防衛省に告ぐ 元自衛隊現場トップが明かす防衛行政の失態

元海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)・香田洋二氏が現在の防衛省の実態について告発しています。

防衛省背広組は官邸への忖度が主任務となり、本来の国防への対応が出来ていない、

象徴的な問題がイージスアショアをめぐる一連の騒ぎです。

当時の安倍晋三首相が当時のトランプ米大統領に米国製兵器の「爆買い」を迫られ、

首脳会談からわずか十カ月で導入を閣議決定した政治案件です。

この時の防衛省の対応は政府に忖度して決定した内容なので、

各軍事評論家等からは色々な疑問の声がありましたが、

防衛省背広組は機密事項として回答しませんでした。

そんな中で、秋田魁新報社の告発により、内容のお粗末さが露呈しました。

政府は防衛省に任せっきりで、何の対応もしません、

香田氏は政治家の防衛問題についてのスキルの欠落が大きいと嘆いています。

挙句の果てに時の防衛大臣である河野はイージスアショアを断念して

「イージスシステム搭載艦」に移行します。

このことについても各軍事評論家は疑問の声が上がりましたが、

防衛省の対応はイージスアショアの時と同様であります。

推測ですが、

ロッキード・マーティン社のAN/SPY-7を購入することが

アメリカとの前提条件ではなかったのではないかと思います。

現在ではシビリアン・コントロールについても本末転倒の現象が起きており、

これでは国防が弱体化して行くばかりで、

対ＧＤＰ比２％に増やしても防衛力強化につながるとは限らないと嘆いておられます。

本来であれば、ボトムアップから装備品を決定しなければいけないのに、

政府のトップダウンに装備品を決めても実態に即さない整備品は役に立たない事は素人でも分かります。

そして最近での課題として国産化です、

全ての装備を国産化することは防衛費を対ＧＤＰ比２％に増やしても足りません、

如何にして最適な装備を整備して効率よく運用するかが、

防衛費の増額を抑えることへの防衛省の義務であると思います。

香田氏は「憲法改定は自衛隊の悲願」とも述べられていますが、

ここは意見の違いがあります、

国防は「国民の意識」「外交力」「軍事力」により成り立つものであり、

改定したからと言って良くなるものでもありません。

旧日本軍の軍令部は暴走してしまいました。