているから一生働いた方がいいと言う人が多いです
確かに、現状をみれば安定しているのかもしれません。
しかし、僕が定年するまでの約３５年間、本来の業務だけで採算がとれる状態となり、今後もし交付金がなくなったとしても存続できるのでしょうか？
僕は存続できないと思いました
会費やその他の収入があるとはいえ、交付金がなくなれば規模や人員を大幅に削減しなければならず、存続すら困難であると思います。
さらに、今後日本が好景気になるとは思えません
不景気が続き商品が売れないということは荷動きが減るので、運送業のマーケットは小さくなることが考えられます。
加えて、原油の高騰が追い打ちをかけます
その結果、経営が厳しくなってより一層労働者（運転者）に負担がかかり、交通事故及び荷役事故が増え、あらゆる規制が厳しくなっていくと想像しました
すると、運送業者の数は減っていくと思います。
そうなると会員数も減り、交付金の存続も不透明になり、低賃金で不安定な職になる可能性が高いと感じました
また、国の財政は非常に厳しい現状であり、国からの委託事業は廃止となっていきます
委託事業もない、交付金もない、となれば団体の収入源がかなり縮小してしまうので、存続自体が困難になります
職員が１～２人だけでどうにかやっている団体もありますが、そこまで徹底して経費削減してもカツカツだと思います。
実際に、団体の運営は厳しいところが多いですし、交付金も減少傾向にあります
大阪ではトラック協会に対する交付金が７割カット（※１：最後にニュースを貼りつけています）
他の都道府県でも交付金はカットされているようです。
４年や５年先までは大丈夫だとしても、そこから先はどうなるか誰にもわからないと思います…。
古い体質の団体であり、時代に即しているとはいえないため、１０年後を考えると不安定な職だというのが僕の個人的な意見です
僕ではそれを変えていく力も時間も知恵も人脈も何もないので、別の職を探したいです。
第２に、収入と休みについてです。
休みと就業時間は理想的です
しかし、収入については不安です。
年収ベースで考えると、就職してから３年で下がっています
上がりにくい時代であり、今後も減少傾向あるいは横ばい傾向が続くとすれば、先行きが不安です…。
将来結婚するときには、嫁さんに裕福な暮らしをさせることはできないかもしれませんが、
「継続して働くことができる」「専業主婦にもなれる」という選択肢は確保してあげたいと考えています
子どもが出来て、仕事をやめることができない状況であれば、精神的に余裕がなくなってしまいます
もし僕がある程度稼いで、仕事をいつでもやめることができる環境さえ整えておけば、嫁さんの精神的負担は下がると思っているわけですね
好きな仕事であれば、ライフワーク（生きがい）として続けてもらいたいですが、
食べるための仕事であれば、ライスワーク（義務）となるので嫌々続けてもらおうとは思いません
じゃあ自分がどのぐらい稼がないといけないのかが分かるのですが、現在の職を続けた場合、その金額は１００％稼げないと思います
稼げないといっても、豪遊できるほどの収入が欲しいんじゃなくて、家族をしっかり養っていけるだけの収入が欲しいというだけですけどね
どんなに真面目にやっても欲しい分だけ稼げない職業で悶々としながら働いていくよりも、リスクはあるけど稼げる可能性もある職に就いた方が自分に合っているだろうと考えました
１０年後の自分がどれぐらい稼げるかをみるときに、同じ職場の先輩や同業者の人をみれば予想できると思います
１０年間今の職を継続すればおそらくこんな姿だろう、しかし転職すればリスクはあるけどこういった姿にもなれるという考え方です
「これだけ自分は生涯に稼げるから、こういった生活をしていこう」と考える場合は、計算がしやすい現在の職が合っているのかもしれません
「こういった生活をしたいから、自分は生涯にこれだけ稼がないといけない」と考える場合は、多少のリスクはありますが、転職という道が正解だと思いました。
現在の職について、収入、将来性、収入以外に得られるもの、自分の理想、リスク…。
いろいろなものを考慮した結果、もっと稼げる可能性に賭けてみたいという気持ちが強かったです
第３に、不景気なのに転職することについて。
ここから先は個人的推測を多く含むので、「思う」という表現が続きます…。
現在の日本は不景気であり、転職に適した時期ではないと思います。
じゃあ、５年後は転職に適した時代になっているのか？というと、好転する判断材料はほぼないです。
むしろ、５年の間に不景気が一層進行し、より転職できない時代になっていると思います。
そして、現在の自分は無資格・少経験であり、転職に適した人材ではないと思います。
じゃあ、５年後は転職に適した自分になっているのか？というと、現職では専門的知識を取り扱う事務職であり、教育制度もないため、
転職に適した経験を積むことはできないといえ、資格についても自分で努力しなければとれないと思います。
むしろ、５年の間に年齢を重ねてしまうので、より転職できない自分になっていると思います。
現状よりも悪化してしまうだろうから、現状で動いた方がいいだろうという推測によって「今の転職」を決断しました。
今ならまだ独身で若く意欲もあって、攻めることができます
５年後なら子どもがいて中年で意欲も低下していて、守りに入るだろうと思います
もし現在の勤め先が５年後や１０年後になくなったときの自分が転職するリスクと、現在の自分が転職するリスクを考慮した場合、今動く方が合理的に感じます
今から３年間、全力で違う業種をやって経験を積み、その職業が合ってないと感じたとします。
その場合、３１歳のたっちゃんにとって、３年間の事務経験と３年間の営業経験と１回の転職活動経験が自分の財産になるわけです
もし今の職を継続したとして、３１歳のたっちゃんにとって、６年間の事務経験が自分の財産になるわけです
どっちがいいのかわかりませんが、個人的にはいろんな経験があった方がいいと思います。
転職先の条件として重視したのは、
・給料は安くてもいいけど、いきなり歩合給のみではなく、一定期間は固定給ももらえるところ
・教育システムがしっかりしているところ
・営業職であること
・休みがちゃんととれるところ
・商材が１つじゃなくて、いろんな選択肢があること
・できれば、これからの時代に必要とされていること
・自分のなりたいと思える先輩がいるところ
といった点でした
半年や１年での転職を繰り返すのはよくないと思いますが、１度も転職をしたことがないのもリスクになるんじゃないかと器具しています
１０年後になってみないと、転職が正しかったのか、とどまることが正しかったのか、答えはわかりません
しかし、自分の価値を上げるという点においては、今回の転職は正解だと思います
自分で考慮し、判断し、決断したことなので、逃げたり避けたりせずに精一杯頑張ろうと思います
生命保険に興味のある方は、ぜひたっちゃんまでご一報下さい
※１のニュース
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/100308/04.html
２０１０年３月８日のニュース
昨年末、一時は廃止寸前まで追い込まれた「運輸事業振興助成交付金」（交付金）が従来通り継続することになり、トラック業界はホッと一息ついたところだったが、今度は地方からの叛乱に苦しんでいる。
交付金制度の創設は１９７６年。地方税である軽油引取税に暫定税率が導入された際に、旧自治省（現総務省）が都道府県に対し、事務次官通達で全ト協やバス協会に一部を助成するよう求めて生まれた。
昨年末は、暫定税率の廃止論議と交付金問題はセットで論議され、制度としての暫定税率は廃止されたものの、同額の税率は維持されることになったため、交付金制度も残った。
ところが、交付金は地方税のため都道府県を通じて配分される。
このため、これまでも地方税制の悪化などを理由に、全額を支払うことに難色を示しているところもあった。
トラック業界の陳情の窓口となっていた民主党の細野豪志副幹事長も「今回は存続と決まりましたが、微妙な問題があります。それは交付金の財源となっている軽油引取税は地方税であること。今回は交付金をトラック協会などに出すよう地方自治体に求める総務省次官通達も残しましたが、これからは地域を尊重していく、というのが我々の基本的な立場です。ですから、各都道府県にも十分、理解を求めてもらいたいと思います」とインタビューで答えていたほどだった。
ただし、これまでのカット幅は３～１０％程度にとどまっており（北海道、広島、島根、鳥取、大分など）、今回の大阪府知事のようにゼロベースでの見直しを公言し、予算案でも７割カットという大幅削減を示されたのは初めて。
http://www.ryu-tsu.com/syasetu/syasetu20120305.html
２０１２年３月５日のニュース
民主党トラック議員連盟総会が開かれ、全日本トラック協会が2012年度交付金の都道府県別内示状況を報告した。
交付金制度は、昨年成立、施行された運輸事業振興助成法により法制化が図られ、各地方自治体の動向が注目されているが、全ト協の報告によれば、2011年度に何らかの削減をしていた23道府県のうち、5道県が満額交付とするなど8道県で増額が行われ、7県が前年度と同じ削減率を継続すると内示している。
自治体により対応が分かれたかたちで、この問題の難しさが改めて示された。今後未内示8県の対応も注目される。
今年度100％削減の大阪府は、来年度の対応については不明とされている。
大阪府の影響で、近畿地方では削減県が目立つが、今年度5％削減だった奈良県が来年度は満額交付を内示しているほか、今年度30％削減の滋賀県も満額には至らないものの15％削減へと増額内示だ。
美味し～い
」
あたし死んじゃう