イタリアのベルルスコーニ首相は２５日夜、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で提示する追加の財政再建策について、連立相手の「北部同盟」と合意した。だが、年金を一定期間納めると退職前に相応の額を受け取れる制度の廃止については合意できず、抜本的な改革案というにはほど遠い内容だ。
地元メディアによると、追加再建策は年金の受給年齢の６５歳から６７歳への引き上げ。ただ、すべての人の受給年齢が引き上げられるのは１５年後の２０２６年になる。首相との会談を終えた北部同盟のボッシ党首は報道陣に「ようやくＥＵに説明することを見いだした」と述べたが、独仏や市場の納得を得られるか問われると「ＥＵ次第だ。私は悲観的だ」と答えた。
イタリアは国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％を超える財政赤字を抱えており、市場で先行きが懸念されている。（ローマ＝石田博士）
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